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地方消費税
 消費税は、ほぼすべての国内における商品の販売やサービスの提供及び保税地域から引き取られる外国貨物に対して課税される税で、消費税が課税される取引には地方消費税も併せて課税されます。
 地方消費税は、地方分権の推進や地方福祉の充実などのために地方財源の充実を図る必要から、県民のみなさんに広く負担していただくものです。

納める方

1.国内取引の場合
 課税資産の譲渡等を行う事業者(以下「事業者」という)
2.輸入取引の場合
 課税貨物を保税地域から引き取る者

※消費税・地方消費税は、事業者に負担を求めるものではなく、事業者が販売する商品やサービスの価格に含まれ、最終的に商品を消費し又はサービスの提供を受ける消費者の方にご負担していただくことになります。

納める額

・消費税額(国税)の17/63(消費税率に換算すると1.7%に相当します)

※地方消費税と消費税を合わせた税率は8%となります。

税額
消費税額(国税)
×
17/63

納める時期と方法

 申告や納税などは、事業者の方が、住所又は本店所在地の県に行うのが本来ですが、事業者の方の事務負担の軽減のため、当分の間、国の消費税と併せて国(本店又は主たる事務所の所在地を所轄する税務署)に対して行っていただくことになっていただくことになっています。
 なお、輸入取引については、課税貨物を保税地域から引き取る者が、国の消費税と併せて国(保税地域を所轄する税関)に対して行っていただくことになっています。

1.国内取引の場合
(1)確定申告と納税
ア.個人事業者
 原則として、1月1日から12月31日までの期間分として翌年度の3月31日までに税務署に確定申告をして納めます。
イ.法人
 原則として事業年度終了の日の翌日から2ヵ月以内に税務署に確定申告をして納めます。
(2)中間納付と納税
 直前の課税期間の消費税及び地方消費税の年税額が、
ア.48万円を超え400万円以下の事業者の方は、年1回
イ.400万円を超え4,800万円以下の事業者の方は、年3回
ウ.4,800万円を超える事業者の方は、年11回
中間申告と納付が必要になります。

2.輸入取引の場合
 課税貨物を保税地域から引き取る時までにその保税地域の所轄の税関に申告して納めます。

非課税取引

 土地の譲渡・貸付け、社債・株式等の譲渡、商品券の譲渡、行政手数料、社会保険医療、出産費用、各種学校等の授業料・入学金等、住宅の貸付けなど。

輸出免税

 課税事業者が輸出取引や国際輸送などの輸出に類似する取引として行う課税資産の譲渡等については、消費税及び地方消費税が免除されます。

免税事業者

 基準期間(個人事業者の場合は前々年、法人の場合は前々事業年度)における課税売上高が1,000万円以下の事業者は、納税義務が免除されます。

地方消費税の都道府県への払込み・市町村への交付

 国は納付があった月の翌々月末日までに、地方消費税を各都道府県に払い込みます。一方、都道府県は徴収取扱費(手数料)を国に支払います。各都道府県に払い込まれた地方消費税は、最終的に消費のあった各都道府県の収入になるよう、「消費に相当する額」に応じてあん分し、清算されます。
 清算後の2分の1相当額は、人口及び従業者数に応じてあん分し、各市町村に交付されます。

地方消費税率の引上げ

(1)地方消費税率の引上げについて
 地方消費税率について、次のとおり引き上げることとされました。
  平成26年4月1日から
平成31年9月30日まで
平成31年10月1日から
標準税率 軽減税率
地方消費税率
※消費税率換算
1.7%
(消費税額の17/63)
 2.2%  1.76%
(消費税額の22/78)
消費税率 6.3% 7.8% 6.24%
合計 8% 10% 8%

   
  消費税法改正のお知らせ(国税庁資料)
  消費税法の改正
   
  軽減税率制度のお知らせ(国税庁資料)
  軽減税率制度の実施

   よくわかる消費税軽減税率制度   

(2)消費税の円滑かつ適正な転嫁等への取組について
 「消費税の円滑かつ適正な転嫁等に関する対策推進本部」のホームページをご覧下さい。

<問合せ先>
消費税価格転嫁等総合相談センター
TEL:0570-200-123
受付時間:平日 9:00~17:00

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お問い合わせ先

 地方消費税の申告は、消費税とあわせて税務署又は税関に行います。
 詳しくは、最寄の税務署にお問い合わせください。