※令和元年9月30日まで

　この税は、自動車の所有に対して課税される財産税の一種ですが、道路を利用することに対して、その整備費などを負担してもらうという性格も持っています。

納める方

・県内に主たる定置場のある自動車を所有されている方
　ただし、割賦販売等で売主が所有権を留保している場合は使用者(買主)

納める額

　乗用車、トラックなどの車種や、自家用及び営業用の区分により、細かく定められています。
　主なものは次のとおりです。

区分			税率(年額)
			自家用	営業用
乗用車	総排気量	1.0リットル以下	29,500円	7,500円
		1.0リットル超1.5リットル以下	34,500円	8,500円
		1.5リットル超2.0リットル以下	39,500円	9,500円
		2.0リットル超2.5リットル以下	45,000円	13,800円
		2.5リットル超3.0リットル以下	51,000円	15,700円
		3.0リットル超3.5リットル以下	58,000円	17,900円
		3.5リットル超4.0リットル以下	66,500円	20,500円
		4.0リットル超4.5リットル以下	76,500円	23,600円
		4.5リットル超6.0リットル以下	88,000円	27,200円
		6.0リットル超	111,000円	40,700円
トラック	最大積載量	1トン以下	8,000円	6,500円
		1トン超2トン以下	11,500円	9,000円
		2トン超3トン以下	16,000円	12,000円
		3トン超4トン以下	20,500円	15,000円
		4トン超5トン以下	25,500円	18,500円
		5トン超6トン以下	30,000円	22,000円
貨客兼用車 (※貨客兼用車とは、トラックのうち、乗車定員が4人以上のもの)	最大積載量1トン以下	総排気量1.0リットル以下	13,200円	10,200円
		総排気量1.0リットル超1.5リットル以下	14,300円	11,200円
		総排気量1.5リットル超	16,000円	12,800円
	最大積載量1トン超2トン以下	総排気量1.0リットル以下	16,700円	12,700円
		総排気量1.0リットル超1.5リットル以下	17,800円	13,700円
		総排気量1.5リットル超	19,500円	15,300円
	最大積載量2トン超3トン以下	総排気量1.0リットル以下	21,200円	15,700円
		総排気量1.0リットル超1.5リットル以下	22,300円	16,700円
		総排気量1.5リットル超	24,000円	18,300円

※詳しくはこちらをご覧ください。
・自動車税額早見表

納める時期と方法

【定期課税について】
　毎年4月1日現在で登録されている自動車の所有者に5月上旬に納税通知書を発送しています。納税通知書に記載の金融機関，コンビニエンスストア等、インターネット(クレジットカード納付)で5月末までに納付してください。
　納期限までであれば納税通知書で下記のコンビニエンスストア、インターネット(クレジットカード納付)でも納めることができます。
【全国で自動車税の定期課税分の納付が可能なコンビニエンスストア】
くらしハウス、コミュニティ・ストア、スリーエイト、生活彩家、セイコーマート、セブンーイレブン、タイエー、デイリーヤマザキ、ニューヤマザキデイリーストア、ハセガワストア、ハマナスクラブ、ファミリーマート、ポプラ、ミニストップ、ヤマザキスペシャルパートナーショップ、ヤマザキデイリーストアー、ローソン、ローソンストア１００、ＭＭＫ(マルチメディアキオスク)設置店(50音順)

【インターネット(クレジットカード納付)】
パソコンやスマートフォンからYahoo！公共料金払いにアクセス
https://koukin.yahoo.co.jp/

※自動車税の納税には便利な口座振替制度をご利用ください。

【月割り課税について】
　また、4月1日以降に新車やナンバーのついていない中古車を購入し、登録を富山運輸支局で行う際には、下の計算式の税額を、隣接する総合県税事務所(自動車税センター)で申告して納めます。

年税額

×

(購入等の月の翌月から3月までの月数)

÷

12

県域を越える転出入における月割計算の廃止

　平成18年度分の自動車税から、年度途中で売買や引っ越しなどにより、自動車のナンバーを他県のナンバーに変更しても、その年度における還付や新たな課税は行われなくなりました(転出後の都道府県での課税は翌年度からとなります。)。
　また、翌年度の自動車税の納期限前にその自動車の車検を受ける場合は、転出前の都道府県が発行した車検用（継続検査・構造等変更検査用）の納税証明書(所有者変更の場合は前所有者のもの)が必要となりますのでご注意ください。
　なお、年度途中に「県外ナンバー」に変わり、その後、抹消登録した場合は、その年度分の自動車税の納付が行われた都道府県において、当該自動車税の納税義務者(4月1日時点の納税義務者)に納付済の年税額から、月割計算により抹消登録の翌月分以降の税額を還付します。

※ただし、非課税車等を除く(法150(４)の但し書き)

自動車のグリーン化税制(平成14年度から導入)

　環境にやさしい自動車の普及促進のため、新車登録から一定年数(ディーゼル車は11年、ガソリン・LPG車は13年)を経過した自動車については、以後、税額が高くなります(重課)。また、低燃費かつ低排出ガス自動車として一定の基準を満たす自動車については、新車新規登録のあった翌年度分の自動車税が軽減されています(軽課)。
　なお、グリーン化税制が適用される場合、納税通知書には、「約15％重課」、「約10％重課」又は「約50％軽課」、「約75％軽課」と表示されます。

　詳しくは、自動車税のグリーン化税制のお知らせ（こちら）をご覧ください。

県税の減免制度等はこちら

お問い合わせ先

総合県税事務所(自動車税センター)　TEL:076-424-9211