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法人の事業税(法人事業税)
 法人事業税は、会社などの法人も事業を行う場合には道路や港湾などの各種の公共施設を利用して事業活動が行われることから、法人が受けた行政サービスに応じて行政に必要な経費を分担するという意味で設けられています。
 現在の法人県民税・法人事業税の税率等についてはこちら

納める方

 県内に事務所、事業所がある法人及び法人格のない社団等で収益事業を行っているもの

納める額

1.外形標準課税の適用がない場合

法人(事業)の種類
課税標準
(税額を算出する基礎となるもの)
税率
H26.9.30までに開始する事業年度 H26.10.1から開始する事業年度
[注2]
H31.10.1から開始する事業年度
[注4]
普通法人等
資本金1億円以下の普通法人、公益法人、法人でない社団又は財団(収益事業を行うもの)など
スペース
[所得割]
年400万円以下の所得
 2.7%
3.4%
5.0%
[所得割]
年400万円超~年800万円以下の所得
4.0%
5.1%
7.3%
[所得割]
年800万円超の所得及び清算所得
5.3%
6.7%
9.6%
[所得割]
資本金又は出資金が1,000万円以上で、3つ以上の都道府県に事務所等がある法人[注1]の所得及び清算所得
 5.3%
6.7%
9.6%
特別法人
協同組合、信用金庫、医療法人など
[所得割]
年400万円以下の所得
 2.7%
3.4%
5.0%
[所得割]
年400万円超の所得及び清算所得
 3.6%
4.6%
6.6%
[所得割]
資本金又は出資金が、1,000万円以上で、3つ以上の都道府県に事務所等がある法人[注1]の所得及び清算所得
 3.6%
4.6%
6.6%
収入金額課税法人
電気・ガス供給業、保険業(生命・損害・少額短期保険業)
[収入割]
収入金額
 0.7%
0.9%
1.3%

2.外形標準課税の適用がある場合
法人(事業)の種類
課税標準
(税額を算出する基礎となるもの)
税率  
H26.9.30までに開始する事業年度 H26.10.1から開始する事業年度
[注2]
H27.4.1から開始する事業年度
[注3]
H28.4.1から開始する事業年度
[注3] 
H31.10.1から開始する事業年度
[注4]
所得割が課される資本金1億円超の普通法人
(社会福祉法人等の公益法人や特別法人等を除く)
スペース  
[所得割]
年400万円以下の所得
 1.5%
2.2%
1.6%
 0.3% 1.9%
[所得割]
年400万円超~年800万円以下の所得
2.2%
3.2%
2.3%
 0.5% 2.7%
[所得割]
年800万円超の所得及び清算所得
2.9%
4.3%
3.1%
 0.7% 3.6%
[所得割]
3つ以上の都道府県に事務所等がある法人[注1]の所得及び清算所得
 2.9%
4.3%
3.1%
 0.7% 3.6%
 [付加価値割]付加価値額 0.48% 0.72%  1.2%
 [資本割]資本金等の額  0.2%  0.3%  0.5%

[注1]これらを軽減税率不適用法人といいます。
[注2]地域間の税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図るため、法人住民税法人税割の一部が国税化され、地方交付税原資化されたことに併せて、地方法人特別税の規模が1/3縮小され、法人事業税に復元されています。
[注3]外形標準課税の拡大に伴い、対象法人の法人事業税並びに地方法人特別税の税率が改正されています。
[注4]消費税・地方消費税率10%段階において、地方法人特別税が廃止され、法人事業税に復元されます。

納める時期と方法

1.申告の種類により次のように分類されます。清算中の法人、解散法人については、特別の規定があります。申告と納税などは、法人県民税と併せて行います。

申告の種類
申告と納税の期限
中間申告
(1)予定申告 事業年度開始の日以降6か月を経過した日から2か月以内
(2)仮決算に基づく中間申告
確定申告
事業年度終了の日から2か月
(会計監査人の監査を受けることなどの理由によって決算が確定しない法人にあっては3か月)以内
修正申告
(1)申告した所得等金額等に不足額があったとき すみやかに提出・納税
(2)申告をした後に税務署の更正または決定を受けたとき 税務署が更正または決定の通知をした日から1か月以内

2.法人事業税の税率改正に伴い、予定申告(中間申告)について平成26年10月1日以後に開始する最初の事業年度については、次の経過措置が設けられています。

<法人事業税>
 前事業年度の法人事業税額(割ごとの額) ÷ 前事業年度の月数 × 7.5

3.2以上の都道府県に事務所等がある法人は、事業の種類によって従業者数、事務所数などを基準にして、関係都道府県ごとにあん分計算した税額を申告し、納めます。

【分割基準一覧】
事業
分割基準

電気供給業
     [注]  
発電事業 課税標準の3/4: 事務所又は事業所の固定資産で発電所の用に供するものの価額 
課税標準の1/4: 事務所又は事業所の固定資産の価額
送配電事業 課税標準の3/4: 事務所又は事業所の所在する都道府県において発電所に接続する電線路の送電容量 
課税標準の1/4: 事務所又は事業所の固定資産の価額
小売電気事業 課税標準の1/2: 事務所又は事業所の数
課税標準の1/2: 従業員の数
ガス供給業
倉庫業
事務所等の固定資産の価額
鉄道事業
軌道事業
軌道の延長キロメートル数
製造業
事務所等の従業者の数
(資本金1億円以上の法人:工場の従業者数を1.5倍とする。)
非製造業(銀行業、証券業、保険業、建設業、運輸・通信業、卸売・小売業、サービス業等)
課税標準の1/2:事務所等の数
課税標準の1/2:事務所等の従業者の数

[注]電気供給業に係る改正・・・平成29年3月31日以後に終了する事業年度から適用。それより前に終了する事業年度については、発電用固定資産の価額及び事業所等の固定資産の価額により、あん分します。

地方法人特別税(国税)の創設等について

 平成20年度の税制改正により、地域間の税源偏在の是正に対応するため、税体系の抜本的改革が行われるまでの間の暫定措置として、法人事業税の一部を分離し、地方法人特別税及び地方法人特別譲与税が創設されました。
 地方法人特別税は、法人を納税義務者とし、その法人に課される法人事業税の所得割額又は収入割額を課税標準として課される国税です。
 平成20年10月1日以後に開始した事業年度から適用され、法人事業税とあわせて県に申告納付します。
 地方法人特別税は、都道府県から国に対して払い込まれ、各都道府県に地方法人特別譲与税として譲与されることにより、大都市と地方の税収の偏在是正効果が生まれます。この際の譲与基準は人口と従業員数(それぞれ2分の1)となります。

※詳細は「地方法人特別税(国税)の創設等について」をご覧ください。

外形標準課税について

・平成16年4月1日以降に開始する事業年度から適用されています。

※詳細は「法人事業税に係る外形標準課税について」をご覧ください。

県税Q&A(法人等の県民税・法人の事業税)はこちら

お問い合わせ先

総合県税事務所(課税第一課事業税第一班) TEL:076-444-4504