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法人事業税に係る外形標準課税について
 資本金の額又は出資金の額が1億円を超える法人については、平成15年度税制改正により、法人事業税に外形標準課税が導入されています。
 法人事業税は、地方団体が整備した道路、橋りょうその他の施設を利用して法人の事業活動が行われていることから、これらの経費の一部を負担していただく性格の税です。
 外形標準課税の導入により、各法人が事業活動の規模に応じて薄く広く、より公平に税を負担していただくことになっています。

対象となる法人

・原則として資本金の額又は出資金の額が1億円超の法人。

※ただし、公益法人等、特別法人(協同組合、医療法人等)、人格のない社団等は、外形標準課税の対象になりません。

適用期間

 平成16年4月1日以後に開始する事業年度から適用

課税標準及び税率等

1.所得割
 各事業年度の所得

2.付加価値割
 付加価値額(各事業年度の収益配分額(報酬給与額、純支払利子及び純支払賃借料の合計額)と各事業年度の単年度損益との合計額)

付加価値割
付加価値額
×
1.2%

付加価値額
収益配分額((1)+(2)+(3))
±
単年度損益[注]

(1)報酬給与額
 給与、賞与、手当、退職金等の合計額
(2)純支払利子
 支払利子から受取利子を引いた額
(3)純支払賃借料
 土地・建物に係る支払賃借料から受取賃借料を引いた額

※(2)、(3)について、マイナスのときは、ゼロ。
※報酬給与額のうち収益配分額の7割を超える部分は、雇用安定控除として付加価値割から控除。
[注]繰越欠損金控除前の税法上の所得。単年度損益に欠損金が生じた場合、収益配分額から控除

3.資本割
 資本金等の額(各事業年度終了の日における法人税法に規定する資本金等の額又は連結個別資本金等の額)

資本金等の額
×
0.5%

※一定の持株会社及び資本金等の額が1千億円超の法人については、資本金等の額を圧縮する措置がある。

納める額

法人(事業)の種類
課税標準
(税額を算出する基礎となるもの)
税率
  
改正前 
改正後
平成26年9月30日までに開始する事業年度 平成26年10月1日以後に開始する事業年度 平成27年4月1日以後に開始する事業年度  平成28年4月1日以後に開始する事業年度 
所得割が課される資本金1億円超の普通法人
(社会福祉法人等の公益法人や特別法人等を除く)
スペース
[所得割]
年400万円以下の所得
 3.8%
1.5%
2.2%
1.6% 0.3% 
[所得割]
年400万円超~年800万円以下の所得
 5.5%
2.2%
3.2%
 2.3%  0.5%
[所得割]
年800万円超の所得及び清算所得
 7.2%
2.9%
4.3%
 3.1%  0.7%
[所得割]
3つ以上の都道府県に事務所等を有する法人[注]の所得及び清算所得
 7.2%
2.9%
4.3%
 3.1%  0.7%
[付加価値割]付加価値額  0.48%  0.72%  1.2%
[資本割]資本金等の額  0.2%  0.3%  0.5%

[注]これらを軽減税率不適用法人という。

【外形標準課税調査における申告誤り事例について】
 実際にご提出いただいた申告内容について実地調査の際、誤りの多かったものを、一般的な事例としてご紹介します。

外形標準課税調査における申告誤り事例PDF

申告納付等

中間申告納付

 対象法人は、所得割、付加価値割および資本割を予定申告または仮決算に基づき中間申告して納めます。

確定申告納付

 確定した決算に基づき所得割、付加価値割および資本割を申告して納めます。

※外形標準課税については、総務省のホームページにも掲載されております。

県税Q&A(法人等の県民税・法人の事業税)はこちら

お問い合わせ先

総合県税事務所(課税第一課事業税第一班) TEL:076-444-4504