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ホーム県税のあらまし法人の事業税>特別法人事業税(国税)の創設等について


 平成20年度の税制改正により、地域間の税源偏在の是正に対応するため、税体系の抜本的改革が行われるまでの間の暫定措置として、法人事業税の一部を分離し、地方法人特別税及び地方法人特別譲与税が創設されました。
 令和元年度の税制改正により、地方法人課税の偏在是正の一環として、地方法人特別税及び地方法人特別譲与税の廃止にあわせて特別法人事業税及び特別法人事業譲与税が創設されました。

納める方

 法人事業税の納税義務がある法人

納める額

 法人事業税のうち、標準税率により計算した所得割額または収入割額の税額(基準法人所得割額、基準法人収入割額)に税率をかけて計算します。

課税標準額
 
税率  
 平成27年3月31日までに開始する事業年度  平成27年4月1日以後に開始する事業年度 平成28年4月1日以後に開始する事業年度  令和元年10月1日以後に開始する事業年度 
外形対象法人の所得割額
67.4%
 93.5% 414.2%  260.0% 
外形対象外法人の所得割額
43.2%
37.0% 
特別法人の所得割額 43.2% 34.5%
収入割額
43.2% 30.0% 

※平成20年10月1日以後に開始する事業年度及び同日以後の解散(合併による解散を除く)による清算所得について適用されます。
※外形標準課税対象法人…資本金の額または出資金の額が1億円を超える普通法人
※特別法人…協同組合、信用金庫、医療法人など

納める時期と方法

 総合県税事務所に対して、法人事業税と併せて行います。

特別法人事業譲与税又は地方法人特別譲与税の譲与基準

 特別法人事業税又は地方法人特別税の税収は、都道府県から国に対して払い込まれ、各都道府県に特別法人事業譲与税又は地方法人特別譲与税として譲与され、税収の偏在の是正効果を生じることになります。
 この際の譲与基準は、特別法人事業税は人口、地方法人特別税は人口と従業者数(それぞれ2分の1)となります。

特別法人事業税又は地方法人特別税の予定申告について

 法人事業税の予定申告と同様に、前年税額の6/12が特別法人事業税又は地方法人特別税の予定申告税額となり、法人事業税と併せて申告します。ただし、令和元年10月1日以後に開始する最初の事業年度については、経過措置が設けられています。
<特別法人事業税>
 (前事業年度の法人事業税額) ÷ 前事業年度の月数 ×2.3

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お問い合わせ先

総合県税事務所(課税第一課事業税第一班) TEL:076-444-4504