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特定配当等に係る県民税(県民税配当割)
 株式会社等から受け取る一定の配当等については、支払の際に配当割が課せられます。これは、個人投資家の納税手続きを簡素にするため、申告不要の源泉徴収(特別徴収)方式を採用するものです。

納める方

1.配当等を源泉徴収選択口座内に受け入れない場合
 特定配当等の支払を受けるべき日現在において県内に住所を有する個人の方
2.配当等を源泉徴収選択口座内に受け入れる場合
 特定配当等の支払を受けるべき年の1月1日現在において県内に住所を有する個人の方

課税対象

・支払を受ける特定配当等の金額

※特定配当等とは、次のものを指します。
(平成28年1月1日以後に支払いを受ける配当等について)

(1)上場株式等の配当等
(2)投資信託でその設定に係る受益権の募集が公募により行われたものの収益の分配
(3)特定投資法人の投資口の配当等
(4)特定目的信託の社債的受益権の剰余金の配当のうち公募のもの
(5)特定公社債の利子・特定口座外の割引債の償還金

納める額

支払を受ける特定配当等の金額
×
5%

※上記税率は平成26年1月1日から支払を受ける特定配当等に適用されます。

納める時期と方法

・特別徴収の方法によります。

1.配当等を源泉徴収選択口座内に受け入れない場合
(1)配当金が支払われるつど、特別徴収義務者(証券会社、銀行等)が県民税配当割を徴収します。
(2)特別徴収義務者は、配当金を支払った月の翌月10日までに、配当等の支払を受ける方の住所所在の都道府県に一括して納入します。

2.配当等を源泉徴収選択口座内に受け入れる場合
(1)配当金が支払われるつど、特別徴収義務者(証券会社、銀行等)が県民税配当割を徴収します。
(2)特別徴収義務者は、年間に生じた配当金の総額を、当該源泉徴収選択口座内で生じた株式等の譲渡損失額と損益通算したうえで、残額分にかかる配当割を翌年1月10日までに、配当等の支払を受ける方の住所所在の都道府県に一括して納入します。(損益通算された部分にかかる県民税配当割は、還付されます。)

市町村への交付

 県に納められた県民税配当割のうち、約3/5が市町村に交付されます。

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お問い合わせ先

総合県税事務所(課税第一課事業税第二班) TEL:076-444-4506