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法人の県民税(法人県民税)
 法人県民税は、会社などの法人も個人と同様に法律上の権利・義務をもち、さまざまな活動を行っていることから、地域社会の費用を個人と同様広く負担してもらうという意味で設けられているものです。
 法人県民税は、地域社会の費用を等しく分担する性格を有する均等割、法人の負担能力に基づく性格を有する法人税割で構成されています。

 現在の法人県民税・法人事業税の税率等についてはこちら

納める方

1.県内に事務所、事業所がある法人
 均等割と法人税割

2.県内に事務所、事業所がないが寮、宿泊所、クラブ等がある法人
 均等割

3.県内に事務所、事業所がある法人格のない社団等(収益事業を行っているもの)
 均等割と法人税割

納める額

1.均等割

資本金等の額[注1]
税率(年額、円)
標準税率
水と緑の森づくり税[注2]を含む  
平成19年4月1日~平成24年3月31日までの間に開始する事業年度 平成24年4月1日~平成29年3月31日までの間に開始する事業年度 平成29年4月1日~平成34年3月31日までの間に開始する事業年度
1千万円以下等の法人等[注3]
20,000
21,000
1千万円超~1億円以下の法人
50,000
52,500
1億円超~10億円以下の法人
130,000
136,500
10億円超~50億円以下の法人
540,000
567,000
580,500
50億円超~100億円以下の法人
800,000
840,000
860,000
880,000
100億円超の法人 880,000 900,000

[注1]法人が株主等から出資を受けた金額(保険業法に規定する相互会社は純資産額) において、資本金等の額を有する法人は、資本金等の額の区分に応じた税率で課税されます。

[注2]とやまの森を県民全体で守り育て、次世代に引き継いでいくための財源として、平成19年4月1日から平成29年3月31日までの間に開始する各事業年度に適用され、従来の均等割に1,000円~80,000円を加算し申告納付していただくことになります(予定申告、中間申告を含みます)。また、平成29年4月1日~平成34年3月31日までに開始する各事業年度分について、税額の一部引き上げを行うこととしています。

[注3]公共法人及び公益法人等、資本金の額又は出資金の額を有しないもの(保険業法に規定する相互会社を除く)、収益事業を行う場合の人格のない社団等を含みます。

【均等割の減免について】
 次の法人等については、収益事業を行わない場合、均等割の減免の対象となります。また、NPO法人については、収益事業を行う場合であっても、設立から3年以内に終了する赤字事業年度について、均等割の減免の対象になります。

・地方自治法上の認可地縁団体、NPO法人(特定非営利活動法人)、公益法人のうち一部 等

2.法人税割[注4]
区分  税率  
平成26年9月30日までに開始する事業年度 平成26年10月1日から開始する各事業年度 平成31年10月1日から開始する事業年度[注7] 
・資本金の額又は出資金の額が1億円を超える法人及び保険業法の相互会社
・法人税額[注5]が年1,000万円を超える法人
法人税額[注5]の5.8% 法人税額[注5]の4.0% 法人税額[注5]の1.8% 
 上記以外の法人…中小法人に対する不均一課税[注6] 法人税額[注5]の5.0% 法人税額[注5]の3.2% 法人税額[注5]の1.0% 
※平成26年度税制改正において、地域間の税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図るため、法人住民税法人税割の税率を引き下げるとともに、地方法人税(国税)を創設し、その税収全額を地方交付税の原資とすることとなりました。

[注4]法人税割については、平成32年3月31日までに終了する各事業年度分について、0.8%の超過課税を実施しています。

[注5]法人税割の課税標準となる法人税額(連結申告法人以外の法人)又は個別帰属法人税額(連結申告法人)を指します([注6]において同じ)。

[注6]資本金の額又は出資金の額が1億円以下のもの、資本又は出資を有しないもの(保険業法に規定する相互会社を除く)、人格のない社団等で収益事業を行うものであって、かつ、法人税額が年1千万円以下のものに対し、不均一課税が適用されます。

[注7]消費税・地方消費税率10%段階において、法人税割の税率が更に引き下げられ、地方交付税原資化が進められます。

【法人税割額からの利子割額の控除について】
 特別徴収された利子割額については、本店所在地の都道府県に申告する都道府県民税の法人税割額から税額控除できます。控除することができなかった金額は還付、又は未納の地方税などにあてられます。

※控除することができなかった金額について、平成19年4月1日以後に開始する事業年度から、申告書に均等割充当の申出がある場合は、その金額をその事業年度分の均等割に充当することになります。充当の申出がない場合や、充当してもなお充当することができなかった場合は還付となります(又は未納の地方税などにあてられます)。

※平成25年度税制改正により、平成28年1月1日以後に支払いを受ける利子について、法人に係る利子割は廃止されています。

納める時期と方法

 申告の種類により次のように分類されます。清算中の法人、解散法人については、特別の規定があります。

申告の種類
申告と納税の期限
中間申告[注]
(1)予定申告 事業年度開始の日以降6か月を経過した日から2か月以内
(2)仮決算に基づく中間申告
確定申告
事業年度終了の日から2か月
(会計監査人の監査を受けることなどの理由によって決算が確定しない法人にあっては3か月(平成29年度税制改正により、最大6か月まで延長))以内
修正申告
(1)申告した県民税額に不足額があったとき すみやかに
(2)法人税について修正申告をしたときまたは更正を受けたとき
法人税額を納付すべき日
公共法人、公益法人等で収益事業を行わないもの 4月30日

[注]事業年度が6か月を超え、法人税の中間申告額が10万円を超える場合は、予定申告(前事業年度の6か月相当額)か中間申告(仮決算に基づくもの)を行います(事業年度開始の日以後6か月を経過した日から2か月以内)。
 ただし、法人県民税法人税割の税率改正に伴い、予定申告(中間申告)について、平成26年10月1日以後に開始する最初の事業年度については、次の経過措置が設けられています。

<法人県民税法人税割>
 (前事業年度の法人税割額)×3.8 ÷(前事業年度の月数)

 2以上の都道府県に事務所等がある法人の法人税割額は、関係都道府県ごとの従業者数を基準にして、あん分計算した税額を申告し、納めることになっています。

県税の減免制度等(NPO法人に対する支援税制)はこちら

県税Q&A(法人等の県民税)はこちら

お問い合わせ先

総合県税事務所(課税第一課事業税第一班) TEL:076-444-4504