寄附の手続き

「寄附の手続き」について

手続きのイメージ
イメージ図

(1)寄附の申込方法

※年内のご寄附を希望される方は、下記の期日までにお申込みをお願いします。
      金融機関での納付・・・・12月13日(水曜日)【必着】
      クレジットカード決済・・・12月15日(金曜日)【必着】
       (クレジットカード決済をされた方に発送する領収証書の領収日は決済手続きを完了された日となります)
       (年末のクレジットカード決済は込み合いますので、お早目の決済手続きをお願いします)

 

寄附の申込には、下記2つの方法があります。

電子申請フォームより申込

(Windows Vistaをご利用の方は電子申請がご利用できません。なお、電子署名は不要です。)

申込書をダウンロードして郵送・FAX・電子メールで申込

送付先・問合せ先

〒930-8501 富山県富山市新総曲輪1番7号(住所記載は省略可)
富山県経営管理部税務課 元気とやま応援寄附金担当 あて
TEL 076-444-3178
FAX 076-444-3487
電子メール genkitoyama@esp.pref.toyama.lg.jp

※寄附申込書につきましては、電話でのお取り寄せもできますので、希望される方はご連絡ください。

※直接現金をお持ちいただく寄附につきましては、大変恐縮ですが対応できかねますので、寄附の際には、必ず最初に寄附申込書を提出していただき、後日郵送する納入通知書で納付いただきますようお願いします。

(2)寄附金の納付方法

a 金融機関での納付

寄附申込後、概ね1週間から2週間で県から「納入通知書」がお手元に届きます。この「納入通知書」により、下記の県指定の金融機関で寄附金を納付していただくようお願いします。

手数料が無料となる金融機関

【富山県外】
北陸銀行、富山第一銀行、富山銀行、商工組合中央金庫、イオ信用組合の各店舗

【富山県内】
各銀行、商工組合中央金庫、富山県信用組合、横浜幸銀信用組合、各信用金庫、北陸労働金庫、農林中央金庫、各農協・漁協の各店舗

【全国】
ゆうちょ銀行

※上記以外で納付される場合は、取扱いについて事前に個々の金融機関にご確認ください。

領収印が押された領収証書は確定申告(所得税及び個人住民税の控除措置)の際に必要となりますので大切に保管してください。(領収書の再発行はいたしかねますので紛失されないようお願いします。)

※確定申告の詳細については、税務署又は市町村にお問い合わせください。

b クレジットカード決済

※クレジットカードによる払い込みは、5,000円以上の場合にご利用いただけます。手数料は不要です。

  1. 寄附申込後、県から「支払番号」「確認番号」をご連絡します。
  2. 「Yahoo!公金支払い」サイトのふるさと納税ページにアクセスのうえ、富山県を選択し、必要事項を入力してください。
≪ご利用可能なクレジットカード≫
  • VISA
  • mastercard
  • JCB
  • AMERICAN EXPRESS
  • Diners Club

※富山県への入金確認後、領収証書をお送りします。領収印が押された領収証書は確定申告(所得税及び個人住民税の控除措置)の際に必要となりますので大切に保管してください(領収証書の再発行はいたしかねますので紛失されないようお願いします)。

(3)所得税・個人住民税の軽減(寄附金控除)の手続き

a 確定申告

所得税と個人住民税の軽減(寄附金控除)を受けるためには、確定申告が必要です。詳しくは税務署(所得税)、市町村(個人住民税)にお問い合わせください。

※軽減の概要については、「所得税・住民税の軽減」をご参照ください。

※所得税の申告手続きについて、国税電子申告・納税システム(e-Tax)をご利用されますと、手続きの一部が簡素化できます。


※確定申告手続きの参考になる様々な情報があります。
       収入が給与1か所のみ(年末調整済み)の方で、ふるさと納税による寄附金控除のみを受ける場合の入力例を説明しています。

             総務省ホームページでは、ふるさと納税をされた方の個人住民税の寄附金税制について解説しています。ここには、ふるさと納税に係る寄附金控除を受ける場合の確定申告書の記入例などが掲載されています。

b ふるさと納税ワンストップ特例制度

「ふるさと納税ワンストップ特例制度」とは、確定申告が不要な給与所得者等について、ふるさと納税先団体が5団体以内の場合で確定申告を行わない場合に限り、ふるさと納税先団体に特例の申請をすることにより、ふるさと納税に係る寄附金控除がワンストップで受けられる特例的な仕組みです。

【対象となる方】
  1. 地方税法附則第7条第1項(第8項)に規定する申告特例対象寄附者であること
    ふるさと納税の寄附金控除を受ける目的以外で所得税や住民税の申告を行う必要がない方が対象です。
  2. 地方税法附則第7条第2項(第9項)に規定する要件に該当する者であること
    その年の1月1日から12月31日までの間に、ふるさと納税をされる自治体の数が5団体以内と見込まれる方が対象です。

※5団体を超える自治体へふるさと納税をした方、又は、確定申告を行う方が寄附金控除を受けるためには、引き続き確定申告書への記載が必要です。

※ふるさと納税ワンストップ特例の適用を受ける場合は、所得税からの還付は発生せず、個人住民税からの控除で税の軽減が行われます(ふるさと納税翌年の6月以降に支払う個人住民税額が軽減されます。)。

【手続き】
  1. 元気とやま応援寄附金の寄附申込時に、「ワンストップ特例制度を利用する」にチェックしてください。
  2. 後日、富山県から送付される「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」に必要事項を記入・押印のうえ、本人確認書類を添え、富山県へ送付してください。

※住所変更などにより、申請書に記載した内容(電話番号を除く。)に変更があった場合は、ふるさと納税をした翌年の1月10日までに、「寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書」を富山県に提出いただく必要があります。

(4)その他

  • 元気とやま応援寄附金は個人の方からの寄附を対象としています。
  • 団体での寄附を希望される場合や、特定の使途や目的があらかじめ定まっている寄附金の場合は、各担当課で対応させていただくことにしております。
  • 寄附申込書にご記入いただいた個人情報は、御本人の承諾なしで寄附金に関する事務(メッセージのホームページ掲載を含む)及び富山県からの情報提供以外に利用することはありません。
  • 富山県では、ふるさと納税寄附についてダイレクトメールや電話による寄附の依頼は一切いたしません。寄附をかたった詐欺行為には充分ご注意ください。