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地方公務員災害補償基金富山県支部


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2011/4/1
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2009/4/14
第 三者加害事案の事務処理に必要な様式が改正されました。
 ※「様式」からダウンロードできます。


2009/08/18
◆公務災害・通勤災害の認定請求書様式が改正されました。
 ※「様式」からダウンロードできます。



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◆ 平成22年度公務災害事務担当者会議の資料を掲載しました。

◆平成21年度公務災害事務担当者会 議の資料を掲載しました。


更新履歴
リ ンク


療養補償


1 療養補償について

  公務災害又は通勤災害の認定を受けた方は、地方公務員災害補償基金から療養補償を受けることができます。
 このページは、公務災害又は通勤災害の認定を受けた方に、基金が行う具体的な補償の内容や手続を説明したものです。療養補償を受けるに当たって、事前に よく お読み下さい。  

2 療養補償の請求の手続きについて

 【請求方法】
 療養補償の請求は療養補償請求書」(様式第6号)を所属長及び任 命権者を経由し基金支部に提出することにより行います。
 この請求による費用の支払いには、次の2つの方法があります。

 @職員がいったん病院等に医療費を支払い、これを請求する方法(本人請求)
  ※3割負担ではなく、いったん医療費の全額を支払うことになります。

 A病院等との話し合いによって、職員が病院等に医療費を支払わないで病院等にその受領を委任することによって、基金から直接病院等に医療費を支払う方法 (受領委任)

 公務災害(通勤災害)と認定された傷病の治療については、原則として共済組合員証は使用できないこととなっております。誤って、あるいは、やむを得ず共 済組合員証を使用した場合には、その後の事務手続きが煩雑となるのを避けるため、できる限り医療機関の協力を得て、初診から遡って共済組合員証を使用しな かった形の処理ができるよう対応してください。
 
 【療養の範囲】
 職員が公務上負傷し、又は疾病にかかった場合においては、概ね以下の範囲で療養補償が受けられます。
 @ 診察
 ・医師及び歯科医師の診察(往診を含む)
 ・療養上の指導及び監視
 ・診断上必要なあらゆる科学的定性検査、顕微鏡検査、レントゲン検査及びその他の検査
 ・診断書、処方せんその他意見書等の文書
 診断書については、補償の実施上必要なものに限られ、服務関係で職場に提出するためなど他の目的に使用するものは認められず、原則として1災害につき1 通の診断書となっています。
 公務災害・通勤災害の認定に使用した診断書料には、消費税法及び同施行令の規定により、消費税はかからないこととなっております。
 A 薬剤又は治療材料の支給
 ・医師が必要と認めた内服薬及び外用薬
 ・治療材料(ガーゼ、包帯、油紙、容器、コルセット、固定装具、副木など)
 ・医療器材(便器、氷のう、水枕など)
 洗面器、コップ、タオル・・・補償の対象となりません。
 コルセット、松葉杖等の補装具費用の請求に当たっては、医師の証明書が必要となります。
 院外処方による薬剤の請求に当たっては、医師の処方せんの写しを添付してください。
 B 処理、手術その他の治療
 ・通常は、病院などにおける処置及び手術などをいいます。特に輸血については、親族や友人等から受けた場合でも一般の輸血と同様に補償の対象として取り 扱われます。
 ・その他の治療について
 理学療法等(マッサージ、はり、きゅう等)・・・医師が療養上必要と認めた場合に限り、補償の対象となります。
 理学療法等の費用の請求に当たっては、医師の同意書(理由、必要期間を明記)を添付する必要があります。
 柔道整復師による施術・・・脱臼又は骨折の患部に対する応急手当としての施術、打撲又は捻挫の患部に対する施術について認められます。脱臼又は骨折の患 部に対する施術で応急手当でない場合には医師の同意が必要となります。
 柔道整復師による施術の費用の請求に当たっては、医師の同意書の添付又は請求書の医療機関証明欄に「本件施術に関し、○○病院○○医師の同意を得てい る」旨の記載が必要となります。
 ただし、既に症状が固定し、もはや医療効果が期待できなくなっているにもかかわらず、単に症状が残存していることのみをもって漫然と治療を受けているよ うな場合には、必要な治療とは認められません。そのような場合には「治ゆ」として認定し、残存症状についてはその状態に応じ障害補償の対象とします。
 C 自宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護
 ・通勤が困難な者に対し、医師が行う計画的な医学管理
 ・継続して療養を受ける状態である者で、医師が必要と認めた場合の看護師等の行う療養上の世話又は診察の補助(訪問看護事業者によるものを含む)
 ・重症のため医師が常に看護師(看護師がいないためにこれに代わって看護を行う者を付した場合を含む)の看護を要するものと認めた場合の看護料
 D 病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護
 ・病院又は診療所への入院
 入院室・・・普通室(通常一般の患者が入院する場合の入院室)が標準となります。
 ※上級室・個室が認められる場合
  ・被災職員が傷病の状態から隔離入院が必要である場合
  ・緊急に入院治療する必要があるが、普通室は満床である場合
  ・その他特別な事情があると認められる場合
 上級室・個室に入院したとき(入院室料差額の請求があるとき)は、個室(上級 室)使用証明書」(地基富様式第6号)を 添付してください。
 冷房費、電気代・・・入院料とは別に病院などから当然に請求されるものについては補償の対象となります。
 寝具料・・・入院した病院などから寝具の貸付を受け、これを利用したときには、その負担した額が補償の対象となります。
 食事料・・・補償の対象となります。
 ・病院又は診療所における療養に伴う世話その他の看護
 健康保険における基準看護
 重症のため医師が常に看護師(看護師がいないためこれに代わって看護を行う者を付した場合を含む)の看護を要するものと認めた場合の看護料
 看護師又はこれに代わって看護を行う者を得られないためにこれに代わって家族が付き添った場合は、その付き添いの費用
 ※標準看護を実施している病院に入院している場合には、当該病院に勤務する看護従事者以外の者による看護は、特別な事情がない限り必要なものとは認めら れません。
 看護料の請求に当たっては、看護証明書」(地基富様式第5号)を 添付してください。看護料金は慣行料金によって支払うことになっていますので、個別にご相談下さい。
 E 移送
 災害の発生場所から病院、診療所などへ移送する場合、病院、診療所などへ受診又は通院する場合の交通費などです。
 通院のための交通費は一般には電車、バスなどの交通機関について認められるものであり、タクシーなどの利用は、特別な事情がない限り認められません。
 
 その他請求に当たってご注意いただきたいこと
 ・補償の対象となるのは、公務災害・通勤災害に認定された傷病にかかる療養補償のみです。「傷病名」の欄に、認定傷病名以外の傷病名(私傷病)もあわせ て記載することのないようにしてください。
 ・本人請求の場合には領収書(原本)の添付が必要となります。
 ・受領委任の場合には療養補償請求書の「文書取扱料」の請求はできません。

 【転医】
 転医については、必ず主治医の許可を得て支部に連絡してください。無断転医や重複診療は原則として必要な療養とは認められませんので注意してください。 転医先の医療機関における療養にかかる請求については原則として同意書」(地基富様式第7号・転医前の医療機関の同意書)が 必要で す。

  【治ゆ】
 療養の必要がなくなったときは、治ゆ報告書」(地基富様式第12 号)をすみやかに任命権者を通じて基金支部までご提出ください。
 なお、災害保障上の「治ゆ」とはいわゆる「完全治ゆ」だけではなく、「医学上一般に承認された治療方法によって傷病に対する療養の効果を期待し得ない状 態(療養の終了)となり、かつ、残存する症状が自然経過によって到達すると認められる最終の状態(症状固定)に達したもの」をいいます。

 【記載例】
  療 養補償請求書
  治ゆ報告書

富山県庁人事課内 〒930-8501  富山県富山市新総曲輪1−7 電話: 076-444-3163 FAX: 076-444-3483