○特定工程及び特定工程後の工程の指定について

平成17年3月1日

富山県告示第117号

特定工程及び特定工程後の工程の指定について

建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第7条の3第1項第2号及び第6項の規定により、特定工程及び特定工程後の工程を次のとおり指定したので、建築基準法施行規則(昭和25年建設省令第40号)第4条の11の規定により公示する。

1 中間検査を行う建築物の構造、用途又は規模

次のいずれかに該当する新築の建築物((2)に掲げる建築物にあっては、増築又は改築の部分が(2)の要件に該当するものを含む。)とする。

(1) 一戸建て住宅、共同住宅その他これらに類する住宅で、分譲を目的とするもの(附属建築物を除く。)

(2) 法別表第1(い)欄の用途に供する特殊建築物で、3階以上の階を当該用途に供し、かつ、当該用途に供する部分の各階の床面積の合計が500平方メートルを超えるもの

2 指定する特定工程

(1) 木造の建築物にあっては、屋根の小屋組工事及び構造耐力上主要な軸組工事(枠組壁工法の場合は、耐力壁工事及び床枠組工事)

(2) 鉄骨造の建築物にあっては、1階の鉄骨の建て方工事

(3) 鉄筋コンクリート造及び鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物にあっては、2階のはり及び床版の配筋工事(当該工事を現場で施工しないものは、2階のはり及び床版の取付工事)

3 指定する特定工程後の工程

(1) 木造の建築物にあっては、内装工事及び壁の外装工事

(2) 鉄骨造の建築物にあっては、鉄骨を覆う耐火被覆を設ける工事、内装工事及び壁の外装工事

(3) 鉄筋コンクリート造及び鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物にあっては、2階のはり及び床版のコンクリートを打設する工事(当該工事を現場で施工しないものは、2階の柱及び壁の取付工事)

4 適用の除外

次のいずれかに該当する建築物については、1から3までの規定は適用しない。

(1) 法第18条又は第85条第5項の適用を受ける建築物

(2) 平成12年8月31日以前に、法第6条第1項の規定による確認の申請書又は法第6条の2第1項の規定による確認を受けるための書類が受理された建築物

改正文(平成19年告示第266号)

平成19年6月20日から施行する。

改正文(平成22年告示第202号)

平成22年6月1日から施行する。

特定工程及び特定工程後の工程の指定について

平成17年3月1日 告示第117号

(平成22年6月1日施行)

体系情報
第12編 木/第6章
沿革情報
平成17年3月1日 告示第117号
平成19年5月21日 告示第266号
平成22年4月30日 告示第202号