○富山県個人情報保護条例

平成15年3月19日

富山県条例第1号

富山県個人情報保護条例を公布する。

富山県個人情報保護条例

目次

第1章 総則(第1条―第3条)

第2章 実施機関における個人情報の取扱い(第4条―第12条)

第3章 開示、訂正及び利用停止

第1節 開示(第13条―第26条)

第2節 訂正(第27条―第34条の2)

第3節 利用停止(第35条―第40条)

第4節 審査請求(第40条の2―第43条)

第5節 法令等との調整等(第44条・第44条の2)

第4章 富山県個人情報保護審議会(第45条―第55条)

第5章 雑則(第56条―第60条)

第6章 罰則(第61条―第66条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、高度情報通信社会の進展に伴い個人情報の利用が拡大していることに鑑み、実施機関における個人情報の取扱いに関する基本的事項を定めることにより、県政の適正かつ円滑な運営を図りつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする。

(平27条例8・一部改正)

(定義)

第2条 この条例において「個人情報」とは、個人に関する情報であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。

(1) 当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等(文書、図画若しくは電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録をいう。以下同じ。)に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項(個人識別符号を除く。)をいう。以下同じ。)により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)

(2) 個人識別符号が含まれるもの

2 この条例において「個人識別符号」とは、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第58号)第2条第3項に規定する個人識別符号をいう。

3 この条例において「要配慮個人情報」とは、本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして規則で定める記述等が含まれる個人情報をいう。

4 この条例において「実施機関」とは、知事、議会、教育委員会、選挙管理委員会、人事委員会、監査委員、公安委員会、警察本部長、労働委員会、収用委員会、海区漁業調整委員会、内水面漁場管理委員会、公営企業管理者及び県が設立した地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。)をいう。

5 この条例において「保有個人情報」とは、実施機関の職員(県が設立した地方独立行政法人の役員を含む。以下同じ。)が職務上作成し、又は取得した個人情報であって、当該実施機関の職員が組織的に利用するものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、公文書(富山県情報公開条例(平成13年富山県条例第38号)第2条第2項に規定する公文書をいう。以下同じ。)に記録されているものに限る。

6 この条例において「個人番号」とは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)第2条第5項に規定する個人番号をいう。

7 この条例において「特定個人情報」とは、個人番号(個人番号に対応し、当該個人番号に代わって用いられる番号、記号その他の符号であって、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第7条第13号に規定する住民票コード以外のものを含む。)をその内容に含む個人情報をいう。

8 この条例において「保有特定個人情報」とは、実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した特定個人情報であって、当該実施機関の職員が組織的に利用するものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、公文書に記録されているものに限る。

9 この条例において「情報提供等記録」とは、番号法第23条第1項及び第2項(これらの規定を番号法第26条において準用する場合を含む。第34条の2において同じ。)の規定により記録された特定個人情報をいう。

10 この条例において個人情報について「本人」とは、個人情報によって識別される特定の個人をいう。

(平16条例55・平17条例116・平27条例8・平27条例45(平29条例5)・平29条例27・一部改正)

(実施機関の責務等)

第3条 実施機関は、この条例の目的を達成するため、個人情報の保護に関し必要な措置を講じなければならない。

2 実施機関の職員又は職員であった者は、職務上知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。

第2章 実施機関における個人情報の取扱い

(個人情報の保有の制限等)

第4条 実施機関は、個人情報を保有するに当たっては、所掌する事務を遂行するため必要な場合に限り、かつ、その利用の目的をできる限り特定しなければならない。

2 実施機関は、前項の規定により特定された利用の目的(以下「利用目的」という。)の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を保有してはならない。

3 実施機関は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。

(取得の制限)

第5条 実施機関は、個人情報を取得するときは、利用目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ適正な方法により取得しなければならない。

2 実施機関は、個人情報を取得するときは、次に掲げる場合を除き、本人から取得しなければならない。

(1) 法令若しくは他の条例(以下「法令等」という。)の規定又は実施機関が法律若しくはこれに基づく政令により従う義務を有する国の行政機関の指示(以下「国の機関からの法令による指示」という。)に基づくとき。

(2) 本人の同意があるとき。

(3) 人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要があるとき。

(4) 犯罪の予防、鎮圧又は捜査、被疑者の逮捕、交通の取締りその他の公共の安全と秩序の維持を目的として取得するとき。

(5) 出版、報道等により公にされているものから取得するとき。

(6) 国、独立行政法人等(独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第59号)第2条第1項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。)、他の地方公共団体又は地方独立行政法人(県が設立した地方独立行政法人を除く。第9条第2項第3号において同じ。)から取得することが事務の執行上やむを得ないと認められるとき。

(7) 他の実施機関から提供を受けるとき。

(8) 前各号に掲げる場合のほか、利用目的を達成するため相当な理由があるものとして規則で定める場合

3 実施機関は、次に掲げる場合を除き、要配慮個人情報を取得してはならない。

(1) 法令等の規定又は国の機関からの法令による指示に基づくとき。

(2) 犯罪の予防、鎮圧又は捜査、被疑者の逮捕、交通の取締りその他の公共の安全と秩序の維持を目的として取得するとき。

(3) 利用目的を達成するために必要で欠くことができないものとして規則で定める場合

4 実施機関は、本人から直接書面(電磁的記録を含む。)に記録された当該本人の個人情報を取得するときは、次に掲げる場合を除き、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示しなければならない。

(1) 人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要があるとき。

(2) 利用目的を本人に明示することにより、本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがあるとき。

(3) 利用目的を本人に明示することにより、県、国、独立行政法人等、他の地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

(4) 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められるとき。

5 知事は、第2項第8号若しくは第3項第3号の規則の制定又は改廃をしようとするときは、あらかじめ、富山県個人情報保護審議会の意見を聴かなければならない。

(平15条例57・平17条例116・平27条例8・平28条例2・平29条例27・一部改正)

(正確性の確保)

第6条 実施機関は、利用目的の達成に必要な範囲内で、保有個人情報が過去又は現在の事実と合致するよう努めなければならない。

(安全確保の措置)

第7条 実施機関は、保有個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の保有個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

(委託等に伴う措置等)

第8条 実施機関は、個人情報の取扱いを実施機関以外の者に委託しようとするとき、又は指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に公の施設の管理を行わせるときは、個人情報の保護に関し必要な措置を講じなければならない。

2 実施機関から個人情報の取扱いの委託を受けた者(以下この項において「受託者」という。)は、受託した事務に関して、当該受託者が保有する個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の当該個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

3 県の公の施設の管理を行う指定管理者は、当該管理の業務に関して、当該指定管理者が保有する個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の当該個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

4 第2項の受託事務に従事している者若しくは従事していた者又は指定管理者が行う前項の管理の業務に従事している者若しくは従事していた者は、当該受託事務若しくは管理の業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。

(平17条例116・一部改正)

(利用及び提供の制限)

第9条 実施機関は、法令等の規定又は国の機関からの法令による指示に基づく場合を除き、利用目的以外の目的のために保有個人情報(保有特定個人情報を除く。以下この条第11条及び第44条第2項において同じ。)を自ら利用し、又は提供してはならない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し、又は提供することができる。ただし、保有個人情報を利用目的以外の目的のために自ら利用し、又は提供することによって、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。

(1) 本人の同意があるとき、又は本人に提供するとき。

(2) 実施機関が所掌する事務の遂行に必要な限度で保有個人情報を内部で利用する場合であって、当該保有個人情報を利用することについて相当な理由のあるとき。

(3) 他の実施機関、国、独立行政法人等、他の地方公共団体又は地方独立行政法人(次号において「他の実施機関等」という。)に保有個人情報を提供する場合において、保有個人情報の提供を受ける者が、所掌する事務又は事業の遂行に必要な限度で提供に係る個人情報を利用し、かつ、当該個人情報を利用することについて相当な理由のあるとき。

(4) 犯罪の予防、鎮圧又は捜査、被疑者の逮捕、交通の取締りその他の公共の安全と秩序の維持を目的として他の実施機関等以外の者に保有個人情報を提供する場合において、当該目的の達成に必要な限度で提供し、かつ、当該保有個人情報を提供することについて特別の理由のあるとき。

(5) 専ら統計の作成又は学術研究の目的のために保有個人情報を提供するとき。

(6) 前各号に掲げる場合のほか、公益上の必要その他相当な理由があるものとして規則で定める場合

3 前項の規定は、保有個人情報の利用又は提供を制限する法令等の規定の適用を妨げるものではない。

4 知事は、第2項第6号の規則の制定又は改廃をしようとするときは、あらかじめ、富山県個人情報保護審議会の意見を聴かなければならない。

(平15条例57・平17条例116・平27条例8・平27条例45・一部改正)

(保有特定個人情報の利用の制限)

第9条の2 実施機関は、利用目的以外の目的のために保有特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この条及び第35条の2において同じ。)を自ら利用してはならない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、人の生命、身体又は財産の保護のために必要である場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときは、利用目的以外の目的のために保有特定個人情報を自ら利用することができる。ただし、保有特定個人情報を利用目的以外の目的のために自ら利用することによって、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。

(平27条例45・追加・一部改正)

(特定個人情報の提供の制限)

第9条の3 実施機関は、番号法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報を提供してはならない。

(平27条例45・追加・旧第9条の2繰下)

(情報提供等記録の利用の制限)

第9条の4 実施機関は、利用目的以外の目的のために情報提供等記録を自ら利用してはならない。

(平27条例45・追加)

(電子計算機等の結合による提供の制限)

第10条 実施機関は、次に掲げる場合を除き、当該実施機関の使用に係る電子計算機と実施機関以外の者の使用に係る電子計算機その他の機器とを電気通信回線で接続し、当該実施機関の保有個人情報を実施機関以外の者が随時入手し得る状態にする方法により提供してはならない。

(1) 法令等の規定又は国の機関からの法令による指示に基づくとき。

(2) 犯罪の予防、鎮圧又は捜査、被疑者の逮捕、交通の取締りその他の公共の安全と秩序の維持を目的として警察庁又は他の都道府県警察に提供するとき。

(3) 前2号に掲げる場合のほか、公益上の必要があり、かつ、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがないものとして規則で定める場合

2 知事は、前項第3号の規則の制定又は改廃をしようとするときは、あらかじめ、富山県個人情報保護審議会の意見を聴かなければならない。

(平17条例116・一部改正)

(保有個人情報の提供を受ける者に対する措置要求)

第11条 実施機関は、第9条第2項第3号から第6号までの規定により、保有個人情報を提供する場合において、必要があると認めるときは、保有個人情報の提供を受ける者に対し、提供に係る個人情報について、その利用の目的若しくは方法の制限その他必要な制限を付し、又はその漏えいの防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講ずることを求めるものとする。

(平17条例116・平27条例45・一部改正)

(個人情報取扱事務の登録及び閲覧)

第12条 実施機関は、個人情報を取り扱う事務であって、個人の氏名、生年月日その他の記述等又は個人識別符号により当該個人を容易に検索し得る状態で個人情報が記録された公文書を使用するもの(以下「個人情報取扱事務」という。)を新たに開始しようとするときは、あらかじめ、当該個人情報取扱事務について、次に掲げる事項を個人情報取扱事務登録簿に登録し、一般の閲覧に供しなければならない。登録した事項を変更しようとするときも、同様とする。

(1) 個人情報取扱事務の名称

(2) 個人情報取扱事務を所管する組織の名称

(3) 記録される個人情報の利用目的

(4) 記録される個人の範囲

(5) 記録される個人情報の項目

(6) 記録される個人情報の取得先

(7) 記録される個人情報を当該実施機関以外の者に経常的に提供する場合は、その提供先

(8) その他規則で定める事項

2 実施機関は、前項の規定により登録した個人情報取扱事務を廃止したときは、遅滞なく、当該個人情報取扱事務に係る登録を抹消しなければならない。

3 前2項の規定は、次の各号のいずれかに該当する個人情報取扱事務については、適用しない。

(1) 公務員等(国家公務員法(昭和22年法律第120号)第2条第1項に規定する国家公務員(独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第4項に規定する行政執行法人の役員及び職員を除く。)、独立行政法人等の役員及び職員、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第2条に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人の役員及び職員をいう。以下この号及び第15条第3号ウにおいて同じ。)又は公務員等であった者に係る個人情報取扱事務であって、専らその人事、給与若しくは福利厚生に関する事項又はこれらに準ずる事項を取り扱うもの

(2) 資料その他の物品若しくは金銭の送付又は業務上必要な連絡のために利用する個人情報を取り扱う個人情報取扱事務であって、送付又は連絡の相手方の氏名、住所その他の送付又は連絡に必要な事項のみを取り扱うもの

(3) 犯罪の予防、鎮圧又は捜査、被疑者の逮捕、交通の取締りその他の公共の安全と秩序の維持に係る個人情報取扱事務であって、個人情報取扱事務登録簿に登録することにより、当該個人情報取扱事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると実施機関が認めることにつき相当の理由があるもの

(平15条例57・平17条例116・平27条例8・平29条例27・一部改正)

第3章 開示、訂正及び利用停止

第1節 開示

(開示請求権)

第13条 何人も、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、当該実施機関の保有する自己を本人とする保有個人情報の開示を請求することができる。

2 未成年者又は成年被後見人の法定代理人は、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、本人に代わって、当該実施機関の保有する当該未成年者又は成年被後見人を本人とする保有個人情報の開示を請求することができる。

3 死者の個人情報については、次に掲げる者(以下「遺族」という。)は、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、当該実施機関の保有する当該死者を本人とする保有個人情報の開示を請求することができる。

(1) 当該死者の配偶者(届出をしていないが、当該死者の死亡の当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。)

(2) 当該死者の子及び父母

(3) 当該死者の2親等の血族又は1親等の姻族である者(前2号に掲げる者がないときに限る。)

4 前3項に定めるもののほか、保有特定個人情報については、本人の委任を受けた代理人は、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、本人に代わって、当該実施機関の保有する代理人に代理を委任した本人の保有特定個人情報の開示を請求することができる。

(平27条例45・一部改正)

(開示請求の手続)

第14条 前条各項の規定による開示の請求(以下「開示請求」という。)は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「開示請求書」という。)を実施機関に提出してしなければならない。

(1) 開示請求をする者の氏名及び住所又は居所

(2) 開示請求に係る保有個人情報が記録されている公文書の名称その他の開示請求に係る保有個人情報を特定するに足りる事項

(3) 前2号に掲げるもののほか、規則で定める事項

2 前項の場合において、開示請求をする者は、規則で定めるところにより、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める書類を提示し、又は提出しなければならない。

(1) 前条第1項の規定による開示の請求 開示の請求に係る保有個人情報の本人であることを示す書類

(2) 前条第2項の規定による開示の請求 開示の請求に係る保有個人情報の本人の法定代理人であることを示す書類

(3) 前条第3項の規定による開示の請求 開示の請求に係る保有個人情報の本人である死者の遺族であることを示す書類

(4) 前条第4項の規定による開示の請求 開示の請求に係る保有特定個人情報の本人の代理人であることを示す書類

3 実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

(平27条例45・一部改正)

(保有個人情報の開示義務)

第15条 実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る保有個人情報に次の各号に掲げる情報(以下「非開示情報」という。)のいずれかが含まれている場合を除き、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示しなければならない。

(1) 法令等の規定又は国の機関からの法令による指示により、開示することができないと認められる情報

(2) 開示請求(第13条第3項の規定による開示の請求を除く。)に係る保有個人情報の本人の生命、健康、生活又は財産を害するおそれがある情報

(3) 開示請求者(第13条第2項の規定による開示の請求にあっては当該開示の請求に係る保有個人情報の本人である未成年者又は成年被後見人をいい、同条第3項の規定による開示の請求にあっては当該開示の請求に係る保有個人情報の本人である死者をいい、同条第4項の規定による開示の請求にあっては当該開示の請求に係る保有特定個人情報の本人をいう。以下この号(を除く。)及び次号次条第2項並びに第23条第1項において同じ。)以外の個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより、開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)若しくは個人識別符号が含まれるもの又は開示請求者以外の特定の個人を識別することはできないが、開示することにより、なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。

 法令等の規定により又は慣行として開示請求者(第13条第2項の規定による開示の請求にあっては当該開示の請求に係る保有個人情報の本人である未成年者又は成年被後見人をいい、同条第4項の規定による開示の請求にあっては当該開示の請求に係る保有特定個人情報の本人をいう。)が知ることができ、又は知ることが予定されている情報

 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報

 当該個人が公務員等である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び氏名(当該公務員等が規則で定める職にある職員である場合その他開示することにより当該公務員等の権利利益を不当に害するおそれがある場合にあっては、氏名を除く。)並びに当該職務遂行の内容に係る部分

(4) 法人その他の団体(国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。以下この号において「法人等」という。)に関する情報又は開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、次に掲げるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報を除く。

 開示することにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの

 実施機関の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等又は個人における通例として開示しないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの

(5) 開示することにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると実施機関が認めることにつき相当の理由がある情報

(6) 県、国、独立行政法人等、他の地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、開示することにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に県民等の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの

(7) 県、国、独立行政法人等、他の地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって、開示することにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの

 監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ

 契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、県、国、独立行政法人等、他の地方公共団体又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ

 調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ

 人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ

 県、国若しくは他の地方公共団体が経営する企業、独立行政法人等又は地方独立行政法人に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ

(8) 第13条第3項の規定による開示の請求に係る保有個人情報の本人である死者以外の者に開示することが社会通念上適切でないと認められる情報

(平15条例57・平17条例116・平19条例56・平27条例8・平27条例45・平29条例27・一部改正)

(部分開示)

第16条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報に非開示情報が含まれている場合において、非開示情報に該当する部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。

2 開示請求に係る保有個人情報に前条第3号の情報(開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに限る。)が含まれている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなる記述等及び個人識別符号の部分を除くことにより、開示しても、開示請求者以外の個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用することができる。

(平29条例27・一部改正)

(裁量的開示)

第17条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報に非開示情報(第15条第1号に該当する情報を除く。)が含まれている場合であっても、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示することができる。

(保有個人情報の存否に関する情報)

第18条 開示請求に対し、当該開示請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、非開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該保有個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(開示請求に対する措置)

第19条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨、開示する保有個人情報の利用目的及び開示の実施に関し規則で定める事項を書面により通知しなければならない。ただし、第5条第4項第2号又は第3号に該当する場合における当該利用目的については、この限りでない。

2 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報の全部を開示しないとき(前条の規定により開示請求を拒否するとき、及び開示請求に係る保有個人情報を保有していないときを含む。)は、開示をしない旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

(開示決定等の期限)

第20条 前条各項の決定(以下「開示決定等」という。)は、開示請求があった日から起算して15日以内にしなければならない。ただし、第14条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

(開示決定等の期限の特例)

第21条 開示請求に係る保有個人情報が著しく大量であるため、開示請求があった日から起算して45日以内(第14条第3項の規定による補正に要した期間を除く。)にそのすべてについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る保有個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの保有個人情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(1) この条の規定を適用する旨及びその理由

(2) 残りの保有個人情報について開示決定等をする期限

(事案の移送)

第22条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報(情報提供等記録を除く。以下第33条第1項及び第34条において同じ。)が他の実施機関から提供されたものであるとき、その他他の実施機関において開示決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合においては、移送をした実施機関は、開示請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。

2 前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該開示請求についての開示決定等をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。

3 前項の場合において、移送を受けた実施機関が第19条第1項の決定(以下「開示決定」という。)をしたときは、当該実施機関は、開示の実施をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関は、当該開示の実施に必要な協力をしなければならない。

(平27条例45・一部改正)

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第23条 開示請求に係る保有個人情報に、県、国、独立行政法人等、他の地方公共団体、地方独立行政法人及び開示請求者以外の者(以下この条第42条及び第43条において「第三者」という。)に関する情報が含まれているときは、実施機関は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、規則で定めるところにより、当該第三者に関する情報の内容その他規則で定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

2 実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、開示決定に先立ち、当該第三者に対し、規則で定めるところにより、開示請求に係る当該第三者に関する情報の内容その他規則で定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

(1) 第三者に関する情報が含まれている保有個人情報を開示しようとする場合であって、当該第三者に関する情報が第15条第3号イ又は同条第4号ただし書に規定する情報に該当すると認められるとき。

(2) 第三者に関する情報が含まれている保有個人情報を第17条の規定により開示しようとするとき。

3 実施機関は、前2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、開示決定後直ちに、当該意見書(第41条第1項第2号及び第42条において「反対意見書」という。)を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。

4 実施機関は、第13条第3項の規定による開示の請求があったときは、開示決定等をするに当たって、当該開示の請求をした者以外の遺族に対し、当該開示の請求に係る第14条第1項第2号に掲げる事項その他規則で定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該遺族の所在が判明しない場合は、この限りでない。

5 前項の場合において、実施機関が開示決定等をしたときは、当該実施機関は、直ちに、同項の規定により意見書の提出の機会が与えられた遺族に対し、開示決定等をした旨及びその理由を書面により通知しなければならない。

(平15条例57・平27条例8・平28条例2・一部改正)

(開示の実施)

第24条 保有個人情報の開示は、当該保有個人情報が、文書又は図画に記録されているときは閲覧又は写しの交付により、電磁的記録に記録されているときはその種別、情報化の進展状況等を勘案して規則で定める方法により行う。ただし、閲覧の方法による保有個人情報の開示にあっては、実施機関は、当該保有個人情報が記録されている文書又は図画の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるとき、その他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。

2 開示決定に基づき保有個人情報の開示を受ける者(以下この項において「開示を受ける者」という。)は、規則で定めるところにより、開示を受ける者であることを示す書類を提示し、又は提出しなければならない。

(開示請求等の特例)

第25条 規則で定める保有個人情報に係る第13条第1項の規定による開示の請求は、第14条第1項の規定にかかわらず、規則で定める簡易な方法により行うことができる。

2 前項の簡易な方法により開示の請求をする者は、開示の請求に係る保有個人情報の本人であることを示す書類で規則で定めるものを提示し、又は提出しなければならない。

3 実施機関は、第1項の簡易な方法による開示の請求があったときは、第19条及び前条の規定にかかわらず、規則で定める方法により直ちに開示するものとする。

(費用負担)

第26条 第24条第1項又は前条第3項の規定により保有個人情報の開示を受ける者は、文書又は図画の写しの作成及び送付に要する費用その他の開示の実施に要する費用として、規則で定める額(県が設立した地方独立行政法人にあっては、規則で定める額を参酌して当該地方独立行政法人が定める額)の費用を負担しなければならない。

(平27条例8・一部改正)

第2節 訂正

(訂正請求権)

第27条 何人も、自己を本人とする保有個人情報(次に掲げるものに限る。)の内容が事実でないと思料するときは、この条例の定めるところにより、当該保有個人情報を保有する実施機関に対し、当該保有個人情報の訂正(追加又は削除を含む。以下同じ。)を請求することができる。

(1) 開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報

(2) 第25条第3項の規定により開示を受けた保有個人情報

2 未成年者又は成年被後見人の法定代理人は、当該未成年者又は成年被後見人を本人とする保有個人情報(前項第1号に掲げるものに限る。次項において同じ。)の内容が事実でないと思料するときは、この条例の定めるところにより、当該保有個人情報を保有する実施機関に対し、本人に代わって当該保有個人情報の訂正を請求することができる。

3 死者の個人情報については、遺族は、当該死者を本人とする保有個人情報の内容が事実でないと思料するときは、この条例の定めるところにより、当該保有個人情報を保有する実施機関に対し、当該保有個人情報の訂正を請求することができる。

4 前3項に定めるもののほか、保有特定個人情報については、本人の委任を受けた代理人は、第1項第1号に掲げる保有個人情報のうち、代理人に代理を委任した本人の保有特定個人情報の内容が事実でないと本人又は代理人が思料するときは、この条例の定めるところにより、当該保有特定個人情報を保有する実施機関に対し、本人に代わって当該保有特定個人情報の訂正を請求することができる。

5 前4項の規定による訂正の請求(以下「訂正請求」という。)は、保有個人情報の開示を受けた日から起算して90日以内にしなければならない。

(平27条例45・一部改正)

(訂正請求の手続)

第28条 訂正請求は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「訂正請求書」という。)を実施機関に提出してしなければならない。

(1) 訂正請求をする者の氏名及び住所又は居所

(2) 訂正請求に係る保有個人情報の開示を受けた日その他当該保有個人情報を特定するに足りる事項

(3) 訂正請求の趣旨及び理由

2 訂正請求をする者は、実施機関に対し、訂正を求める内容が事実に合致することを証明する書類又は資料を提示し、又は提出しなければならない。

3 第1項の場合において、訂正請求をする者は、規則で定めるところにより、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める書類を提示し、又は提出しなければならない。

(1) 前条第1項の規定による訂正の請求 訂正の請求に係る保有個人情報の本人であることを示す書類

(2) 前条第2項の規定による訂正の請求 訂正の請求に係る保有個人情報の本人の法定代理人であることを示す書類

(3) 前条第3項の規定による訂正の請求 訂正の請求に係る保有個人情報の本人である死者の遺族であることを示す書類

(4) 前条第4項の規定による訂正の請求 訂正の請求に係る保有特定個人情報の本人の代理人であることを示す書類

4 実施機関は、訂正請求書に形式上の不備があると認めるときは、訂正請求をした者(以下「訂正請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。

(平27条例45・一部改正)

(保有個人情報の訂正義務)

第29条 実施機関は、訂正請求があった場合において、当該訂正請求に理由があると認めるときは、当該訂正請求に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、当該保有個人情報の訂正をしなければならない。

(訂正請求に対する措置)

第30条 実施機関は、訂正請求に係る保有個人情報の訂正をするときは、その旨の決定をし、訂正請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

2 実施機関は、訂正請求に係る保有個人情報の訂正をしないときは、その旨の決定をし、訂正請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

(訂正決定等の期限)

第31条 前条各項の決定(以下「訂正決定等」という。)は、訂正請求があった日から起算して30日以内にしなければならない。ただし、第28条第4項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、訂正請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

(訂正決定等の期限の特例)

第32条 実施機関は、訂正決定等に特に長期間を要すると認めるときは、前条の規定にかかわらず、相当の期間内に訂正決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、訂正請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(1) この条の規定を適用する旨及びその理由

(2) 訂正決定等をする期限

(事案の移送)

第33条 実施機関は、訂正請求に係る保有個人情報が第22条第3項の規定による開示に係るものであるとき、その他他の実施機関において訂正決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合においては、移送をした実施機関は、訂正請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。

2 前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該訂正請求についての訂正決定等をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。

3 前項の場合において、移送を受けた実施機関が第30条第1項の決定(以下「訂正決定」という。)をしたときは、移送をした実施機関は、当該訂正決定に基づき訂正の実施をしなければならない。

(保有個人情報の提供先への通知)

第34条 実施機関は、訂正決定に基づく保有個人情報の訂正の実施をした場合において、必要があると認めるときは、当該保有個人情報の提供先に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するものとする。

(情報提供等記録の提供先への通知)

第34条の2 実施機関は、訂正決定に基づき実施機関が保有する情報提供等記録の訂正の実施をした場合において、必要があると認めるときは、総務大臣及び番号法第19条第7号に規定する情報照会者若しくは情報提供者又は同条第8号に規定する条例事務関係情報照会者若しくは条例事務関係情報提供者(当該訂正に係る番号法第23条第1項及び第2項に規定する記録に記録された者であって、当該実施機関の長以外のものに限る。)に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するものとする。

(平27条例45(平29条例5)・追加)

第3節 利用停止

(利用停止請求権)

第35条 何人も、自己を本人とする保有個人情報(第27条第1項各号に掲げる保有個人情報であって、保有特定個人情報を除く。)が次の各号のいずれかに該当すると思料するときは、この条例の定めるところにより、当該保有個人情報を保有する実施機関に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。

(1) 第4条第2項の規定に違反して保有されているとき、第5条の規定に違反して取得されたものであるとき、又は第9条第1項及び第2項の規定に違反して利用されているとき 当該保有個人情報の利用の停止又は消去

(2) 第9条第1項及び第2項の規定に違反して提供されているとき 当該保有個人情報の提供の停止

2 未成年者又は成年被後見人の法定代理人は、当該未成年者又は成年被後見人を本人とする保有個人情報(第27条第1項第1号に掲げる保有個人情報であって、保有特定個人情報を除く。次項において同じ。)が前項各号のいずれかに該当すると思料するときは、この条例の定めるところにより、当該保有個人情報を保有する実施機関に対し、本人に代わって当該各号に定める措置を請求することができる。

3 死者の個人情報については、遺族は、当該死者を本人とする保有個人情報が第1項各号のいずれかに該当すると思料するときは、この条例の定めるところにより、当該保有個人情報を保有する実施機関に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。

4 前3項の規定による利用の停止、消去又は提供の停止(以下「利用停止」という。)の請求(以下「利用停止請求」という。)は、保有個人情報の開示を受けた日から起算して90日以内にしなければならない。

(平27条例45・一部改正)

(保有特定個人情報の利用停止請求権)

第35条の2 何人も、第27条第1項各号に掲げる保有個人情報のうち、自己を本人とする保有特定個人情報が次の各号のいずれかに該当すると思料するときは、この条例の定めるところにより、当該保有特定個人情報を保有する実施機関に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。

(1) 第4条第2項の規定に違反して保有されているとき、第5条の規定に違反して取得されたものであるとき、第9条の2第1項及び第2項の規定に違反して利用されているとき、番号法第20条の規定に違反して収集され、若しくは保管されているとき、又は番号法第29条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイル(番号法第2条第9項に規定する特定個人情報ファイルをいう。)に記録されているとき 当該保有特定個人情報の利用の停止又は消去

(2) 第9条の3の規定に違反して提供されているとき 当該保有特定個人情報の提供の停止

2 未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任を受けた代理人は、第27条第1項第1号に掲げる保有個人情報のうち、当該未成年者若しくは成年被後見人又は代理人に代理を委任した本人の保有特定個人情報が前項各号のいずれかに該当すると本人、法定代理人又は代理人が思料するときは、この条例の定めるところにより、当該保有特定個人情報を保有する実施機関に対し、本人に代わって当該各号に定める措置を請求することができる。

3 前項に定めるもののほか、死者の保有特定個人情報については、遺族は、第27条第1項第1号に掲げる保有個人情報のうち、当該死者を本人とする保有特定個人情報が第1項各号のいずれかに該当すると思料するときは、この条例の定めるところにより、当該保有特定個人情報を保有する実施機関に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。

4 前3項の規定による利用停止請求は、保有特定個人情報の開示を受けた日から起算して90日以内にしなければならない。

(平27条例45・追加、平29条例5・一部改正)

(利用停止請求の手続)

第36条 利用停止請求は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「利用停止請求書」という。)を実施機関に提出してしなければならない。

(1) 利用停止請求をする者の氏名及び住所又は居所

(2) 利用停止請求に係る保有個人情報の開示を受けた日その他当該保有個人情報を特定するに足りる事項

(3) 利用停止請求の趣旨及び理由

2 前項の場合において、利用停止請求をする者は、規則で定めるところにより、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める書類を提示し、又は提出しなければならない。

(1) 第35条第1項又は前条第1項の規定による利用停止の請求 利用停止の請求に係る保有個人情報の本人であることを示す書類

(2) 第35条第2項又は前条第2項の規定による利用停止の請求 利用停止の請求に係る保有個人情報の本人の法定代理人又は代理人であることを示す書類

(3) 第35条第3項又は前条第3項の規定による利用停止の請求 利用停止の請求に係る保有個人情報の本人である死者の遺族であることを示す書類

3 実施機関は、利用停止請求書に形式上の不備があると認めるときは、利用停止請求をした者(以下「利用停止請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。

(平27条例45・一部改正)

(保有個人情報の利用停止義務)

第37条 実施機関は、利用停止請求があった場合において、当該利用停止請求に理由があると認めるときは、当該実施機関における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で、当該利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしなければならない。ただし、当該保有個人情報の利用停止をすることにより、当該保有個人情報の利用目的に係る事務の性質上、当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、この限りでない。

(利用停止請求に対する措置)

第38条 実施機関は、利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をするときは、その旨の決定をし、利用停止請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

2 実施機関は、利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしないときは、その旨の決定をし、利用停止請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

(利用停止決定等の期限)

第39条 前条各項の決定(以下「利用停止決定等」という。)は、利用停止請求があった日から起算して30日以内にしなければならない。ただし、第36条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、利用停止請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

(利用停止決定等の期限の特例)

第40条 実施機関は、利用停止決定等に特に長期間を要すると認めるときは、前条の規定にかかわらず、相当の期間内に利用停止決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、利用停止請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(1) この条の規定を適用する旨及びその理由

(2) 利用停止決定等をする期限

第4節 審査請求

(平28条例2・改称)

(県が設立した地方独立行政法人に対する審査請求)

第40条の2 県が設立した地方独立行政法人がした開示決定等、訂正決定等若しくは利用停止決定等又は当該地方独立行政法人に対する開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為について不服がある者は、当該地方独立行政法人に対し、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の規定による審査請求をすることができる。

(平27条例8・追加、平28条例2・一部改正)

(審理員の指名の適用除外)

第40条の3 行政不服審査法第9条第1項ただし書の規定により、開示決定等、訂正決定等若しくは利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為に係る審査請求に対し裁決をすべき実施機関は、同法第2章第3節に規定する審理手続(同章第1節に規定する手続を含む。)を行う者を指名することを要しない。

(平28条例2・追加)

(富山県個人情報保護審議会への諮問)

第41条 開示決定等、訂正決定等若しくは利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為に係る審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、速やかに、行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えて富山県個人情報保護審議会に諮問しなければならない。

(1) 審査請求が不適法であり、却下する場合

(2) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の全部を開示することとする場合。ただし、当該開示決定等について反対意見書が提出されている場合を除く。

(3) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の訂正をすることとする場合

(4) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の利用停止をすることとする場合

2 前項の規定により諮問をした実施機関(以下「諮問実施機関」という。)は、当該諮問に対する答申を受けたときは、これを尊重して、速やかに、当該審査請求に対する裁決をしなければならない。

3 前項の裁決は、次に掲げる事項を記載し、諮問実施機関が記名押印した裁決書によりしなければならない。

(1) 主文

(2) 事案の概要

(3) 審査請求人、参加人(行政不服審査法第13条第4項に規定する参加人をいう。以下同じ。)又は諮問実施機関(以下「審査請求人等」という。)の主張の要旨

(4) 理由(第1号の主文が富山県個人情報保護審議会の答申書と異なる内容である場合には、異なることとなった理由を含む。)

(平19条例56・平27条例8・平28条例2・一部改正)

(諮問をした旨の通知)

第42条 諮問実施機関は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

(1) 審査請求人及び参加人

(2) 開示請求者、訂正請求者又は利用停止請求者(これらの者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

(3) 当該審査請求に係る保有個人情報の開示について反対意見書を提出した第三者(当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

(平28条例2・一部改正)

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第43条 第23条第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(1) 開示決定に対する第三者からの審査請求を却下し、又は棄却する裁決

(2) 審査請求に係る開示決定等(開示請求に係る保有個人情報の全部を開示する旨の決定を除く。)を変更し、当該審査請求に係る保有個人情報を開示する旨の裁決(第三者である参加人が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示している場合に限る。)

(平19条例56・平28条例2・一部改正)

第5節 法令等との調整等

(平17条例116・改称)

(法令等との調整)

第44条 前章及び第1節から前節までの規定は、次に掲げる個人情報については、適用しない。

(1) 統計法(平成19年法律第53号)第2条第6項に規定する基幹統計調査及び同条第7項に規定する一般統計調査に係る調査票情報(同条第11項に規定する調査票情報をいう。次号において同じ。)に含まれる個人情報その他の同法第52条第1項に規定する個人情報

(2) 統計法第24条第1項の規定により総務大臣に届け出られた統計調査に係る調査票情報に含まれる個人情報

2 第1節から前節までの規定は、保有個人情報の開示、訂正又は利用停止に関して法令等の規定により特別の手続が定められているときは、当該保有個人情報の開示(当該法令等が定める方法と同一の方法(開示の期間が定められている場合にあっては、当該期間内に限る。)による開示に限る。)、訂正又は利用停止については、適用しない。

3 法令等の規定により実施機関から開示を受けた保有個人情報について、当該法令等により訂正又は利用停止に関する特別の手続が定められていないときは、当該法令等に反しない限り、当該法令等の規定により受けた開示を第24条第1項の規定により受けた開示とみなして、第27条第1項又は第35条第1項の規定を適用する。

(平21条例9・一部改正)

(適用除外)

第44条の2 第1節から前節までの規定は、法律の規定により行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律第4章の規定が適用されない保有個人情報については、適用しない。

(平17条例116・追加、平29条例27・一部改正)

第4章 富山県個人情報保護審議会

(設置)

第45条 次に掲げる事務を行うため、富山県個人情報保護審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(1) この条例の規定によりその権限に属させられた事項に係る事務

(2) 個人情報保護制度に関する重要事項について、実施機関の諮問に応じて答申し、及び建議すること。

(組織)

第46条 審議会は、委員6人以内で組織する。

2 委員は、優れた識見を有する者のうちから知事が任命する。

3 委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

4 委員は、再任されることができる。

5 委員の任期が満了したときは、当該委員は、後任者が任命されるまで引き続きその職務を行うものとする。

6 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

7 審議会の庶務は、経営管理部において処理する。

(平17条例19・一部改正)

(会長)

第47条 審議会に会長を置き、委員の互選によりこれを定める。

2 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。

3 会長に事故があるときは、あらかじめ会長の指名する委員が、その職務を代理する。

(会議)

第48条 審議会は、会長が招集し、その会議の議長となる。

2 審議会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。

3 審議会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(審議会の調査権限)

第49条 審議会は、第41条第1項の規定による諮問に応じ審査請求について調査審議するため必要があると認めるときは、諮問実施機関に対し、開示決定等、訂正決定等又は利用停止決定等に係る保有個人情報の提示を求めることができる。この場合においては、何人も、審議会に対し、その提示された保有個人情報の開示を求めることができない。

2 諮問実施機関は、審議会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。

3 審議会は、第41条第1項の規定による諮問に応じ審査請求について調査審議するため必要があると認めるときは、諮問実施機関に対し、開示決定等、訂正決定等又は利用停止決定等に係る保有個人情報に含まれている情報の内容を審議会の指定する方法により分類又は整理した資料を作成し、審議会に提出するよう求めることができる。

4 第1項及び前項に定めるもののほか、審議会は、審査請求に係る事件に関し、審査請求人等に意見書又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を陳述させ又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。

(平28条例2・一部改正)

(意見の陳述等)

第50条 審議会は、第41条第1項の規定による諮問に応じ審査請求について調査審議する場合において、審査請求人等から申出があったときは、当該審査請求人等に口頭で意見を述べる機会を与え、又は意見書若しくは資料の提出を認めることができる。

2 審査請求人又は参加人は、前項の規定により口頭で意見を述べる機会を与えられたときは、審議会の承認を得て、補佐人とともに出頭することができる。

(平28条例2・一部改正)

(提出資料等の閲覧等)

第51条 審議会は、第49条第3項若しくは第4項又は前条第1項の規定により審議会に提出された意見書又は資料について審査請求人等から閲覧(電磁的記録にあっては、記録された事項を審議会が定める方法により表示したものの閲覧)又は当該意見書若しくは当該資料の写し若しくは当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面の交付の求めがあった場合においては、第三者の利益を害するおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときを除き、これに応ずるよう努めなければならない。

2 審議会は、前項の規定による閲覧について、日時及び場所を指定することができる。

3 第1項の規定による交付を受ける審査請求人又は参加人は、富山県手数料条例(平成12年富山県条例第10号)別表第1の1の3の項で定める額の手数料を納めなければならない。

(平28条例2・一部改正)

(調査審議手続の非公開)

第52条 第41条第1項の規定による諮問に応じ審議会の行う調査審議の手続は、公開しない。

(平28条例2・一部改正)

(答申書の送付等)

第53条 審議会は、第41条第1項の規定による諮問に対する答申をしたときは、答申書の写しを審査請求人及び参加人に送付するとともに、答申の内容を公表するものとする。

(平28条例2・一部改正)

(資料の提出等の要求)

第54条 審議会は、第45条に規定する事務(第41条第1項の規定によりその権限に属させられた事項に係る事務を除く。)を遂行するため必要があると認めるときは、実施機関及び審議会が適当と認める者に対し、資料の提出、説明その他必要な協力を求めることができる。

(平28条例2・一部改正)

(細則)

第55条 この章に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。

第5章 雑則

(出資法人の個人情報保護)

第56条 県が資本金、基本金その他これらに準ずるものを出資している法人であって規則で定めるもの(次項において「出資法人」という。)は、この条例の趣旨にのっとり、個人情報の保護に関し必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

2 知事は、出資法人に対し、前項に規定する必要な措置を講ずるよう指導に努めるものとする。

(開示請求等をしようとする者に対する情報の提供等)

第57条 実施機関は、開示請求、訂正請求又は利用停止請求(以下この条において「開示請求等」という。)をしようとする者がそれぞれ容易かつ的確に開示請求等をすることができるよう、当該実施機関が保有する保有個人情報の特定に資する情報の提供その他開示請求等をしようとする者の利便を考慮した適切な措置を講ずるものとする。

(苦情処理)

第58条 実施機関は、当該実施機関における個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければならない。

(実施状況の公表)

第59条 知事は、毎年1回、各実施機関の保有個人情報の開示、訂正、利用停止等についての実施状況を取りまとめ、公表するものとする。

(規則への委任)

第60条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

第6章 罰則

(平17条例19・章名追加)

第61条 実施機関の職員若しくは職員であった者、第8条第2項の受託事務に従事している者若しくは従事していた者又は指定管理者が行う同条第3項の管理の業務に従事している者若しくは従事していた者が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された保有個人情報を含む情報の集合物であって、一定の事務の目的を達成するために特定の保有個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

(平17条例19・追加、平17条例116・一部改正)

第62条 前条に規定する者が、その事務又は業務に関して知り得た保有個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

(平17条例19・追加、平17条例116・一部改正)

第63条 実施機関の職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書、図画又は電磁的記録を収集したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

(平17条例19・追加)

第64条 第46条第6項の規定に違反して秘密を漏らした者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

(平17条例19・旧第61条繰下・一部改正)

第65条 第61条から第63条までの規定は、県の区域外においてこれらの条の罪を犯した者にも適用する。

(平17条例19・追加)

第66条 偽りその他不正の手段により、開示決定に基づく保有個人情報の開示を受け、又は第25条第3項の規定による保有個人情報の開示を受けた者は、5万円以下の過料に処する。

(平17条例19・追加)

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成16年1月1日から施行する。ただし、第5条第5項第9条第4項第10条第2項第45条から第48条まで、第54条及び第55条の規定は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に実施機関において行われている個人情報取扱事務についての第12条第1項の規定の適用については、同項中「を新たに開始しようとするときは、あらかじめ」とあるのは、「で現に行われているものについては、この条例の施行後遅滞なく」とする。

3 富山県情報公開条例附則第2項各号に掲げる公文書に記録された保有個人情報については、第3章の規定は、適用しない。

附 則(平成15年条例第57号)

(施行期日)

1 この条例は、平成16年1月1日から施行する。

附 則(平成16年条例第55号)

この条例は、平成17年1月1日から施行する。

附 則(平成17年条例第19号)

(施行期日)

1 この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(罰則に関する経過措置)

2 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成17年条例第116号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。ただし、第8条、第61条及び第62条の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に行われている個人情報取扱事務(この条例による改正後の富山県個人情報保護条例(以下「新条例」という。)第12条第1項に規定する個人情報取扱事務をいう。)(公安委員会及び警察本部長に係るものに限る。)についての新条例第12条第1項の規定の適用については、同項中「を新たに開始しようとするときは、あらかじめ」とあるのは、「で現に行われているものについては、富山県個人情報保護条例の一部を改正する条例(平成17年富山県条例第116号)の施行後遅滞なく」とする。

3 新条例第15条の規定は、この条例の施行の日以後にされた開示請求(新条例第14条第1項に規定する開示請求をいう。以下同じ。)について適用し、同日前にされた開示請求については、なお従前の例による。

附 則(平成19年条例第56号)

この条例は、平成19年10月1日から施行する。ただし、第41条及び第43条の改正規定は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年条例第9号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成27年条例第8号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(富山県情報公開条例及び富山県個人情報保護条例の一部改正に伴う経過措置)

2 この条例の施行の際第1条及び第2条の規定による改正前の富山県情報公開条例及び富山県個人情報保護条例の規定により知事がした手続、処分その他の行為で現に効力を有するもの又はこの条例の施行前に第1条及び第2条の規定による改正前の富山県情報公開条例及び富山県個人情報保護条例の規定により知事に対してされた請求その他の行為で、同日以後において県が設立した地方独立行政法人が管理し、及び執行することとなる事務に係るものについては、第1条及び第2条の規定による改正後の富山県情報公開条例及び富山県個人情報保護条例の相当規定により当該地方独立行政法人がした手続、処分その他の行為又は当該地方独立行政法人に対してされた請求その他の行為とみなす。

附 則(平成27年条例第45号)

この条例は、平成27年10月5日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(1) 第1条中第13条から第15条まで、第27条、第28条及び第35条の改正規定並びに第2条の規定 平成28年1月1日

(2) 第3条の規定 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日

(施行の日=平成29年5月30日)

附 則(平成28年条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(富山県個人情報保護条例の一部改正に伴う経過措置)

3 第2条の規定による改正前の富山県個人情報保護条例の規定に基づく開示決定等、訂正決定等若しくは利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為についての不服申立てであって、この条例の施行前にされた開示決定等、訂正決定等若しくは利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為に係るものについては、なお従前の例による。

附 則(平成29年条例第5号)

この条例は、平成29年5月30日から施行する。

附 則(平成29年条例第27号)

この条例は、公布の日から施行する。

富山県個人情報保護条例

平成15年3月19日 条例第1号

(平成29年6月28日施行)

体系情報
第1編 規/第4章 処務・文書
沿革情報
平成15年3月19日 条例第1号
平成15年12月19日 条例第57号
平成16年12月17日 条例第55号
平成17年3月25日 条例第19号
平成17年9月30日 条例第116号
平成19年9月28日 条例第56号
平成21年3月25日 条例第9号
平成27年3月18日 条例第8号
平成27年6月29日 条例第45号
平成28年3月25日 条例第2号
平成29年3月27日 条例第5号
平成29年6月28日 条例第27号