○富山県建築基準法施行条例

平成14年3月27日

富山県条例第3号

富山県建築基準法施行条例を公布する。

富山県建築基準法施行条例

富山県建築基準法施行条例(昭和35年富山県条例第45号)の全部を改正する。

目次

第1章 総則(第1条)

第2章 災害危険区域(第2条・第3条)

第3章 建築物の敷地及び構造(第4条―第6条)

第4章 特殊建築物

第1節 通則(第7条―第9条)

第2節 学校、体育館等(第10条)

第3節 共同住宅、寄宿舎等(第11条・第12条)

第4節 ホテル、旅館等(第13条)

第5節 百貨店、マーケット等(第14条・第15条)

第6節 劇場、映画館等(第16条―第22条)

第7節 自動車車庫及び自動車修理工場(第23条・第24条)

第8節 倉庫(第25条)

第5章 日影による中高層の建築物の高さの制限(第26条)

第6章 雑則(第27条―第31条)

第7章 罰則(第32条・第33条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第39条の規定による災害危険区域の指定及びその区域内における建築に関する制限、第40条の規定による建築物の敷地、構造又は建築設備に関する制限の付加、第43条第3項の規定による建築物又はその敷地と道路との関係についての制限の付加並びに第56条の2第1項の規定による日影による中高層の建築物の高さの制限に係る区域等の指定は、この条例の定めるところによる。

(平30条例68・一部改正)

第2章 災害危険区域

(災害危険区域の指定)

第2条 法第39条第1項の規定により災害危険区域として指定する区域は、次に掲げる区域(土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(平成12年法律第57号)第9条第1項の規定により知事が指定した土砂災害特別警戒区域(以下「土砂災害特別警戒区域」という。)を除く。)とする。

(1) 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律(昭和44年法律第57号)第3条第1項の規定により知事が指定した急傾斜地崩壊危険区域

(2) 前号に掲げる区域のほか、急傾斜地の崩壊、地滑り、土石流等(以下「急傾斜地の崩壊等」という。)による危険の著しい区域であって知事が指定するもの

2 知事は、前項第2号の区域を指定しようとするときは、あらかじめ、関係市町村長の意見を聴かなければならない。

3 知事は、第1項第2号の区域を指定するときは、当該区域を公示するとともに、その旨を関係市町村長に通知しなければならない。これを廃止するときも、同様とする。

(平27条例36・一部改正)

(建築の禁止)

第3条 災害危険区域内においては、住居の用に供する建築物を建築してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

(1) 建築物の外壁(急傾斜地の崩壊等による衝撃を受けるおそれのない部分を除く。)及び構造耐力上主要な部分を鉄筋コンクリート造(急傾斜地の崩壊等により破壊を生じないものに限る。)その他これと同等以上の耐力を有する構造とし、かつ、当該外壁の開口部からの土砂の流入を防止するための有効な防護壁等を設置する場合

(2) 急傾斜地の崩壊等に対して建築物の安全上支障のない防護施設又は防止施設が設置されている場合

第3章 建築物の敷地及び構造

(がけ付近の建築物)

第4条 居室を有する建築物の敷地が高さ2メートルを超えるがけ(地表面が水平面に対し30度を超える角度をなす土地で硬岩盤(風化の著しいものを除く。)以外のものをいう。以下同じ。)に接し、又は近接する場合において、その敷地が、がけの上にあるときはがけの下端から当該建築物までの、がけの下にあるときはがけの上端から当該建築物までの水平距離は、それぞれそのがけの高さの2倍以上としなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

(1) 当該がけに、がけ崩れの発生を防止するための擁壁その他これに類する施設が設置されている場合

(2) がけの下に建築物を建築する場合で、次のいずれかによる場合

 建築物の外壁(がけ崩れによる衝撃を受けるおそれのない部分を除く。)及び構造耐力上主要な部分を鉄筋コンクリート造(がけ崩れによる衝撃に対して破壊を生じないものに限る。)その他これと同等以上の耐力を有する構造とし、かつ、当該外壁の開口部からの土砂の流入を防止するための有効な防護壁等を設置する場合

 がけと建築物との間に、がけ崩れに対して建築物の安全上支障のない塀その他これに類する施設が設置されている場合

(3) がけの形状、土質等によりがけ崩れのおそれがない場合

2 土砂災害特別警戒区域内においては、前項の規定は、適用しない。

(敷地のすみ切り)

第5条 建築物の敷地が、120度未満の角度で交わり、又は屈折する幅員6メートル未満の道路に接する(道路と敷地との間に幅が2メートル未満の水路等の空地がある場合を含む。)角敷地である場合は、道路境界線(歩道がある場合は、車道の境界線)からその角敷地側のぐう角をはさむ辺の長さが2メートルの二等辺三角形の形状を含む部分を空地としなければならない。ただし、道路のすみ切りがある場合は、この限りでない。

(大規模建築物の敷地と道路との関係)

第6条 延べ面積(同一敷地内に2以上の建築物がある場合は、その延べ面積の合計。第10条において同じ。)が1,000平方メートルを超える建築物の敷地は、道路に6メートル以上接しなければならない。

第4章 特殊建築物

第1節 通則

(特殊建築物)

第7条 この章において「特殊建築物」とは、次に掲げる用途に供する建築物をいう。

(1) 病院又は診療所

(2) 学校(専修学校及び各種学校を含む。)、体育館、博物館、美術館、図書館、ボーリング場、スキー場、スケート場、水泳場又はスポーツの練習場

(3) 共同住宅、寄宿舎又は長屋

(4) ホテル、旅館、下宿、児童福祉施設、助産所、身体障害者社会参加支援施設(補装具製作施設及び視聴覚障害者情報提供施設を除く。)、保護施設(医療保護施設を除く。)、婦人保護施設、老人福祉施設、有料老人ホーム、母子保健施設、障害者支援施設、地域活動支援センター、福祉ホーム又は障害福祉サービス事業(生活介護、自立訓練、就労移行支援又は就労継続支援を行う事業に限る。)の用に供する施設

(5) 百貨店、マーケット、卸売市場又は物品販売業を営む店舗(床面積が10平方メートルを超えるものに限る。)

(6) 公衆浴場

(7) 劇場、映画館、演芸場、観覧場(屋外観覧席のみを有するものにあっては、当該屋外観覧席の部分の床面積の合計が1,000平方メートルを超えるものに限る。以下同じ。)、公会堂又は集会場(集会室の用途に供する部分の床面積の合計が200平方メートルを超えるものに限る。以下同じ。)

(8) 自動車車庫(床面積の合計が150平方メートルを超えるものに限る。以下同じ。)、自動車修理工場(床面積の合計(同一敷地内に自動車を保管する建築物がある場合は、自動車修理工場の用途に供する部分及び自動車を保管する部分の床面積の合計)が150平方メートルを超えるものに限る。以下同じ。)、映画スタジオ又はテレビスタジオ

(9) キャバレー、カフェー、ナイトクラブ、バー、ダンスホール、遊技場、待合、料理店又は飲食店

(10) 展示場

(11) 倉庫(床面積の合計が500平方メートルを超えるものに限る。)

(12) 工場

(平18条例70・一部改正)

(敷地と道路との関係)

第8条 特殊建築物の敷地は、道路に4メートル以上接しなければならない。ただし、前条第1号第3号第4号第9号又は第12号に掲げる用途に供する建築物で、その用途に供する部分の床面積の合計が200平方メートル以内のものは、この限りでない。

(道路の幅員緩和)

第9条 特殊建築物の敷地が、この章の規定により接しなければならない道路よりも幅員の小なる道路(幅員4メートル未満のものを除く。)に接し、その道路の反対側の境界線から当該規定による幅員に相当する水平距離を隔てた位置までの敷地の部分を空地とし、かつ、道路と一体的な状況にある場合は、当該規定による幅員の道路に接するものとみなす。

第2節 学校、体育館等

(敷地と道路との関係)

第10条 第7条第2号に掲げる用途に供する建築物の敷地は、幅員6メートル以上の道路に6メートル以上接しなければならない。ただし、専修学校及び各種学校の用途に供する階数が3以下の建築物であって、かつ、延べ面積が1,000平方メートル以内のものは、この限りでない。

第3節 共同住宅、寄宿舎等

(2階に設ける共同住宅等の制限)

第11条 階数が2である特殊建築物の2階に、床面積の合計が150平方メートルを超える共同住宅、寄宿舎又は長屋(以下「共同住宅等」という。)を設ける場合は、当該特殊建築物の1階の主要構造部を建築基準法施行令(昭和25年政令第338号。以下「政令」という。)第112条第1項に規定する1時間準耐火基準(以下「1時間準耐火基準」という。)に適合する準耐火構造とし、1階の部分(階段の部分を除く。)とその他の部分とを1時間準耐火基準に適合する準耐火構造の床又は壁で区画しなければならない。ただし、当該特殊建築物の1階が共同住宅等である場合は、この限りでない。

2 前項に規定する区画の床又は壁に開口部がある場合は、当該開口部を政令第112条第1項に規定する特定防火設備(以下「特定防火設備」という。)で区画しなければならない。

3 第1項の特殊建築物が、政令第108条の3第1項の規定に該当する場合は第1項の規定に、政令第108条の3第4項の規定に該当する場合は前2項の規定に適合するものとみなす。

(平27条例36・一部改正)

(主要な出口)

第12条 共同住宅等の屋外への主要な出口は、道路に面して設けなければならない。ただし、建築物の規模又は周囲の状況により避難上及び安全上支障がないものとして、知事が別に定める基準に適合する場合は、この限りでない。

第4節 ホテル、旅館等

(廊下及び階段)

第13条 第7条第4号に掲げる用途に供する建築物の階で、居室の床面積の合計が100平方メートルを超えるものの廊下の幅は、その両側に居室がある場合にあっては1.6メートル以上、その他の場合にあっては1.2メートル以上としなければならない。ただし、居室、浴室、便所その他これらに類するもので床面積の合計が30平方メートル以内のものに通ずる専用の廊下の幅は、90センチメートル以上とすることができる。

2 前項の廊下から避難階に通ずる直通階段及びその踊場の幅は、1.2メートル以上としなければならない。ただし、屋外階段の幅は、90センチメートル以上とすることができる。

3 政令第129条第1項の規定に該当する建築物の階については第1項の規定を、政令第129条の2第1項の規定に該当する建築物については前2項の規定を適用しない。

(平28条例37・一部改正)

第5節 百貨店、マーケット等

(敷地と道路との関係)

第14条 第7条第5号に掲げる用途に供する建築物で、その用途に供する部分の床面積の合計が3,000平方メートルを超えるものの敷地は、2以上の道路に接しなければならない。ただし、敷地の外周の3分の1以上が道路に接している場合は、この限りでない。

(百貨店等の前面空地)

第15条 百貨店又は物品販売業を営む店舗の用途に供する建築物で、その用途に供する部分の床面積の合計が3,000平方メートルを超えるものの客用の主要な出入口(当該出入口が2以上ある場合は、少なくとも1の出入口)の前面には、空地、寄付き又は歩廊(寄付き及び歩廊にあっては、避難上障害となる柱又は壁の類を有しないものに限る。以下「空地等」という。)を設けなければならない。ただし、当該出入口(当該出入口が2以上ある場合は、いずれかの出入口)が、道路の歩道(幅員が3メートル以上のものに限る。)に直接面する場合は、この限りでない。

2 前項の空地等の幅(空地等を2以上設ける場合は、それぞれの空地等の幅の合計)及び奥行は、次の表に掲げる数値以上の幅及び奥行(空地等が道路の歩道に避難上有効に面している部分については、当該歩道の幅員を控除することができる。)を有するものとしなければならない。

奥行

床面積が最大の階における床面積100平方メートルにつき1.2メートルの割合で計算した数値

3メートル

第6節 劇場、映画館等

(敷地と道路との関係)

第16条 第7条第7号に掲げる用途に供する建築物(以下「興行場等」という。)の敷地は、次の表に掲げる数値以上の幅員を有する道路に周囲の延長の8分の1以上接しなければならない。

客席部の床面積の合計

道路の幅員

200平方メートル以内のもの

4メートル

200平方メートルを超え500平方メートル以内のもの

5メートル

500平方メートルを超え1,000平方メートル以内のもの

6メートル

1,000平方メートルを超えるもの

8メートル

(興行場等の前面空地)

第17条 興行場等の屋外に通ずる客用の主要な出入口のうち、少なくとも1の出入口の前面には、空地等を設けなければならない。この場合において、当該空地等の幅(空地等を2以上設ける場合は、それぞれの空地等の幅の合計)及び奥行は、次の表に掲げる数値以上の幅及び奥行(空地等が道路の歩道又は公園等の空地に避難上有効に面している部分については、当該歩道の幅員及び公園等の空地の奥行を控除することができる。)を有するものとしなければならない。

客席部の床面積の合計

奥行

200平方メートル以内のもの

客席部の床面積の合計10平方メートルにつき15センチメートルの割合で計算した数値。ただし、当該数値が15メートルを超える場合は、15メートル

2メートル

200平方メートルを超え500平方メートル以内のもの

3メートル

500平方メートルを超え1,000平方メートル以内のもの

3.5メートル

1,000平方メートルを超えるもの

4メートル

2 前項の規定は、当該出入口のいずれかが、次の各号のいずれかに該当するものに直接面する場合は、適用しない。

(1) 道路の歩道で幅員が前項の表に掲げる奥行の数値以上のもの

(2) 公園等の空地でその面する部分の幅及び奥行が前項の表に掲げる数値以上のもの

(興行場等の出入口)

第18条 興行場等及び第7条第7号に掲げる用途に供する部分(1の建築物の中に複数の当該部分が設置される場合又は当該部分が当該用途以外の用途に供する部分と複合して設置される場合に、1の客席部に併設する客用の廊下、舞台、楽屋等を含む一団の部分をいう。以下同じ。)の客用の出入口(日常的に使用するもののほか、非常時に避難のために使用できるものを含む。以下同じ。)は、次に掲げる基準に適合するように設けなければならない。

(1) 出入口の数は、2以上とすること。

(2) 出入口は、避難に支障が生じないように、相互にできる限り離すとともに、客席部の出入口から円滑に避難できる位置に配置すること。

(3) 出入口の幅は、当該出入口において想定される通過人数1人につき0.8センチメートルの割合で計算した数値以上とすること。ただし、当該数値が1メートル未満の場合は、1メートル以上とすること。

(4) 前号の出入口の幅の合計の2分の1以上は、日常的に使用する出入口又はその付近の出入口に配置すること。

(5) 出入口の扉は、避難方向に開くことができるものとすること。

(客席部の出入口)

第19条 興行場等の客席部の客用の出入口は、次に掲げる基準に適合するように設けなければならない。

(1) 出入口の数は、次の表に掲げる数値以上とすること。ただし、バルコニー席、ボックス席等における出入口の数は、その区画された部分の定員に応じて次の表に掲げる数値以上とすること。

客席部の定員

出入口数

30人未満のもの

1

30人以上300人未満のもの

2

300人以上600人未満のもの

3

600人以上1,000人未満のもの

4

1,000人以上のもの

5

(2) 出入口は、客席部から容易に認識できる位置に配置し、出入口を2以上配置する場合は、これらの出入口が火災等により同時に使用することができなくなることがないように、相互に十分に離した位置に配置すること。

(3) 出入口の幅については、前条第3号及び第4号の規定を準用する。この場合において、同条第4号中「日常的に使用する出入口又はその付近の出入口に配置」とあるのは、「日常的に使用する出入口で確保」と読み替えるものとする。

2 前項第1号の表に掲げる客席部の定員の算定方法は、客席の種類ごとに知事が別に定めるところによる。

(廊下の幅等)

第20条 興行場等の客用の廊下は、次に掲げる基準に適合するように設けなければならない。

(1) 廊下の幅は、当該廊下において想定される通過人数1人につき0.6センチメートルの割合で計算した数値以上とすること。ただし、当該数値が1.2メートル未満の場合は、1.2メートル以上とすること。

(2) 廊下には、段を設けないこととし、傾斜路とする場合は、そのこう配が10分の1以下で、かつ、表面を滑りにくい仕上等とすること。

(避難階に通ずる直通階段)

第21条 興行場等の避難階に通ずる客用の直通階段及びその踊場(以下「階段等」という。)は、次に掲げる基準に適合するように設けなければならない。

(1) 階段等の幅は、当該階段等において想定される流入人数1人につき1センチメートルの割合で計算した数値以上とすること。ただし、当該数値が1.4メートル未満の場合は、1.4メートル以上とすること。

(2) 階段等を2以上配置する場合は、前号の規定による階段等の幅の合計の2分の1以上は、興行場等の日常的に使用する出入口の付近の階段に配置すること。

(3) 客席部が避難階より6メートルを超える下方にある場合は、当該客席部から避難階までの階段等は、政令第123条第2項又は第3項に規定する屋外に設ける避難階段又は特別避難階段とすること。

(4) 階段等の出入口の幅は、当該階段等において想定される流入人数1人につき0.8センチメートルの割合で計算した数値以上とすること。ただし、当該数値が75センチメートル未満の場合は、75センチメートル以上とすること。

(5) 階段等の出入口の扉は、避難方向に開くことができるものとすること。

(本節における制限の緩和)

第22条 集会場の用途に供する建築物で、1の集会室の床面積が200平方メートル以内のものについては、第17条から前条まで(第20条第2号を除く。)の規定は、適用しない。

2 観覧場の用途に供する建築物で、屋外観覧席の部分については、第18条から前条まで(前条第5号を除く。)の規定は、適用しない。

3 政令第129条第1項の規定に該当する建築物の階については第18条から第20条まで(第18条第5号及び第20条第2号を除く。)の規定を、政令第129条の2第1項の規定に該当する建築物については第18条から前条まで(第18条第5号第20条第2号並びに前条第3号及び第5号を除く。)の規定を適用しない。

(平28条例37・一部改正)

第7節 自動車車庫及び自動車修理工場

(出入口の位置)

第23条 出入口が道路に面する自動車車庫又は自動車修理工場の用途に供する建築物の出入口は、道路境界線から1メートル以上後退して設けなければならない。ただし、自動車の出口付近の構造が、駐車場法施行令(昭和32年政令第340号)第7条第1項第5号に掲げる基準に適合する場合は、この限りでない。

(平20条例25・一部改正)

(敷地と道路との関係)

第24条 自動車車庫又は自動車修理工場の用途に供する建築物の敷地には、自動車の出入口を次の各号のいずれかに該当する道路に面して設けてはならない。

(1) 幅員が6メートル未満の道路

(2) 道路の交差点の側端若しくは曲がり角(内角が120度を超えるものを除く。)又は横断歩道から5メートル以内の道路

(3) こう配が12パーセントを超える道路

(4) 道路上に設ける軌道車の停留所、安全地帯、踏切又はトンネルから10メートル以内の道路

(5) 前各号に掲げるもののほか、知事が交通の安全上支障があると認めて指定する道路

2 前項の出入口は、自動車の出入に際し、道路の通行の見通しができるように設けなければならない。

3 法第3条第2項の規定により第1項の規定の適用を受けない建築物の敷地に係る増築、改築、大規模の修繕、大規模の模様替え又は用途の変更については、法第3条第3項第3号及び第4号並びに第87条第3項の規定にかかわらず、第1項の規定は適用しない。

(令元条例41・一部改正)

第8節 倉庫

(特殊な形式の倉庫の構造制限)

第25条 棚又はこれに類するものを設け、自動制御の昇降機等により収納物の搬送を行う装置を備えた倉庫(以下「ラック式倉庫」という。)の用途に供する建築物は、その床面積及び高さに応じて、次に掲げる基準に適合する構造としなければならない。ただし、ラック式倉庫の用途に供する部分(以下「倉庫部分」という。)の床面積の合計が500平方メートル未満で、かつ、当該棚又はこれに類する部分(以下「ラック部分」という。)の高さが10メートル未満の建築物については、この限りでない。

(1) ラック式倉庫の用途に供する建築物は、耐火建築物又は準耐火建築物とすること。

(2) 倉庫部分の床面積の合計が1,500平方メートル以上の建築物、倉庫部分の床面積の合計が500平方メートル以上、かつ、ラック部分の高さが15メートル以上の建築物又は倉庫部分の床面積の合計が1,000平方メートル以上、かつ、ラック部分の高さが10メートル以上の建築物を準耐火建築物とする場合は、政令第109条の3第1号の技術的基準に適合する建築物とすること。

(3) 前号に規定する建築物のうち、倉庫部分の軒の高さが10メートルを超えるものにあっては、倉庫部分の外周に配置される主要構造部である柱を耐火構造とすること。

2 ラック式倉庫の用途に供する建築物の防火区画及び開口部の防火措置は、次に定めるところにより、行わなければならない。

(1) 倉庫部分とその他の用途に供する部分(物品の梱包、仕分け等の作業場を含む。)とを1時間準耐火基準に適合する準耐火構造の床又は壁で区画すること。

(2) 前号に規定する区画の床又は壁に開口部がある場合は、当該開口部を政令第112条第13項第2号に定める構造の特定防火設備で区画すること。

(3) 第1号に規定する床又は壁については、政令第112条第14項及び第15項並びに第129条の2の5第1項第7号に規定する措置を講ずること。

(4) 倉庫部分の外壁に設ける開口部には、法第61条に規定する防火設備を設けること。

3 ラック式倉庫の用途に供する建築物が、政令第108条の3第1項の規定に該当する場合は前項第1号の規定に、政令第108条の3第4項の規定に該当する場合は前項第1号から第3号まで(第3号のうち政令第112条第14項及び第129条の2の5第1項第7号に規定する措置を除く。)の規定に適合するものとみなす。

4 不燃性の物品のみを保管するラック式倉庫の用途に供する建築物にあっては、前3項の規定は、適用しない。

(平27条例36・令元条例41・一部改正)

第5章 日影による中高層の建築物の高さの制限

(日影による中高層の建築物の高さの制限)

第26条 法第56条の2第1項の条例で指定する区域は、次の表の左欄に掲げる区域とし、同項の条例で指定する平均地盤面からの高さ(以下「指定する高さ」という。)及び条例で指定する号(以下「指定する号」という。)は、指定する高さにあっては同表の左欄に掲げる区域(第1種低層住居専用地域、第2種低層住居専用地域又は田園住居地域の全区域を除く。)の区分に応じ同表の中欄に掲げる高さ、指定する号にあっては同表の左欄に掲げる区域の区分に応じ同表の右欄に掲げる号とする。

区域

法別表第4(は)欄の高さ

法別表第4(に)欄の号

第1種低層住居専用地域、第2種低層住居専用地域又は田園住居地域の全区域

 

(2)の号

第1種中高層住居専用地域又は第2種中高層住居専用地域の全区域

4メートル

(2)の号

第1種住居地域、第2種住居地域又は準住居地域の全区域

4メートル

(2)の号

近隣商業地域のうち都市計画法(昭和43年法律第100号)第8条第3項第2号イの規定により建築物の容積率が10分の20と定められた富山市(平成17年3月31日におけるものをいう。以下この表において同じ。)の区域

4メートル

(2)の号

準工業地域のうち都市計画法第8条第3項第2号イの規定により建築物の容積率が10分の20と定められた富山市の区域

4メートル

(2)の号

(平14条例63・全改、平17条例73・平30条例42・一部改正)

第6章 雑則

(適用区域)

第27条 第5条第6条第8条第10条第12条第14条第16条第23条及び第24条の規定は、都市計画区域及び準都市計画区域内に限り、適用する。

(特定の建築物に対する適用の除外)

第28条 法第43条第2項第1号又は第2号の規定により認められ又は許可を受けた建築物については、第5条第6条第8条第10条第12条第14条第16条第23条及び第24条の規定は、適用しない。

(平30条例68・一部改正)

(仮設建築物等に対する適用の除外)

第29条 法第85条第5項若しくは第6項の規定により許可を受けた仮設興行場等又は法第87条の3第5項若しくは第6項の規定により許可を受けた建築物については、この条例の規定は、適用しない。

(平17条例73・平30条例68・令元条例41・一部改正)

(1の敷地とみなすこと等による制限の緩和)

第30条 法第86条第1項若しくは第2項若しくは第86条の2第1項の規定による認定又は第86条第3項若しくは第4項若しくは第86条の2第2項若しくは第3項の規定による許可を受けた一団地又は一定の一団の土地の区域内の1又は2以上の建築物に対する第5条第6条第8条から第10条まで、第12条第14条から第17条まで、第23条又は第24条の規定の適用については、当該一団地又は一定の一団の土地の区域を当該1又は2以上の建築物の1の敷地とみなす。

(平14条例63・平17条例73・一部改正)

(市町村の条例との関係)

第31条 市町村が、法第39条、第40条、第43条第3項及び第56条の2第1項の規定に基づき制定する条例に規定する事項がこの条例に規定する事項と同一の事項であり、かつ、この条例の規定による制限を超える制限を付加する場合にあっては、当該市町村の区域内においては、この条例の当該規定は、適用しない。

(平30条例68・一部改正)

第7章 罰則

第32条 第3条第4条第1項第5条第6条第8条第10条第11条第1項若しくは第2項第12条第13条第1項若しくは第2項第14条から第16条まで、第17条第1項第18条第19条第1項第20条第21条第23条第24条第1項又は第25条第1項若しくは第2項の規定に違反した場合における当該建築物、工作物又は建築設備の設計者(設計図書を用いないで工事を施工し、又は設計図書に従わないで工事を施工した場合においては、当該建築物、工作物又は建築設備の工事施工者)は、50万円以下の罰金に処する。

2 前項に規定する違反があった場合において、その違反が建築主、工作物の築造主又は建築設備の設置者の故意によるものであるときは、当該設計者又は工事施工者を罰するほか、当該建築主、工作物の築造主又は建築設備の設置者に対して同項の刑を科する。

(平17条例73・一部改正)

第33条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関して、前条の違反行為をした場合においては、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同条の刑を科する。ただし、法人又は人の代理人、使用人その他の従業者の当該違反行為を防止するため、当該業務に対し、相当の注意及び監督が尽くされたことの証明があったときは、その法人又は人については、この限りでない。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成14年5月1日から施行する。

(災害危険区域の指定に関する経過措置)

2 この条例の施行前に、この条例による改正前の富山県建築基準法施行条例第2条第1項第2号の規定により指定されていた法第39条第1項の災害危険区域については、この条例による改正後の富山県建築基準法施行条例第2条第1項第2号の規定により指定された災害危険区域とみなす。

(罰則に関する経過措置)

3 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成14年条例第63号)

この条例は、平成15年1月1日から施行する。

附 則(平成17年条例第73号)

(施行期日)

1 この条例は、建築物の安全性及び市街地の防災機能の確保等を図るための建築基準法等の一部を改正する法律(平成16年法律第67号)の施行の日から施行する。ただし、第26条の表の改正規定は、平成17年4月1日から施行する。

(施行の日=平成17年6月1日)

(罰則に関する経過措置)

2 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成18年条例第70号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日から障害者自立支援法(平成17年法律第123号)附則第1条第3号に掲げる規定の施行の日の前日までの間は、この条例による改正後の富山県建築基準法施行条例第7条第4号中「福祉ホーム又は」とあるのは「福祉ホーム、」と、「供する施設」とあるのは「供する施設又は障害者自立支援法(平成17年法律第123号)附則第41条第1項、第48条若しくは第58条第1項の規定によりなお従前の例により運営をすることができることとされた同法附則第41条第1項に規定する身体障害者更生援護施設、同法附則第48条に規定する精神障害者社会復帰施設若しくは同法附則第58条第1項に規定する知的障害者援護施設」とする。

附 則(平成20年条例第25号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年条例第36号)

この条例は、平成27年6月1日から施行する。ただし、第2条第1項各号列記以外の部分の改正規定は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年条例第37号)

この条例は、平成28年6月1日から施行する。

附 則(平成30年条例第42号)

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成30年条例第68号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(令和元年条例第41号)

この条例は、公布の日から施行する。

富山県建築基準法施行条例

平成14年3月27日 条例第3号

(令和元年6月28日施行)

体系情報
第12編 木/第6章
沿革情報
平成14年3月27日 条例第3号
平成14年12月20日 条例第63号
平成17年3月25日 条例第73号
平成18年12月22日 条例第70号
平成20年3月26日 条例第25号
平成27年3月18日 条例第36号
平成28年3月25日 条例第37号
平成30年3月26日 条例第42号
平成30年9月28日 条例第68号
令和元年6月28日 条例第41号