2　この条例において「公文書」とは、実施機関の職員(県が設立した地方独立行政法人の役員を含む。以下同じ。)が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。)であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、次に掲げるものを除く。

2　この条例の定めるところにより公文書の開示を受けた者は、これによって得た情報を適正に使用するとともに、その情報が個人に関する情報である場合においては、その情報を使用するに当たって、個人の基本的人権を尊重するよう努めなければならない。

2　何人も、この条例に基づく公文書の開示を請求する権利を濫用してはならない。

2　実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認めるとき(開示請求に係る公文書を特定するに足りる事項の記載が不十分であると認めるときを含む。)は、開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

3　開示請求者は、実施機関の求めに応じて、開示請求に係る公文書の特定を容易にするために必要な協力をするよう努めなければならない。

2　開示請求に係る公文書に前条第2号の情報(特定の個人を識別することができるものに限る。)が記録されている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、公にしても、個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用することができる。

2　実施機関は、開示請求に係る公文書の全部を開示しないとき(前条の規定により開示請求を拒否するとき及び開示請求に係る公文書を保有していないときを含む。)は、開示をしない旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

2　前項の場合において、実施機関は、当該理由がなくなる期日をあらかじめ明らかにすることができるときは、その期日を当該書面に記載しなければならない。

2　前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該開示請求についての開示決定等をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。

3　前項の場合において、移送を受けた実施機関が第11条第1項の決定(以下「開示決定」という。)をしたときは、当該実施機関は、開示の実施をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関は、当該開示の実施に必要な協力をしなければならない。

2　実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、開示決定に先立ち、当該第三者に対し、開示請求に係る公文書の表示その他規則で定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

3　実施機関は、前2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該公文書の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、開示決定後直ちに、当該意見書(第19条第1項及び第20条において「反対意見書」という。)を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。

2　開示決定に基づき公文書の開示を受ける者(第4項において「開示決定を受けた者」という。)は、第11条第1項の規定による通知があった日から30日以内に当該開示決定に係るすべての公文書の開示を受けなければならない。ただし、当該期間内に当該開示を受けることができないことにつき正当な理由があるときは、この限りでない。

3　前項ただし書に規定する正当な理由の申出は、その理由がやんだ日から1週間以内にしなければならない。

4　第2項ただし書に規定する正当な理由がないのに開示決定を受けた者が開示を受けないときは、当該公文書は、当該開示決定を受けた者に対して開示されたものとみなす。

5　開示決定に基づき公文書の開示を受けた者は、最初に開示を受けた日から起算して30日以内に限り、実施機関に対し、更に開示を受ける旨を申し出ることができる。ただし、当該期間内に当該申出をすることができないことにつき正当な理由があるときは、当該期間を超えて当該申出をすることができる。

2　法令その他の規程の規定に定める開示の方法が縦覧であるときは、当該縦覧を前条第1項本文の閲覧とみなして、前項の規定を適用する。

2　前項の規定により諮問をした実施機関(以下「諮問実施機関」という。)は、当該諮問に対する答申を受けたときは、これを尊重して、速やかに、当該審査請求に対する裁決をしなければならない。

3　前項の裁決は、次に掲げる事項を記載し、諮問実施機関が記名押印した裁決書によりしなければならない。

2　審査会は、前項の規定による調査審議を行うほか、情報公開制度に関する事項について、実施機関に対し、意見を述べることができる。

3　審査会は、委員6人以内で組織する。

4　委員は、優れた識見を有する者のうちから知事が任命する。

5　委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

6　委員は、再任されることができる。

7　委員の任期が満了したときは、当該委員は、後任者が任命されるまで引き続きその職務を行うものとする。

8　委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

9　審査会の庶務は、経営管理部において処理する。

2　会長は、会務を総理し、審査会を代表する。

3　会長に事故があるときは、会長があらかじめ指定する委員が、その職務を代理する。

2　審査会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。

3　審査会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

2　諮問実施機関は、審査会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。

3　審査会は、第19条第1項の規定による諮問に応じ審査請求について調査審議するため必要があると認めるときは、諮問実施機関に対し、開示決定等に係る公文書に記録されている情報の内容を審査会の指定する方法により分類又は整理した資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。

4　第1項及び前項に定めるもののほか、審査会は、審査請求に係る事件に関し、審査請求人等に意見書又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を陳述させ又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。

2　審査請求人又は参加人は、前項の規定により口頭で意見を述べる機会を与えられたときは、審査会の承認を得て、補佐人とともに出頭することができる。

2　審査会は、前項の規定による閲覧について、日時及び場所を指定することができる。

3　第1項の規定による交付を受ける審査請求人又は参加人は、富山県手数料条例(平成12年富山県条例第10号)別表第1の1の3の項で定める額の手数料を納めなければならない。

2　実施機関は、報道機関への情報の提供、情報通信技術を活用した多様な媒体による情報の提供その他の広報活動を積極的に推進するよう努めるものとする。

3　実施機関は、その作成又は取得に係る刊行物その他の資料であって、県民の利用に供することを目的としているものについて、閲覧等のための施設の充実及び目録の整備に努めるものとする。

4　実施機関は、前3項に定めるもののほか、情報の所在の案内等情報の提供機能の充実を図り、情報の提供施策の拡充に努めるものとする。

2　知事は、出資法人に対し、前項に規定する必要な措置を講ずるよう指導に努めるものとする。

2　知事は、指定管理者に対し、前項に規定する必要な措置を講ずるよう指導に努めるものとする。

2　実施機関は、規則で定めるところにより公文書の管理に関する定めを設けるとともに、これを一般の閲覧に供しなければならない。

3　前項の規則においては、公文書の分類、作成、保存及び廃棄に関する基準その他の公文書の管理に関する必要な事項について定めるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　次に掲げる公文書については、この条例による改正後の富山県情報公開条例(以下「新条例」という。)第2章及び第3章の規定は、適用しない。

3　この条例の施行の際現にされている旧条例第6条第1項の規定による公文書の開示の請求及び旧条例第13条に規定する不服申立ては、それぞれ新条例第5条の規定による公文書の開示の請求及び新条例第19条に規定する不服申立てとみなす。

4　前項に規定するもののほか、施行日前にした旧条例の規定による手続、処分その他の行為は、新条例の相当規定による手続、処分その他の行為とみなす。

5　この条例の施行の際現に旧条例第14条第1項の規定により置かれている富山県公文書開示審議会(次項において「審議会」という。)は、新条例第22条第1項の規定により置かれた審査会として同一性をもって存続するものとする。

6　施行日の前日において審議会の委員である者の任期は、旧条例第14条第4項の規定にかかわらず、その日に満了する。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年1月1日から施行する。

(富山県情報公開条例の一部改正に伴う経過措置)

2　第1条の規定による改正後の富山県情報公開条例第7条及び第15条第1項の規定は、平成16年1月1日以後にされた開示請求(同条例第6条第1項に規定する開示請求をいう。以下同じ。)について適用し、同日前にされた開示請求については、なお従前の例による。

この条例は、平成17年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(罰則に関する経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成19年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年11月1日から施行する。ただし、第22条の改正規定(同条第1項に係る部分を除く。)並びに第24条第2項及び第41条の改正規定は、公布の日から施行する。

(閲覧の方法による開示を現に受けていない公文書の取扱い)

2　この条例の施行の際、既にされた開示決定(富山県情報公開条例第14条第3項に規定する開示決定をいう。)に基づき閲覧の方法により公文書の開示を受ける者であって、現に当該公文書の開示を受けていないものは、この条例の施行の日から6月以内に当該公文書のすべてについて開示を受けなければならない。ただし、当該期間内に当該開示を受けることができないことにつき正当な理由があるときは、この限りでない。

3　前項ただし書に規定する正当な理由の申出は、その理由がやんだ日から1週間以内にしなければならない。

4　第2項ただし書に規定する正当な理由がないのに同項に規定する者が開示を受けないときは、当該公文書は、当該者に対して開示されたものとみなす。

(検討)

5　知事は、この条例の施行後3年を経過した場合において、この条例による改正後の富山県情報公開条例の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(富山県情報公開条例及び富山県個人情報保護条例の一部改正に伴う経過措置)

2　この条例の施行の際第1条及び第2条の規定による改正前の富山県情報公開条例及び富山県個人情報保護条例の規定により知事がした手続、処分その他の行為で現に効力を有するもの又はこの条例の施行前に第1条及び第2条の規定による改正前の富山県情報公開条例及び富山県個人情報保護条例の規定により知事に対してされた請求その他の行為で、同日以後において県が設立した地方独立行政法人が管理し、及び執行することとなる事務に係るものについては、第1条及び第2条の規定による改正後の富山県情報公開条例及び富山県個人情報保護条例の相当規定により当該地方独立行政法人がした手続、処分その他の行為又は当該地方独立行政法人に対してされた請求その他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(富山県情報公開条例の一部改正に伴う経過措置)

2　第1条の規定による改正前の富山県情報公開条例の規定に基づく開示決定等又は開示請求に係る不作為についての不服申立てであって、この条例の施行前にされた開示決定等又は開示請求に係る不作為に係るものについては、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。