○富山県道路交通法施行細則

昭和47年3月13日

富山県公安委員会規則第2号

道路交通法(昭和35年法律第105号)、道路交通法施行令(昭和35年政令第270号)及び道路交通法施行規則(昭和35年総理府令第60号)の規定に基づき、及びこれらを実施するため、富山県道路交通法施行細則を次のように定める。

(平29公委規則2・一部改正)

富山県道路交通法施行細則

富山県道路交通法施行細則(昭和35年富山県公安委員会規則第5号)の全部を改正する。

目次

第1章 総則(第1条―第4条)

第2章 車両の交通方法(第5条―第16条)

第3章 運転者の遵守事項(第17条)

第4章 安全運転管理者等の選任及び教習等(第18条―第24条)

第5章 道路の使用等(第25条―第26条)

第6章 運転免許(第27条―第45条)

第7章 講習等(第46条―第56条の7)

第8章 雑則(第57条―第59条)

附則

第1章 総則

(公安委員会に対する申請等の経由先)

第1条 道路交通法(昭和35年法律第105号。以下「法」という。)、道路交通法施行令(昭和35年政令第270号。以下「令」という。)及び道路交通法施行規則(昭和35年総理府令第60号。以下「府令」という。)の規定により、富山県公安委員会(以下「公安委員会」という。)に対する申請及び届出は、特に定める場合を除き、当該申請又は届出をする者の住所地を管轄する警察署長を経由しなければならない。

(昭47公委規則6・平27公委規則4・一部改正)

(警察官等が信号に用いる灯火)

第2条 令第5条第1項に規定する警察官等が信号に用いる灯火は、100メートルの距離から確認できる光度を有する赤色、白色又は淡黄色のものとする。

(昭62公委規則3・一部改正)

(警察署長の交通規制)

第3条 法第5条第1項の規定により、令第3条の2第1項に規定する交通の規制は、警察署長に行わせるものとする。

(昭62公委規則13・全改)

(高速道路交通警察隊を指揮監督する警視以上の警察官が行う事務)

第3条の2 法第114条の3の規定により、警察署長の権限に属する事務のうち高速自動車国道及び自動車専用道路能越自動車道に係るものは、交通部高速道路交通警察隊を指揮監督する警視以上の警察官が行うものとする。

(昭48公委規則7・追加、昭62公委規則3・平8公委規則1・平16公委規則5・一部改正)

(告示)

第4条 法第4条第1項の規定により公安委員会が行う交通の規制のうち次の各号に掲げる道路標識等による交通の規制は、告示をして行うものとする。ただし、その期間が3月を超えないものについては、この限りでない。

(1) 法第8条第1項に規定する歩行者又は車両等の通行の禁止

(2) 法第13条第2項に規定する歩行者の横断の禁止

(3) 法第17条第5項第4号に規定する車両の追越しのための右側部分はみ出し通行の禁止

(4) 法第22条第1項及び第2項に規定する車両等の最高速度の指定

(5) 法第25条の2第2項に規定する車両の横断、転回又は後退の禁止

(6) 法第30条に規定する車両の追越しの禁止

(7) 法第44条に規定する車両の停車及び駐車の禁止

(8) 法第45条に規定する車両の駐車の禁止等

(9) 法第45条の2に規定する車両の停車及び駐車の特例

(10) 法第48条に規定する車両の停車又は駐車の方法の指定

(11) 法第49条第1項に規定する車両の時間制限駐車区間の指定

(12) 法第63条の4に規定する普通自転車の歩道の通行等

(昭62公委規則3・全改、平22公委規則4・一部改正)

第2章 車両の交通方法

(道路標識等による交通規制の対象から除く車両)

第5条 法第4条第2項の規定により道路標識等による交通規制の対象から除く車両は、次に掲げるものとする。

(1) 警衛列自動車

(2) 警護列自動車

(平13公委規則8・全改)

(最高速度の規制の対象から除く車両)

第5条の2 法第4条第2項の規定により道路標識等による車両の最高速度の規制の対象から除く車両は、専ら交通の取締りに従事する自動車(最高速度の規制が令第11条又は令第27条に定める速度以下の場合に限る。)とする。

(平22公委規則4・追加)

(通行を禁止されている道路における適用除外車両)

第6条 法第4条第2項の規定により道路標識等による車両の通行禁止等の対象から除く車両は、次に掲げるものとする。

(1) 車両通行禁止、歩行者用道路及び指定方向外進行禁止の規制の対象から除く車両

 電気、通信、水道、ガス等の緊急を要する工事に使用中の車両

 医師による急病人等の往診に使用中の車両

 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)に基づく感染症患者の収容又は感染症の予防活動のため使用中の車両

 公職選挙法(昭和25年法律第100号)に基づく選挙運動用自動車又は政治活動用自動車

 犯罪の鎮圧、被疑者の逮捕、犯罪の捜査、交通の取締り、警備活動その他警察責務を遂行のため使用中の車両及び当該目的のため誘導されている車両

 防災等、人の生命財産に係る緊急やむを得ない理由により、法第8条第2項の許可を受けるいとまがない車両

(2) 車両通行禁止及び歩行者用道路の規制の対象から除く車両

次に掲げる車両で、公安委員会が交付する通行禁止除外指定車の標章(様式第2号)(以下この条において「指定標章」という。)を掲示している車両

 道路維持作業に使用中の道路維持作業用自動車

 専ら郵便法(昭和22年法律第165号)に規定する通常郵便物の集配、電報の配達、新聞の運搬等に使用中の車両

 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第2条第1項に規定する廃棄物の収集に使用中の自動車

 電波監視及び不法無線局の探査に使用中の車両

 電気、通信、水道、ガス等の工事に使用中の車両

 信号機、パーキング・メーター、パーキング・チケット発給設備及び道路標識等の施工又は維持管理に使用中の車両

 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第4条の規定に基づく身体障害者手帳の交付を受け、下肢若しくは体幹又は心臓若しくは呼吸器の機能の障害のため歩行困難な者が運転する車両

 本号に掲げるもののほか、公益上、当該道路の通行がやむを得ないと認める車両

2 前項第2号の指定を受けようとする者は、通行禁止道路通行指定申請書(様式第1号)(次項において「指定申請書」という。)を公安委員会に提出しなければならない。

3 公安委員会は、前項の指定申請書を受理したときは、その内容を審査し、やむを得ない理由があると認めたときは、通行禁止道路通行指定証(様式第1号)(次項において「指定証」という。)及び指定標章を交付して指定するものとする。

4 前項の規定により指定を受けた車両の運転者は、当該指定にかかる道路を通行するときは、当該指定証を携帯し、かつ当該指定標章を車両の前面の見やすい箇所に掲示しなければならない。

(平13公委規則8・全改、平19公委規則9・平21公委規則4・平27公委規則4・一部改正)

(通行を禁止されている道路における通行の許可)

第7条 令第6条第3号の公安委員会が定める事情は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 日常生活に欠くことのできない物品等を運搬するため、当該道路を通行しなければならないとき。

(2) 冠婚葬祭等、社会の慣習上当該道路を通行しなければならないとき。

(3) 前各号に掲げるもののほか、当該道路を通行しなければ、社会生活上重大な支障があると認められるとき。

2 警察署長は、府令第5条第1項の通行禁止道路通行許可申請書を受理したときは、その内容を審査し、やむを得ない理由があると認めたときは、許可するものとする。

3 警察署長は、第8条第2項の規定により許可をしたときは、通行禁止道路通行許可車の標章(様式第3号次項において「許可標章」という。)を交付するものとする。

4 法第8条第3項の規定により許可証の交付を受けた自動車の運転者は、当該許可に係る通行中、許可標章を自動車の前面の見やすい箇所に掲示していなければならない。

(昭47公委規則6・昭62公委規則3・平13公委規則8・一部改正)

(緊急自動車の指定)

第8条 令第13条第1項の規定による緊急自動車の指定を受けようとする者は、緊急自動車指定申請書(様式第4号)を公安委員会に提出しなければならない。

2 公安委員会は、前項の申請に基づき、緊急自動車の指定をしたときは、申請者に緊急自動車指定証(様式第5号。以下この条において「指定証」という。)を交付するものとする。

3 緊急自動車の指定を受けた者は、当該指定に係る自動車にその指定証を備え付けなければならない。

4 緊急自動車の指定を受けた者は、指定証の記載事項に変更を生じたときは、緊急自動車指定証記載事項変更届(様式第6号)により、速やかに公安委員会に届出て、指定証に変更に係る事項の記載を受けなければならない。

5 緊急自動車の指定を受けた者は、指定証を亡失し、滅失し、汚損し、又は破損したときは、緊急自動車指定証再交付申請書(様式第7号)により、指定証の再交付を受けなければならない。

6 緊急自動車の指定を受けた者は、当該指定に係る自動車を緊急自動車として使用しなくなつたとき又は指定証の再交付を受けた後において亡失した指定証を発見し、若しくは回復したときは、速やかに当該指定証を公安委員会に返納しなければならない。

(昭53公委規則4・全改、昭62公委規則3・一部改正)

(緊急自動車の届出)

第9条 令第13条第1項の規定により、緊急自動車の届出をしようとする者は、緊急自動車届出書(様式第4号)を公安委員会に届出て行うものとする。

2 公安委員会は、前項の届出を受理したときは、届出者に緊急自動車届出確認証(様式第5号。以下この条において「届出確認証」という。)を交付するものとする。

3 緊急自動車の届出をした者は、当該届出に係る自動車にその届出確認証を備付けなければならない。

4 緊急自動車の届出をした者は、届出確認証の記載事項に変更を生じたときは、緊急自動車届出確認証記載事項変更届(様式第6号)により、速やかに公安委員会に届出て、届出確認証に変更に係る事項の記載を受けなければならない。

5 緊急自動車の届出をした者は、届出確認証を亡失し、滅失し、汚損し、又は破損したときは、緊急自動車届出確認証再交付申請書(様式第7号)により、届出確認証の再交付を受けなければならない。

6 緊急自動車の届出をした者は、当該届出に係る自動車を緊急自動車として使用しなくなつたとき又は届出確認証の再交付を受けた後において亡失した届出確認証を発見し、若しくは回復したときは、速やかに当該届出確認証を公安委員会に返納しなければならない。

(昭53公委規則4・全改)

(道路維持作業用自動車の指定)

第10条 第8条の規定は、令第14条の2第2号の規定による道路維持作業用自動車の指定について準用する。この場合において、第8条中「緊急自動車」とあるのは「道路維持作業用自動車」と、「緊急自動車指定申請書」とあるのは「道路維持作業用自動車指定申請書」と、「緊急自動車指定証」とあるのは「道路維持作業用自動車指定証」と、「緊急自動車指定証記載事項変更届」とあるのは「道路維持作業用自動車指定証記載事項変更届」と、「緊急自動車指定証再交付申請書」とあるのは「道路維持作業用自動車指定証再交付申請書」と読み替えるものとする。

(昭53公委規則4・全改、昭62公委規則3・平27公委規則4・平29公委規則2・一部改正)

(道路維持作業用自動車の届出)

第10条の2 第9条の規定は、令第14条の2第1号の規定による道路維持作業用自動車の届出について準用する。この場合において、第9条中「緊急自動車」とあるのは「道路維持作業用自動車」と、「緊急自動車届出書」とあるのは「道路維持作業用自動車届出書」と、「緊急自動車届出確認証」とあるのは「道路維持作業用自動車届出確認証」と、「緊急自動車届出確認証記載事項変更届」とあるのは「道路維持作業用自動車届出確認証記載事項変更届」と、「緊急自動車届出確認証再交付申請書」とあるのは「道路維持作業用自動車届出確認証再交付申請書」と読み替えるものとする。

(昭53公委規則4・追加、昭62公委規則3・平29公委規則2・一部改正)

(駐車禁止等の規制の適用除外車両)

第11条 法第4条第2項の規定により、法第45条第1項に規定する駐車禁止及び法第49条の3第2項又は第4項及び法第49条の4に規定する時間制限駐車区間の規制の対象から除く車両は、道路標識により表示するもののほか、次に掲げるとおりとする。

(1) 令第13条第1項各号に規定されている自動車で、公安委員会が指定したもの又は公安委員会に届け出たもので、その用務に使用中の自動車

(2) 災害対策基本法(昭和36年法律第223号)に規定する災害応急対策に使用中の車両

(3) 犯罪の鎮圧、被疑者の逮捕、犯罪の捜査、交通の取締り、警備活動その他警察責務を遂行のため使用中の車両及び当該目的のため現に停止を求められている車両

(4) 道路維持作業に使用中の道路維持作業用自動車

(5) 公職選挙法に基づく選挙運動用自動車又は政治活動用自動車

(6) 人の生命・財産に係る緊急やむを得ない理由により、法第45条第1項の許可を受けるいとまがない車両

(7) 電気、通信、水道、ガス等の緊急を要する工事に使用中の車両

(8) 信号機、道路標識等の交通安全施設の緊急工事に使用中の車両

(9) 次に掲げる用務に現に使用中の車両で、公安委員会が交付する駐車禁止除外指定車標章(様式第9号)を掲出しているもの

 医師による急病人等の往診に使用中の車両

 専ら郵便法に規定する通常郵便物の集配及び電報の配達に使用中の車両

 患者輸送車

 車いす移動車

 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づく感染症患者の収容又は感染症の予防活動のため使用中の車両

 廃棄物の処理及び清掃に関する法律に規定する一般廃棄物の収集に使用中の自動車

 報道機関が緊急取材に使用中の車両

 勾引状、収容状、裁判官の発する令状及び裁判所の判決、決定等を執行するため使用中の車両

 消防の職務を遂行するための活動に使用中の車両

 放置車両確認機関の駐車監視員が受託用務に使用中の車両

 電波監視及び不法無線局の探査に使用中の車両

(10) 次に掲げる者が現に使用中の車両で、駐車禁止除外指定車標章(他の都道府県公安委員会の交付に係るものを含む。)を掲出しているもの(にあっては、昼間(日出から日没までの時間をいう。)に限る。)

 身体障害者福祉法に基づく身体障害者手帳の交付を受けている者で、次の表の左欄に掲げる障害の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号に定める障害の級別に該当する障害を有し、歩行が困難であると認められるもの

障害の区分

障害の級別

視覚障害

1級から3級までの各級及び4級の1

聴覚障害

2級及び3級

平衡機能障害

3級

上肢不自由

1級、2級の1及び2級の2

下肢不自由

1級から4級までの各級

体幹不自由

1級から3級までの各級

乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害

上肢機能

1級及び2級(一上肢のみに運動機能障害がある場合を除く)

移動機能

1級及び2級

心臓機能障害

1級及び3級

じん臓機能障害

1級及び3級

呼吸器機能障害

1級及び3級

ぼうこう又は直腸の機能障害

1級及び3級

小腸機能障害

1級及び3級

ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障害

1級から3級までの各級

肝臓機能障害

1級から3級までの各級

 戦傷病者特別援護法(昭和38年法律第168号)に基づく戦傷病者手帳の交付を受けている者で、次の表の左欄に掲げる障害の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる恩給法(大正12年法律第48号)別表第1号表の2に定める重度障害の程度に該当する障害を有し、歩行が困難であると認められるもの

障害の区分

重度障害の程度

視覚障害

特別項症から第四項症までの各項症

聴覚障害

特別項症から第四項症までの各項症

平衡機能障害

特別項症から第四項症までの各項症

上肢不自由

特別項症から第三項症までの各項症

下肢不自由

特別項症から第三項症までの各項症

体幹不自由

特別項症から第四項症までの各項症

心臓機能障害

特別項症から第三項症までの各項症

じん臓機能障害

特別項症から第三項症までの各項症

呼吸器機能障害

特別項症から第三項症までの各項症

ぼうこう又は直腸の機能障害

特別項症から第三項症までの各項症

小腸機能障害

特別項症から第三項症までの各項症

肝臓機能障害

特別項症から第三項症までの各項症

 「療育手帳制度について」(昭和48年9月27日付け厚生省発児第156号)に基づく療育手帳の交付を受けている者のうち、「療育手帳制度の実施について」(昭和48年9月27日付け児発第725号)第3・1(1)に定める重度の障害を有するもの

 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)に基づく精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者のうち、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令(昭和25年政令第155号)第6条第3項に定める1級の障害を有するもの

 「小児慢性特定疾患児手帳交付事業の実施について」(平成6年12月1日付け児発第1003号)に基づく小児慢性特定疾患児手帳の交付を受けている者(児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の2第1項の規定に基づき厚生労働大臣が定める慢性疾患及び当該疾患ごとに厚生労働大臣が定める疾患の状態の程度(平成17年厚生労働省告示第23号)第8表中の色素性乾皮症の者に限る。)

2 前項第9号又は第10号に掲げる車両に係る標章の交付を受けようとする者(公安委員会の管轄区域内に住所を有する者に限る。)は、駐車禁止・時間制限駐車区間規制解除指定申請書(様式第8号)又は駐車禁止・時間制限駐車区間規制解除指定申請書(身体障害者用)(様式第8号の2)により、公安委員会に申請しなければならない。

3 前項の申請書には、それぞれ次の各号に掲げる書面又はその写しを添付しなければならない。

(1) 第1項第9号に掲げる車両に係る標章

 当該車両に係る自動車検査証

 当該車両が第1項第9号に掲げる車両のいずれかに該当することを疎明する書面

 又はに掲げるもののほか、必要と認められる書面

(2) 第1項第10号に掲げる車両に係る標章

 当該標章の交付を受けようとする者が同号に掲げる者のいずれかに該当することを疎明する書面

 当該標章の交付を受けようとする者のために使用する車両があるときは、当該車両に係る自動車検査証

 又はに掲げるもののほか、必要と認められる書面

4 公安委員会は、第2項の規定による申請があった場合において、当該申請に係る車両(第1項第10号に規定する標章を受けようとする者にあっては、当該標章の交付を受けようとする者)が、第1項第9号又は第10号のいずれかに該当すると認めるときは、その有効期限を定めて当該標章を交付しなければならない。

5 第1項第9号又は第10号に掲げる車両に係る標章は、当該車両の前面の見やすい箇所に掲出しなければならない。

6 第4項の規定による標章の交付を受けた者は、次の各号に掲げる事項を守らなければならない。

(1) 現場において警察官又は交通巡視員の指示があった場合は、これに従うこと。

(2) 当該標章に記載された事項を遵守し、交付を受けた理由以外に使用しないこと。

(3) 当該標章を他人に譲渡し、又は貸与しないこと(当該交付を受けた者が、他人の介助を受けて車両に乗降するため必要な限度において貸与する場合を除く。)

7 公安委員会は、第4項の規定による標章の交付を受けた者が前項各号のいずれかに違反したときは、当該標章の返納を命ずることができる。

8 第4項の規定による標章の交付を受けた者は、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、速やかに当該標章を公安委員会に返納しなければならない。

(1) 当該標章の有効期限が経過したとき。

(2) 当該標章の交付を受けた理由がなくなったとき。

(3) 公安委員会から当該標章の返納を命ぜられたとき。

(平19公委規則9・全改、平21公委規則4・平22公委規則4・平27公委規則4・平29公委規則2・一部改正)

第12条 削除

(平13公委規則8)

(警察署長の駐車許可)

第13条 法第45条第1項の規定による警察署長の駐車許可は、車両に係る駐車が、次のいずれにも該当する場合に、許可するものとする。

(1) 申請日時が、次のいずれにも該当するものであること。

 駐車(許可に条件を付す場合にあっては、当該条件に従った駐車。次号イにおいて同じ。)により交通に危険を生じ、又は交通を著しく阻害する時間帯でないこと。

 駐車に係る用務の目的を達成するために必要な時間を超えて駐車するものでないこと。

(2) 申請場所が、次のいずれにも該当するものであること。

 駐車禁止の規制のみが実施されている場所(無余地となる場所及び放置駐車となる場合にあっては法第45条第1項各号に掲げる場所を除く。)であること。

 駐車により交通に危険を生じ、又は交通を著しく阻害する場所でないこと。

(3) 駐車に係る用務が、次のいずれにも該当するものであること。

 公共交通機関等の当該車両以外の交通手段によったのでは、その目的を達成することが著しく困難と認められる用務であること。

 5分を超えない時間内の貨物の積卸しその他駐車違反とならない方法によることがおよそ不可能と認められる用務であること。

 法第77条(道路の使用の許可)第1項各号に規定する行為を伴う用務でないこと。

(4) 駐車可能な場所について、次に掲げる範囲内に路外駐車場、路上駐車場及び駐車が禁止されていない道路の部分のいずれも存在せず、又はこれらの利用がおよそ不可能と認められること。

 重量又は長大な貨物の積卸しで用務先の直近に駐車する必要がある車両にあっては、当該用務先の直近

 その他の車両にあっては、当該用務先からおおむね100メートル以内

2 法第49条の5の規定による警察署長の駐車許可は、車両に係る駐車が、次のいずれにも該当する場合に、許可するものとする。

(1) 申請日時については、駐車に係る用務の目的を達成するために必要な時間を超えて駐車するものでないこと。

(2) 申請の場所及び方法が、次のいずれにも該当すること。

 場所については、当該時間制限駐車区間を利用する他の車両を著しく妨害する場所でないこと。

 方法については、当該方法で駐車することにより、交通に危険を生じ、又は交通を著しく阻害することとならないこと。

(3) 駐車に係る用務が、次のいずれにも該当するものであること。

 公共交通機関等の当該車両以外の交通手段によったのでは、その目的を達成することが著しく困難と認められる用務であること。

 当該時間制限駐車区間において道路標識等により表示された時間以内の駐車、その他駐車違反とならない方法によることがおよそ不可能と認められる用務であること。

 法第77条第1項各号に規定する行為を伴う用務でないこと。

(4) 駐車可能な場所について、次に掲げる範囲内に路外駐車場、路上駐車場及び駐車が禁止されていない道路の部分のいずれも存在せず、又はこれらの利用がおよそ不可能と認められること。

 重量又は長大な貨物の積卸しで用務先の直近に駐車する必要がある車両にあっては、当該用務先の直近

 その他の車両にあっては、当該用務先からおおむね100メートル以内

3 前2項の駐車許可を受けようとする者は、駐車禁止解除許可申請書(様式第10号)の申請書を駐車しようとする場所を管轄する警察署長に提出しなければならない。

4 前項の申請書には、次の各号に掲げる書面又はその写しを添付しなければならない。

(1) 当該車両に係る自動車検査証

(2) 当該申請に係る場所及びその周辺の見取図(建物又は施設の名称等が判別できるもので、当該申請に係る場所に印を付したもの)

(3) 前各号に掲げるもののほか、必要と認められる書面

5 警察署長は第1項又は第2項の規定による許可をする場合において、必要があると認めるときは、当該許可に道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図るため必要な条件を付すことができる。

6 警察署長は、駐車を許可した場合は、駐車許可証(様式第11号)を交付しなければならない。

7 前項の駐車許可証は、当該許可に係る車両を当該許可を受けた場所に駐車させている間、当該車両の前面の見やすい場所に掲出しなければならない。

(平19公委規則9・全改、平22公委規則4・平27公委規則4・一部改正)

(軽車両の燈火)

第14条 令第18条第1項第5号の規定により、軽車両(そり及び牛馬を除く。以下この条において同じ。)がつけなければならない燈火は、次の各号に掲げるものとする。ただし、反射器材を備付けている場合は、第2号に掲げる燈火をつけることを要しない。

(1) 燈火の色が白色又は淡黄色で、夜間、前方10メートルの距離にある交通上の障害物を確認することができる性能を有する前照燈

(2) 燈火の色が橙色又は赤色で、夜間、後方100メートルの距離から点燈を確認することができる性能を有する尾燈

2 前項ただし書の反射器材は、次の各号に掲げる基準に適合するものでなければならない。

(1) 軽車両に備付けられた場合において、夜間、後方100メートルの距離から道路運送車両の保安基準(昭和26年運輸省令第67号)第32条第2項の基準に適合する前照燈で照射したとき、その反射光を照射位置から容易に確認できるものであること。

(2) 反射光の色は、橙色又は赤色であること。

(昭53公委規則4・全改)

(公安委員会が定める自動車の積載物の高さの制限)

第14条の2 令第22条第3号ハの公安委員会が定める自動車は、別表に掲げる道路を通行する自動車とし、同号ハの公安委員会が定める高さは、4.1メートルとする。

(平16公委規則1・追加)

(軽車両の乗車又は積載の制限)

第15条 軽車両の運転者は、次に掲げる乗車人員又は積載物の重量、大きさ若しくは積載の方法を超えて乗車させ又は積載して軽車両を運転してはならない。

(1) 乗車人員の制限

 二輪又は三輪の自転車には、運転者以外の者を乗車させないこと。ただし、次のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

(ア) 16歳以上の運転者が幼児(6歳未満の者をいう。以下同じ。)1人を幼児用座席に乗車させている場合

(イ) 16歳以上の運転者が、幼児2人を幼児2人同乗用自転車(運転者のための乗車装置及び2の幼児用座席を設けるために必要な特別な装置を有する自転車をいう。以下同じ。)の幼児用座席に乗車させている場合

(ウ) 16歳以上の運転者が4歳未満の者1人を背負い、ひも等で確実に緊縛している場合((イ)に該当する場合を除く。)

(エ) 三輪の自転車(2以上の幼児用座席を設けているものを除く。)の運転者が、1人又は2人をその乗車装置に応じて乗車させている場合

(オ) 道路法(昭和27年法律第180号)第48条の13第2項に規定する自転車専用道路において、その乗車装置に応じた人員を乗車させている場合

(カ) タンデム自転車(2人用としての構造を有し、かつ、ペダル装置が縦列に設けられた自転車をいう。)に運転者以外の者1人を乗車させている場合

 二輪又は三輪の自転車以外の軽車両には、その乗車装置に応じた人員を超える人員を乗車させないこと。

(2) 積載重量の制限

 積載装置を備える自転車にあつては30キログラムを、リヤカーを牽引する場合におけるそのけん引されるリヤカーについては、120キログラムを、それぞれこえないこと。

 四輪の牛馬車にあつては2,000キログラムを、二輪の牛馬車にあつては1,500キログラムを、それぞれこえないこと。

 大車(荷台面積が1.65メートル平方以上の荷車をいう。)にあつては、750キログラムをこえないこと。

 その他の軽車両にあつては、450キログラムをこえないこと。

(3) 積載物の長さ、幅、又は高さの制限は、それぞれ次に掲げる長さ、幅、又は高さをこえないこと。

 長さ 自転車にあつては、その積載装置の長さに0.3メートル、自転車以外の軽車両にあつては、その乗車装置、又は積載装置の長さに0.6メートルを加えたもの。

 幅 乗車装置の幅に0.5メートルを加えたもの。

 高さ 2メートル(牛馬車にあつては3メートル)から、その積載する場所からの高さを減じたもの。

(昭53公委規則4・平13公委規則8・平21公委規則9・平27公委規則4・平28公委規則3・平29公委規則2・一部改正)

(自動車以外の車両のけん引制限)

第16条 法第60条の規定により、原動機付自転車又は軽車両の運転者は、1台をこえる車両をけん引してはならない。

2 原動機付自転車の運転者は、けん引するための装置を有する原動機付自転車によつてけん引されるための装置を有する車両をけん引する場合を除くほか、他の車両をけん引してはならない。

3 原動機付自転車の運転者は、故障その他の理由により、自動車又は原動機付自転車(以下、この項において「故障車」という。)をけん引することがやむを得ない場合においては、前項の規定にかかわらず、次の各号に定めるところにより当該故障車をけん引することができる。

(1) けん引する原動機付自転車と故障車相互を堅ろうなロープ、鎖等(以下、この項において「ロープ等」という。)によつて確実につなぐこと。

(2) 故障車に係る運転免許を受けた者を当該故障車に乗車させてハンドルその他の装置を操作させること。

(3) けん引する原動機付自転車と故障車の間の距離は、5メートルをこえないこと。

(4) 故障車をけん引しているロープ等の見やすい箇所に0.3メートル平方以上の大きさの白色の布をつけること。

4 軽車両の運転者は、けん引するときは軽車両とけん引される車両相互を堅ろうなロープ等によつて確実につながなければならない。

(昭48公委規則7・平13公委規則8・一部改正)

第3章 運転者の遵守事項

(運転者の遵守事項)

第17条 法第71条第6号の規定により、車両等の運転者が遵守しなければならない事項は、次の各号に掲げるものとする。

(1) げた、その他運転操作に支障を及ぼすおそれのあるはきものをはいて、自動車又は原動機付自転車を運転しないこと。

(2) 2人乗りができる乗車装置のある大型自動二輪車又は普通自動二輪車に他の者を乗車させるときは、またがらせずに乗車させて運転しないこと。

(3) 積雪又は凍結している道路において、車両(軽車両を除く。)を運転するときは、タイヤチェーン又は滑り止め用特殊タイヤを取りつけるなど、路面の状況に応じ有効な滑り止め装置を講ずること。ただし、タイヤチェーンについては、前車輪又は後車輪に取りつければ足りる。

(4) 制動装置及び警音器を備えず、又はその機能が完全でない自転車を運転しないこと。

(5) ぎよ車台の設備のない牛馬車に乗車して運転しないこと。

(6) かさをさし、物をかつぎ、物を持つなど視野を妨げ、又は安定を失うおそれがある方法で、大型自動二輪車、普通自動二輪車、原動機付自転車又は自転車を運転しないこと。

(7) 携帯電話用装置等を手で保持して通話し、若しくは操作し、又は画像表示用装置の画像を注視しながら、自転車を運転しないこと。

(8) 自動車を後退させるときは、車掌、助手、その他の同乗者がいるときは、これらの者に誘導させるなど後方の安全を確認すること。

(9) 大きな音量でカーラジオ等を聞き、又はイヤホン、ヘッドホン等を使用して音楽等を聞き、安全な運転に必要な交通に関する音又は声が聞こえないような状態で車両を運転しないこと。ただし、難聴者が補聴器を使用する場合、又は公共目的を遂行する者が当該目的のための指令等を受信する場合にイヤホン等を使用するときは、この限りではない。

(10) 普通自動二輪車(原動機の大きさが、総排気量については0.125リットル以下、定格出力については1.00キロワット以下のものに限る。)又は原動機付自転車(法第77条第1項の規定による許可を受けて行う搭乗型移動支援ロボットの公道実証実験において使用されるものを除く。)(以下この号において「原動機付自転車等」という。)を運転するときは、市町村(特別区を含む。)の条例で定めるところにより当該原動機付自転車等に取り付けることとされている標識及び当該標識に記載された番号を当該原動機付自転車等の後面に見やすいように表示すること。

(11) 道路運送車両法(昭和26年法律第185号)による自動車登録番号標又は車両番号標に、赤外線を吸収し、又は反射するための物を取り付け若しくは付着させて、大型自動車、普通自動車(原動機の大きさが、総排気量については0.050リットル以下、定格出力については0.60キロワット以下のものを除く。)又は大型特殊自動車を運転しないこと。

(昭48公委規則7・昭62公委規則3・平8公委規則2・平13公委規則8・平15公委規則8・平25公委規則5・平27公委規則6・一部改正)

第4章 安全運転管理者等の選任及び教習等

(昭53公委規則4・全改)

(選任等の届出)

第18条 法第74条の3第5項の規定による安全運転管理者の選任又は解任の届出は、安全運転管理者に関する届出書(様式第12号。以下この章において「届出書」という。)2通を自動車の使用の本拠地を管轄する警察署長(以下この章において「所轄警察署長」という。)を経由して、公安委員会に提出して行うものとする。

2 法第74条の3第5項の規定による副安全運転管理者の選任又は解任の届出は、副安全運転管理者に関する届出書(様式第13号。以下この章において「届出書」という。)2通を所轄警察署長を経由して、公安委員会に提出して行うものとする。

3 前2項の選任の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 安全運転管理者又は副安全運転管理者(以下「安全運転管理者等」という。)の戸籍抄本又は住民票の写し。

(2) 安全運転管理者にあつては、その者の自動車の運転の管理の実務に関する経歴を証明するもの又は安全運転管理者・副安全運転管理者認定書(様式第14号。以下この章において「認定書」という。)の写し。

(3) 副安全運転管理者にあつては、その者の自動車の運転の経験の期間を証明するもの、その者の自動車の運転の管理の実務に関する経歴を証明するもの又は認定書の写し。ただし、現に自動車の運転免許を受けている者は、その運転免許の写しをもつて自動車の運転の経歴の期間の証明に代えることができる。

(4) 自動車安全運転センター法(昭和50年法律第57号)第29条第1項第4号に規定する書面で、安全運転管理者等の運転記録の証明に関する事項を記載したもの。

4 第1項の届出に係る安全運転管理者が、府令第9条の9第1項第2号の規定により、公安委員会が行う自動車の運転の管理に関する教習(以下「教習」という。)を修了した者である場合は、教習修了証明書(様式第15号)の写しをその選任の届出書に添付しなければならない。

(昭53公委規則4・全改、平10公委規則3・平13公委規則8・平19公委規則5・平22公委規則2・平24公委規則5・一部改正)

(安全運転管理者証等の交付)

第19条 公安委員会は、前条第1項の選任の届出があつた場合において、府令第9条の9第1項に規定する要件を備えているときは、安全運転管理者証(様式第16号)を交付するものとする。

2 公安委員会は、前条第2項の選任の届出があつた場合において、府令第9条の9第2項に規定する要件を備えているときは、副安全運転管理者証(様式第17号)を交付するものとする。

(昭53公委規則4・全改)

(解任命令手続)

第20条 法第74条の3第6項の規定による解任命令は、解任命令書(様式第18号)を交付して行うものとする。

2 法第74条の3第6項に規定する解任命令の安全運転管理者等に対して行う聴聞は、聴聞及び弁明の機会の付与に関する規則(平成6年国家公安委員会規則第26号)に規定するところによる。

(昭53公委規則4・全改、平8公委規則2・平10公委規則3・平19公委規則5・一部改正)

(教習)

第21条 府令第9条の9第1項第2号の規定による教習を受けようとする者は、安全運転管理者教習申請書(様式第19号)2通を所轄警察署長を経由して、公安委員会に提出しなければならない。

2 公安委員会は、前項の教習を修了した者に対しては、教習修了証明書を交付するものとする。

(昭53公委規則4・全改)

(認定)

第22条 府令第9条の9第1項第2号若しくは同条第2項第2号の規定により、公安委員会が行う自動車の運転の管理に関する能力に係る認定を受けようとする者は、安全運転管理者・副安全運転管理者認定申請書(様式第19号)2通を所轄警察署長を経由して、公安委員会に提出しなければならない。

2 公安委員会は、前項の認定を受けた者に対しては、認定書を交付するものとする。

(昭53公委規則4・全改)

(自動車台数等の届出)

第23条 自動車の使用者は、毎年12月31日現在の自動車台数及び運転者数を自動車台数等届出書(様式第19号の2)により、所轄警察署長を経由して、公安委員会に届出なければならない。

(昭53公委規則4・全改)

(報告又は資料の提出の要求)

第24条 法第75条の2の2第1項又は第2項の規定による報告又は資料の提出の要求は、報告・資料提出要求書(様式第19号の3)を交付して行うものとする。

(平2公委規則3・全改)

第5章 道路の使用等

(道路における禁止行為)

第25条 法第76条第4項第7号の規定により、道路において禁止する行為は、次の各号に掲げるものとする。

(1) 交通の頻繁な道路において、乗馬、又は自転車の運転の練習をすること。

(2) 交通の頻繁な歩車道の区別のない橋の上において、魚つりをすること。

(3) 交通の妨害となるような方法で、みだりに物件を道路に突き出すこと。

(4) 交通の妨害となるような方法で、自動車若しくは路面電車から身体を突き出し、又は物を突き出すこと。

(5) 交通の妨害となるような方法で、道路上に氷雪を捨て、又はたい積すること。

(6) 凍結するおそれのあるときに、道路上に水をまくこと。

(7) 交通の妨害となるような方法で、牛、馬、又はめん羊等の家畜を道路上につなぐこと。

(8) 車両等の運転者の目をげん惑するような光を、みだりに道路上に投射すること。

(9) 道路を通行している車両を停止させ又は一時停止している車両に乗車している者に対して、物を売り又は寄付を求めること。

(10) 道路に、みだりに泥土、石、汚水、ゴミ又はガラス片等をまき、又は捨てること。

(11) 交通の妨害となるような音を発する物を、道路にまき若しくは投げ、又は捨てること。

(昭47公委規則6・昭48公委規則7・平13公委規則8・平27公委規則4・一部改正)

(道路の使用の許可)

第26条 法第77条第1項第4号の規定により、次の各号に掲げる行為(第4号及び第6号から第10号までに掲げる行為にあっては、公職選挙法の規定によりすることができる選挙運動のためにするもの又は選挙運動期間中における政治活動として行われるものを除く。)をしようとする者は、当該行為に係る場所を管轄する警察署長の許可を受けなければならないものとする。

(1) 道路に、みこし、だし、踊り屋台等を出し、又はこれらを移動すること。

(2) 道路において、ロケーシヨン、撮影会、街頭録音等をすること。

(3) 道路において、競技会、仮装行列、パレードその他一般に著しい影響を及ぼすような通行の形態で集団行進すること。

(4) 道路に人が集まるような方法で、演説、演芸、奏楽、映写等をし、又は拡声器、ラジオ、テレビジヨン等の放送をすること。

(5) 道路において、消防、避難、救護、その他の訓練を行なうこと。

(6) 道路において、人が集まるような方法で寄付を募集し、又は署名を求めること。

(7) 交通のひんぱんな道路に、広告、宣伝等の印刷物を撒布すること。

(8) 道路において、交通に著しい影響を及ぼすような方法で、旗、のぼり、看板、あんどん、その他これに類するものを持ち、若しくは楽器を鳴らし、又は特異な装いをして、広告、又は宣伝すること。

(9) 車両等が一般交通に著しい影響を及ぼすような方法で装飾その他の装いをして通行すること。

(10) 車両等に備えた拡声器等を用いて、通行しながら広告又は宣伝をすること。

(11) 道路において、ロボットの移動を伴う実証実験、人の移動の用に供するロボットの実証実験又は自動車から遠隔に存在する運転者が電気通信技術を利用して当該自動車の運転操作を行うことができる自動運転技術を用いて自動車を走行させる実証実験をすること。

(平13公委規則8・平19公委規則9・平27公委規則4・平27公委規則6・平29公委規則6・一部改正)

第6章 運転免許

(免許の申請等)

第27条 法及び府令並びにこの規則に規定する公安委員会に対する申請のうち、次の各号に掲げるものは、富山県警察本部交通部運転免許センター(以下「運転免許センター」という。)において行うものとする。

(1) 法第89条に規定する運転免許(以下「免許」という。)の申請

(2) 法第94条第2項に規定する運転免許証(以下「免許証」という。)の再交付申請

(3) 法第97条の2第1項第3号に規定する免許の特別申請

(4) 法第100条の2第1項に規定する再試験(以下「再試験」という。)の申請

(5) 法第101条第1項及び法第101条の2に規定する免許証の更新の申請

(6) 第101条の2の2第1項に規定する免許証の更新(以下「経由地更新」という。)の申請

(7) 法第107条の7第2項に規定する国外運転免許証(以下「国外免許証」という。)の交付申請

(8) 府令第18条の5に規定する免許の限定解除審査申請

2 更新の申請のうち、法第92条の2第1項の表の備考1の2に規定する優良運転者(以下「優良運転者」という。)、同表の備考1の3に規定する一般運転者(以下「一般運転者」という。)及び法第101条の4第1項に規定する70歳以上の者の特例を受ける者(以下「高齢運転者」という。)で法第108条の2第1項第12号の講習を受講したものは、前項の場所のほか、次の表に掲げる公安委員会が指定する場所においても申請することができる。

公安委員会が指定する場所

申請できる者

高岡運転免許更新センター

(高岡市駅南四丁目1番22号)

優良運転者、一般運転者及び法第108条の2第1項第12号の講習を受講した高齢運転者

入善警察署、黒部警察署、魚津警察署、滑川警察署、上市警察署、富山南警察署、富山西警察署、射水警察署、氷見警察署、砺波警察署、南砺警察署及び小矢部警察署

法第108条の2第1項第12号の講習を受講した高齢運転者

3 現に受けている免許に係る免許証に法第91条の規定により免許の条件(身体の障害によるものに限るものとし、眼鏡等、補聴器及び特定後写鏡の使用を除く。)が付されている者が更新の申請を行う場合には、前項の規定にかかわらず、運転免許センターにおいて行わなければならない。

4 府令第29条第3項(府令第29条の2第2項において準用する場合を含む。)に定める申請書に申請用写真を添付する必要がない場合とは、運転免許センター又は高岡運転免許更新センターにおいて申請を行うとき、府令第30条の9第3項に定める申請書に写真を添付する必要がない場合とは、運転免許センター又は高岡運転免許更新センターにおいて申出を行うときとする。ただし、当該申請又は申出を行う者が免許の効力を停止されている場合は、この限りでない。

5 法第94条第1項に規定する免許証の記載事項の変更届は、運転免許センター、高岡運転免許更新センター又は警察署において行わなければならない。

6 法第104条の4第1項に規定する免許の取消しの申請は、運転免許センター、高岡運転免許更新センター又は警察署において行わなければならない。ただし、当該申請を行う者が、免許の効力を停止されている場合は、申請を行うことができない。

7 申請用写真は、申請前6月以内に撮影した、無帽、正面、上三分身、無背景の縦の長さ3.0センチメートル、横の長さ2.4センチメートルの写真でその裏面に氏名及び撮影年月日を記入したものとする。

(平13公委規則8・全改、平14公委規則7・平16公委規則5・平16公委規則7・平17公委規則13・平18公委規則4・平19公委規則5・平20公委規則1・平20公委規則10・平21公委規則4・平24公委規則1・平26公委規則3・平27公委規則4・平29公委規則2・一部改正)

(申請の受理)

第28条 前条第1項に規定する免許等の申請の受理は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日及び時間に行う。ただし、その日が富山県の休日を定める条例(平成元年富山県条例第1号)第1条第1項第2号又は第3号に規定する休日(以下「休日」という。)に当たるときは、受理を行わないものとする。

(1) 運転免許試験及び技能検査(以下「試験」という。)に係る免許の申請 次の表の左欄に掲げる免許の区分に応じ、同表の右欄に定める日及び時間。ただし、第32条の規定により公安委員会の指定した場所で試験を行うときは、その都度公安委員会が指定する日及び時間

免許の区分

日及び時間

第1種免許(法第97条の2第1項第1号及び2号に規定する者に係る免許で、普通免許を除く。)及び仮免許

月曜日、水曜日及び金曜日の午前8時30分から午前9時まで

第1種免許(法第97条の2第1項第1号及び2号に規定する者に係る免許で、普通免許に限る。)

月曜日、火曜日、水曜日及び金曜日の午前8時30分から午前9時30分まで

法第97条の2第1項第3号に規定する者に係る免許

月曜日から金曜日までの午前8時30分から午前9時まで及び午後1時から午後1時30分まで

第2種免許

火曜日及び木曜日の午前8時30分から午前9時まで

(2) 免許の限定解除審査に係る審査申請 次の表の左欄に掲げる免許の区分に応じ、同表の右欄に定める日及び時間

免許の区分

日及び時間

第1種免許

月曜日、水曜日及び金曜日の午前8時30分から午前9時まで

第2種免許

火曜日及び木曜日の午前8時30分から午前9時まで

(2)の2 再試験の申請 月曜日及び火曜日の午前8時30分から午前9時まで

(3) 免許証の更新申請 次の表の左欄に掲げる申請場所の区分及び中欄に掲げる運転者区分に応じて、同表の右欄に定める日及び時間

申請場所の区分

運転者区分

日及び時間

運転免許センター

優良運転者

月曜日から金曜日までの午前8時30分から午前9時30分まで及び午後1時から午後1時40分まで並びに日曜日の午前8時30分から午前9時40分まで及び午後1時から午後2時まで

一般運転者

月曜日から金曜日までの午前9時から午前9時30分まで及び午後1時10分から午後1時40分まで並びに日曜日の午前9時から午前9時40分まで及び午後1時30分から午後2時まで

免許を受けている期間が5年未満で免許証の有効期間が満了する日の直前のその者の誕生日の40日前を起算日とする過去5年間に無事故無違反の者又は軽微な違反行為を1回の者(以下「初回更新者」という。)

月曜日から金曜日までの午前9時から午前9時30分まで及び午後1時10分から午後1時40分まで並びに日曜日の午前9時から午前9時40分まで及び午後1時30分から午後2時まで

違反運転者(初回更新者を除く。)

月曜日から金曜日までの午前9時から午前9時30分まで及び午後1時10分から午後1時40分まで並びに日曜日の午前9時から午前9時40分まで及び午後1時30分から午後2時まで

高齢運転者

月曜日から金曜日までの午前8時30分から午前9時30分まで及び午後1時から午後1時40分まで並びに日曜日の午前8時30分から午前9時40分まで及び午後1時から午後2時まで

高岡運転免許更新センター

優良運転者

月曜日から金曜日までの午前8時30分から午前9時まで及び午後1時から午後1時30分まで

高齢運転者

月曜日から金曜日までの午前10時30分から午前11時まで及び午後2時から午後2時30分まで

一般運転者

月曜日から金曜日までの午前10時から午前10時30分まで及び午後2時30分から午後3時まで

第27条第2項で公安委員会が指定する警察署

高齢運転者

月曜日から金曜日までの午前9時30分から午前11時30分まで及び午後1時30分から午後3時30分まで

(4) 国外免許証の交付に係る申請の受理を行う日及び時間は、休日以外の月曜日から金曜日の午前10時から午前11時まで及び午後2時から午後3時までとする。

(5) 免許証の再交付に係る申請の受理を行う日及び時間は、休日以外の月曜日から金曜日は午前10時から午前11時まで及び午後2時から午後3時までとし、日曜日は予約者のみ午前10時30分から午前11時まで及び午後2時から午後2時30分までとする。

2 前条第5項の規定に係る届出の受理を行う日及び時間は、交通部運転免許センター長(以下「運転免許センター長」という。)を経由する場合は、運転免許センターにおいては、休日以外の月曜日から金曜日の午前10時から午後0時まで及び午後2時から午後5時まで並びに日曜日の午前10時から午後0時まで及び午後2時から午後4時まで、高岡運転免許更新センターにおいては、休日以外の月曜日から金曜日の午前10時30分から午後0時まで及び午後3時から午後5時まで、警察署長を経由する場合は、休日以外の月曜日から金曜日の午前8時30分から午後0時まで及び午後1時から午後5時までとする。

3 前条第6項の申請の受理を行う日及び時間は、運転免許センターにおいては、休日以外の月曜日から金曜日は午前10時から午前11時まで及び午後2時から午後4時30分まで、日曜日は予約者のみ午前11時から午前11時30分まで及び午後2時から午後2時30分までとし、高岡運転免許更新センター及び警察署においては、休日以外の月曜日から金曜日の午前8時30分から午後0時まで及び午後1時から午後4時30分までとする。

(昭50公委規則3・昭51公委規則2・昭56公委規則10・昭57公委規則5・昭63公委規則5・平2公委規則2・平3公委規則4・平4公委規則8・平6公委規則3・平10公委規則3・平13公委規則8・平14公委規則7・平16公委規則5・平16公委規則7・平19公委規則5・平20公委規則1・平20公委規則10・平21公委規則11・平24公委規則1・平29公委規則2・平29公委規則3・一部改正)

(試験の申請)

第29条 法第89条の規定により試験を受けようとする者は、運転免許(受験)申請書、運転免許特別(受験)申請書(様式第20号)又は技能検査申請書に府令第17条第2項及び第3項、第18条、第18条の2並びに第18条の2の2第3項に規定する関係書類及び富山県手数料条例(昭和39年富山県条例第20号。以下「県手数料条例」という。)第3条に規定する受験手数料の額の富山県収入証紙(以下「県証紙」という。)を貼付した運転免許受験手数料貼付書(様式第20号の2)を添付して公安委員会に提出しなければならない。

(平29公委規則2・全改)

(試験委員)

第30条 試験は、公安委員会が指定する試験委員が行うものとする。ただし、技能試験は、自動車運転免許技能試験官が行うものとする。

2 前項に規定する試験委員の指定は、試験委員指定書(様式第20号の3)により行うものとする。

(平29公委規則2・全改)

(試験の実施日)

第31条 試験の実施日は、第28条第1項第1号に規定する免許の申請を受理した日とする。ただし、技能試験については、天候不順により実施が困難な場合は、危険を防止するため、行わないことができるものとする。

2 前項ただし書きに規定する場合のほか、大型自動二輪免許及び普通自動二輪免許に係る技能試験は、毎年1月1日から2月末日までの間においては、技能試験コースにおける積雪又は凍結に伴う危険を防止するため、行わないものとする。

(昭47公委規則6・全改、昭50公委規則3・平3公委規則4・平14公委規則7・一部改正)

(試験を行う場所)

第32条 試験は、運転免許センター(富山市高島62番地1)または公安委員会の指定した場所で行うものとする。

(昭47公委規則6・全改、昭50公委規則3・昭51公委規則2・平20公委規則1・平24公委規則1・平29公委規則2・一部改正)

(試験の方法)

第33条 府令第24条に規定する技能試験は、免許の種類に応じた試験車両を使用し、試験場内及び路上において行うものとする。

2 府令第25条に規定する学科試験は、文章問題(正誤式)90問、イラスト問題(3肢の正誤式)5問とし、解答時間は50分間とする。ただし、小型特殊免許及び原付免許については、文章問題(正誤式)46問、イラスト問題(3肢の正誤式)2問、仮免許については、文章問題(正誤式)50問とし、解答時間はそれぞれ30分間とする。

(昭47公委規則6・全改、昭50公委規則3・平13公委規則8・平29公委規則2・一部改正)

(試験結果の発表)

第34条 試験結果は試験の当日、その場所において発表するものとする。

(昭47公委規則6・全改)

(試験場内における秩序維持)

第35条 試験委員は、みだりに試験場内に立ち入り、若しくは試験場内の秩序を乱し、又は正当な理由がなく試験委員の指示に従わない者があるとき、その他試験の妨害となるような行為をした者があるときは、その者を退場させるものとする。

(昭47公委規則6・全改、平13公委規則8・一部改正)

(合格取消しの通知)

第36条 法第97条の3第2項の規定による合格決定の取消しの通知は、運転免許試験合格取消通知書(様式第21号)を交付して行うものとする。

2 法第97条の3第3項に規定する試験の受験停止期間の通知は、運転免許試験受験停止通知書(様式第22号)を交付して行うものとする。

(昭47公委規則6・全改、平4公委規則9・一部改正)

(再試験の申請)

第37条 再試験を受けようとする者は、再試験受験申込書に府令第28条の4第2項各号に掲げる書類を添付して公安委員会に申し込まなければならない。

2 第30条から第34条までの規定は、再試験について準用する。この場合において、第31条中「第28条第1項第1号に規定する免許」とあるのは、「第28条第1項第2号の2に規定する再試験」と読み替えるものとする。

(平2公委規則2・追加、平3公委規則4・平13公委規則8・一部改正、平19公委規則5・旧第36条の2繰下)

(限定解除の審査)

第38条 府令第18条の5の規定により、運転することができる自動車等の種類の限定の全部又は一部の解除を受けようとするときは、現に受けている免許に係る免許証を提示し、かつ、限定解除審査申請書に県手数料条例第3条に規定する受験手数料の額の県証紙を貼付した限定解除審査手数料貼付書(様式第23号)を添付して公安委員会に提出しなければならない。

2 前項の審査は、第30条から第36条までの規定について準用する。

(昭47公委規則6・全改、昭56公委規則10・昭57公委規則5・平4公委規則9・平6公委規則3・平13公委規則8・平14公委規則7・一部改正、平19公委規則5・平24公委規則1・平29公委規則2・一部改正)

(緊急自動車の運転資格の審査)

第38条の2 府令第15条の2に規定する緊急自動車の運転資格の審査は、法第85条第6項から第10項までに定める緊急自動車を運転できる年齢又は免許を受けていた期間に達しない者について行うものとする。

(平29公委規則2・追加)

(免許証の交付)

第39条 法第92条第1項の規定による免許証は、運転免許センター長が交付するものとする。この場合において、法第90条第1項に規定する免許の保留に該当するときは、処分期間経過後交付するものとする。

2 法第101条第1項、法第101条の2第1項及び法第101条の2の2第1項の規定による更新免許証は、運転免許センター長が交付するものとする。ただし、これにより難い特別の事情があるときは、住所地を管轄する警察署長(第4項において「所轄警察署長」という。)を経由して交付するものとする。

3 法第97条の2第3項の規定による試験の一部を免除された試験に合格した者に対する免許証は、運転免許センター長が交付するものとする。

4 法第94条第3項の規定による再交付免許証は、運転免許センター長が交付するものとする。ただし、これにより難い特別の事情があるときは、所轄警察署長を経由して交付するものとする。

(昭56公委規則10・全改、昭57公委規則5・平2公委規則2・平4公委規則9・平6公委規則3・平13公委規則8・平14公委規則7・平20公委規則1・一部改正)

(免許証交付手数料の納入)

第39条の2 法第92条の規定による新規(併記)免許証の交付を受けようとする者は、新規(併記)運転免許証交付手数料納入書(様式第23号の2)県手数料条例第3条に規定する免許証交付手数料の額の県証紙を貼付して申請しなければならない。

(平13公委規則8・追加、平24公委規則1・平29公委規則2・一部改正)

(免許証記載事項の変更届出)

第40条 法第94条第1項の規定により、法第93条第1項各号に掲げる事項に変更を生じ、届け出る者は、運転免許証等記載事項変更届(様式第24号又は様式第24号の2)を公安委員会に提出しなければならない。

(平20公委規則10・追加、平29公委規則2・一部改正)

(免許証の再交付)

第41条 法第94条第3項の規定により免許証の再交付を申請しようとする者は、運転免許証再交付申請書(様式第24号の3)を公安委員会に提出しなければならない。

2 前項の規定により免許証の再交付を申請する者は、前項の申請書のほか、運転免許証再交付手数料納付書(様式第24号の4)県手数料条例第3条に規定する再交付手数料の額の県証紙を貼付して申請しなければならない。

(平16公委規則5・全改、平20公委規則10・平24公委規則1・一部改正)

(更新情報の提供)

第42条 法第101条第3項に規定する書面に記載する事項は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 法第101条第1項又は法第101条の2の2第1項に規定する更新期間(次項において「更新期間」という。)

(2) 法第101条第1項又は法第101条の2の2第1項の規定による免許証の更新(以下この項において「免許証の更新」という。)の場所

(3) 法第101条の2の2第1項に規定する免許証の更新の手続き方法

(4) 法第92条の2に規定する免許証の有効期間

(5) 法第108条の2第1項第11号に規定する講習の区分

(6) 免許証の更新に要する手数料の額

(7) 第5号の講習に要する手数料の額

(8) 法第92条の2第1項に規定する優良運転者への該当の有無

(9) 免許証の更新を受けるために持参すべき物

(10) 前各号に掲げるものの他、更新手続に必要と認める事項

2 前項に規定する書面の送付は、更新期間の初日の前日までに行うものとする。

(平6公委規則3・追加、平8公委規則2・平13公委規則8・平14公委規則7・平19公委規則5・一部改正)

(免許証の更新申請)

第43条 法第101条第1項及び第101条の2第1項に規定する免許証の更新を受けようとする者に対する適性検査は、運転免許センターにおいて行うものとする。ただし、第27条第2項に規定する者にあっては、同項に規定する公安委員会が指定する場所においても行うことができる。

2 免許証の更新を受けようとする者が法第107条第3項又は法第109条第1項の規定により現に受けている免許証を保管されているため、当該免許証を引替えに交付を受けることができない事情にあるときは、その事実を証する資料を提示しなければならない。

3 法第101条第1項及び法第101条の2第1項に規定する免許証の更新の申請を受けようとする者は、運転免許証更新申請書(様式第25号)に府令第29条に定める書類を添付して公安委員会に提出しなければならない。

4 前項の規定により免許証の更新を申請しようとする者は、同項の申請書のほか、運転免許証更新・更新時講習受講手数料納付書(様式第25号の2)県手数料条例第3条に規定する運転免許証更新・更新時講習受講手数料の額の県証紙を貼付して申請しなければならない。

(昭47公委規則6・全改、平2公委規則2・一部改正、平6公委規則3・旧第42条繰下・一部改正、平13公委規則8・平14公委規則7・平16公委規則5・平19公委規則5・平20公委規則1・平20公委規則10・平24公委規則1・一部改正)

(免許証の経由地更新申請)

第43条の2 経由地更新を富山県で受けようとする者は、運転免許証更新申請書(経由地)(様式第25号の3)、適性検査結果・更新時講習受講結果通知書(様式第25号の4)及び経由更新・更新時講習受講手数料納付書(様式第25号の5)に、府令第29条の2の2に定める書類を提示して、公安委員会に更新の申請をしなければならない。

2 公安委員会は、他の経由地を管轄する都道府県公安委員会から、運転免許証更新申請書及び適性検査結果通知書・講習済通知書(以下「適性検査結果通知書等」という。)の送付を受けたとき、適性検査結果通知書等の記載内容が合格基準に達していない場合を除いて、当該免許証の更新を行うものとする。

3 公安委員会は、前項の適性検査結果通知書等の記載内容が合格基準に達していない場合は、当該経由地更新申請者に、運転免許センターにおいて適性検査を受けるべき旨の通知をするものとする。

(平14公委規則7・追加、平16公委規則5・平20公委規則1・平20公委規則10・平27公委規則4・平29公委規則2・一部改正)

(臨時適性検査の通知等)

第44条 法第102条第6項及び法第107条の4第1項の規定による臨時適性検査の通知は、免許試験(仮免許試験を除く。)に合格した者は臨時適性検査通知書(様式第26号)、免許(仮免許を除く。)を受けた者は臨時適性検査通知書(様式第26号の2)、仮免許試験に合格した者は臨時適性検査通知書(仮運転免許)(様式第26号の3)、仮免許を受けた者は臨時適性検査通知書(仮運転免許)(様式第26号の4)、国際運転免許証等を所持している者は臨時適性検査通知書(国際運転免許等)(様式第26号の5)、法第97条の2第1項第3号イに規定する認知機能検査(以下「認知機能検査」という。)を受ける者には臨時適性検査通知書(様式第26号の6)により行うものとする。

2 令第37条の7第2項第1号に規定する申出は、臨時適性検査受検申出書(様式第26号の7)により行うものとする。

3 法第90条第8項及び法第103条第6項に定める適性検査は、期日及び場所を指定した適性検査受検命令書(様式第26号の8)により行うものとする。

4 法第90条第8項及び法第103条第6項に定める医師の診断書の提出については、主治の医師(以下「主治医」という。)が作成した診断書とし、提出期限を指定した診断書提出命令書(様式第26号の9)により行うものとする。

5 公安委員会は、府令第18条の4第1項、府令第29条の3第2項及び府令第29条の5第1項に規定する適性検査を行う医師(以下「専門医」という。)の認定は、自動車等の安全な運転に支障を及ぼすおそれのある一定の病気等に関し専門的な知識を有すると認められる医師のうちから行うものとする。

6 法第101条の6第1項の規定による届出は、様式第26号の10により行うものとする。ただし、医師が記載を拒んだ場合は、届出受理書(様式第26号の11)にその届出内容を記録し、速やかに運転免許センター長へ報告するものとする。

7 前項の届出を受理した職員は、届出受理書(様式第26号の11)様式第26号の10を添付し、速やかに運転免許センター長へ報告するものとする。

8 法第101条の6第2項の規定による照会は、様式第26号の12により行うものとする。ただし、医師が記載を拒んだ場合は、確認要求受理書(様式第26号の13)にその届出内容を記録し、速やかに運転免許センター長へ報告するものとする。

9 前項の届出を受理した職員は、確認要求受理書(様式第26号の13)様式第26号の12を添付し、速やかに運転免許センター長へ報告するものとする。

10 法第101条の6第2項の規定による照会を受理した運転免許センター長は、回答書(様式第26号の14)により、速やかに回答するものとする。

11 法第104条の2の3第1項の規定による停止処分の解除は、運転免許の効力停止処分解除通知書(様式第26号の15)により通知するものとする。

12 法第104条の2の3第2項の規定による弁明の機会の付与は、弁明通知書(様式第26号の16)を交付し、行うものとする。

13 法第102条第1項から第3項までの規定により、臨時に適性検査を行う場合は、臨時適性検査通知書(様式第26号の6)により通知するものとし、指定する期限までに府令第29条の3第3項で定める要件を満たす医師の診断書を提出すべき旨を命ずる場合は、診断書提出命令書(様式第26号の20)により通知するものとする。

(平14公委規則7・全改、平20公委規則10・平21公委規則5・平21公委規則8・平26公委規則3・平27公委規則4・平29公委規則2・一部改正)

(申請による取消し)

第44条の2 法第104条の4第1項の規定により免許の取消しを申請しようとする者は、運転免許取消申請書(様式第26号の17)を公安委員会に提出しなければならない。

(平20公委規則10・追加、平21公委規則8・平26公委規則3・平29公委規則2・一部改正)

(運転経歴証明書の申請)

第44条の3 法第104条の4第5項に規定する運転経歴証明書の申請は、府令第30条の9第4項に規定する通知書を受理した日から5年以内に、運転経歴証明書交付(再交付)申請書(様式第26号の18)に申請用写真を添付して、運転免許センター、高岡運転免許更新センター又は警察署に提出するものとする。ただし、運転免許センター及び高岡運転免許更新センターに提出する場合は、申請用写真の添付は要しない。

2 前項の場合においては、運転経歴証明書交付(再交付)申請書に県手数料条例第3条に規定する運転経歴証明書交付手数料の額の県証紙を貼付し、添付する申請用写真については、第27条第7項の規定を適用する。

3 運転経歴証明書の記載事項に変更があった者は、府令第30条の12の規定により運転免許証等記載事項変更届(様式第24号又は様式第24号の2)に当該変更に係る事項を確かめるに足りる住民票の写し等を添え、運転免許センター、高岡運転免許更新センター又は警察署へ届け出て、変更に係る事項の記載を受けなければならない。

4 運転経歴証明書の交付を受けた者が、運転経歴証明書を亡失し、滅失し、汚損し又は破損したときは、府令第30条の13の定めにより、運転経歴証明書交付(再交付)申請書に申請用写真を添え、運転免許センター、高岡運転免許更新センター又は警察署において再交付を申請することができる。

5 運転経歴証明書の交付を受けた者が、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、府令第30条の14の定めにより、速やかに、運転経歴証明書(第2号の場合にあっては、発見し、又は回復した運転経歴証明書)を運転免許センター、高岡運転免許更新センター又は警察署に返納しなければならない。

(1) 免許を受けたとき。

(2) 運転経歴証明書の再交付を受けた後において亡失した運転経歴証明書を発見し、又は回復したとき。

6 第1項及び第4項の規定に係る申請等の受理を行う日及び時間は、運転免許センターにおいては、休日以外の月曜日から金曜日は午前10時から午前11時まで及び午後2時から午後4時30分まで、日曜日は予約者のみ午前11時から午前11時30分まで及び午後2時から午後2時30分までとし、高岡運転免許更新センター及び警察署においては、休日以外の月曜日から金曜日の午前8時30分から午後0時まで及び午後1時から午後4時30分までとする。

7 第3項の規定に係る届出の受理を行う日及び時間は、運転免許センター長を経由する場合は、運転免許センターにおいては休日以外の月曜日から金曜日の午前10時から午後0時まで及び午後2時から午後5時まで並びに日曜日の午前10時から午後0時まで及び午後2時から午後4時まで、高岡運転免許更新センターにおいては休日以外の月曜日から金曜日の午前10時30分から午後0時まで及び午後3時から午後5時までとし、警察署長を経由する場合は、休日以外の月曜日から金曜日の午前8時30分から午後0時まで及び午後1時から午後5時までとする。

8 第5項の規定に係る届出の受理を行う日及び時間は、休日以外の月曜日から金曜日の午前8時30分から午後0時まで及び午後1時から午後5時までとする。

(平24公委規則1・全改、平26公委規則3・平29公委規則2・平29公委規則3・一部改正)

(運転適性相談の受理)

第44条の4 公安委員会は、障害者等から免許取得又は免許証の更新についての相談等に対応するため、運転適性相談(以下「適性相談」という。)を行うものとする。

2 適性相談は、障害者等からの申出により行うものとする。

3 前項の申出を行う場合は、適性相談申出書(様式第26号の19)を提出するものとし、申出の受理を行う日及び時間は、休日以外の月曜日から金曜日の午前10時から午後0時まで及び午後2時から午後5時までとする。

(平14公委規則7・追加、平19公委規則5・一部改正、平20公委規則10・旧第44条の3繰下・一部改正、平21公委規則8・平26公委規則3・一部改正)

(免許証等の返納)

第45条 法第107条第1項、法第107条の10第1項又は府令第30条の14の規定により、免許証、国外免許証又は運転経歴証明書を返納するときは、運転免許証等返納届(様式第27号)に当該免許証等を添えて、運転免許センター、高岡運転免許更新センター又は警察署に提出しなければならない。

2 前項に係る届出の受理を行う日及び時間は、休日以外の月曜日から金曜日の午前8時30分から午後0時まで及び午後1時から午後5時までとする。

(平24公委規則1・全改、平29公委規則3・一部改正)

第7章 講習等

(平6公委規則3・章名追加、平21公委規則8・改称)

(講習等の委託)

第46条 法第108条の2第1項第1号、第3号から第8号まで及び第11号から第13号までに規定する講習及び認知機能検査のうち必要と認めるものは、府令第38条の3に規定する者に委託して行わせるものとする。

2 前項の規定による講習等の委託は、委託契約を締結して行うものとする。

(昭60公委規則11・全改、平2公委規則2・平4公委規則9・一部改正、平6公委規則3・旧第45条繰下・一部改正、平8公委規則2・平10公委規則8・平13公委規則8・平14公委規則7・平19公委規則5・平21公委規則8・一部改正)

(安全運転管理者等講習)

第47条 法第108条の2第1項第1号に規定する講習は、安全運転管理者及び副安全運転管理者に毎年1回受けさせるものとし、府令別記様式第22の9の通知書に講習時間を定め、安全運転管理者又は副安全運転管理者を選任した自動車の使用者に、当該講習の実施の日時及び場所を通知して行う。

2 前項の講習を受けようとする者は、安全運転管理者講習受講申込書(様式第29号)又は副安全運転管理者講習受講申込書(様式第29号の2)県手数料条例第3条に規定する講習手数料の額の県証紙を貼付して、受講の申出をしなければならない。

(昭60公委規則11・全改、平2公委規則2・平4公委規則9・平13公委規則8・平17公委規則29・平24公委規則1・一部改正)

(取消処分者講習)

第48条 法第108条の2第1項第2号に規定する講習(以下「取消処分者講習」という。)は、これを受けようとする者からの申出により、当該取消処分者講習の実施日時及び場所を通知して行う。

2 前条第2項の規定は、取消処分者講習を受けようとする者について準用する。この場合において、同項中「安全運転管理者講習受講申込書(様式第29号)又は副安全運転管理者講習受講申込書(様式第29号の2)」とあるのは「取消処分者講習受講申込書(様式第29号の3)」と、「県手数料条例第3条に規定する講習手数料の額の県証紙を貼付して」とあるのは「本人の写真(申出前6月以内に撮影した無帽、正面、上三分身、無背景のもの)及び県手数料条例第3条に規定する講習手数料の額の県証紙を貼付して(指定講習機関の場合は、手数料を添えて)」と読み替えるものとする。

3 公安委員会又は指定講習機関は、取消処分者講習を行ったときは、当該取消処分者講習を終了した者に取消処分者講習終了証明書(様式第29号の4)を交付するものとする。

4 取消処分者講習終了証明書の交付を受けた者は、これを亡失し、滅失し、汚損し、又は破損したときは、取消処分者講習終了証明書再交付申請書(様式第29号の5)により当該取消処分者講習終了証明書を交付した公安委員会又は指定講習機関に再交付を申請することができる。この場合において、講習終了後に住所地を他の都道府県公安委員会の管轄区域内に変更している者が再交付を申請するときは、変更後の住所地を管轄する都道府県公安委員会を経由して、公安委員会又は指定講習機関あてに再交付を申請するものとする。

5 指定講習機関は、取消処分者講習を行ったときは、速やかに取消処分者講習終了報告書(様式第29号の6)を公安委員会に提出しなければならない。

(平2公委規則2・追加、平13公委規則8・平15公委規則5・平17公委規則29・平24公委規則1・平25公委規則6・平26公委規則3・平27公委規則4・一部改正)

(停止処分者講習)

第49条 法第108条の2第1項第3号に規定する講習は、当該講習を受けようとする者について、免許の保留、免許の効力の停止又は自動車等の運転の禁止(以下この条において「免許の保留等」という。)の処分期間に応じ、次の表の左欄に掲げる免許の保留等の処分期間の区分により、それぞれ同表の中欄に掲げる講習種別に分けて、同表の右欄に掲げる講習日数により、当該講習を受けようとする者に実施の日時及び場所を指定して行う。

免許の保留等の処分期間

講習種別

講習日数

40日未満

短期講習

1日

40日以上90日未満

中期講習

2日

90日以上

長期講習

2日

2 第47条第2項の規定は、前項の講習を受けようとする者について準用する。この場合において、第47条第2項中「安全運転管理者講習受講申込書(様式第29号)又は副安全運転管理者講習受講申込書(様式第29号の2)」とあるのは「停止処分者講習受講申込書(様式第30号)」と、「県手数料条例第3条に規定する講習手数料の額の県証紙」とあるのは「県手数料条例第3条に規定する講習手数料の額の県証紙及び本人の写真(申出前6月以内に撮影した無帽、正面、上三分身、無背景のもの)」と読み替えるものとする。

3 第1項の講習を終了したときは、講習の効果を測定するため、当該講習の受講者について考査を行う。

4 前項に規定する考査の成績が警察本部長(以下「本部長」という。)の定める基準に適合しているときは、当該適合者について、法第90条第8項及び第103条第8項(法第107条の5第2項において準用する場合を含む。)の規定により免許の保留等の処分期間を短縮する。

5 前項の規定により免許の保留等の処分期間の短縮をするときは、本部長は、富山県公安委員会文書規程(昭和36年富山県公安委員会規程第1号)別表の5に規定する例式にかかわらず、運転免許保留期間短縮通知書(様式第31号)、運転免許効力停止期間短縮通知書(様式第32号)又は自動車等運転禁止期間短縮通知書(様式第33号)により、当該短縮を受ける者に通知しなければならない。

6 前項の規定による通知を受けた者は、法第107条第3項及び第107条の10第2項の規定により提出した免許証の返還を受けようとするときは、第4項の規定による短縮による処分の期間が満了した日の翌日に、運転免許センター長に前項の短縮通知書を提出しなければならない。

(昭60公委規則11・全改、平2公委規則2・旧第48繰下・一部改正、平4公委規則9・平6公委規則3・平10公委規則3・平13公委規則8・平16公委規則7・平17公委規則29・平20公委規則1・平24公委規則1・平27公委規則4・一部改正)

(大型車・中型車・準中型車・普通車講習)

第50条 法第108条の2第1項第4号に規定する講習は、当該講習を受けようとする者に実施の日時及び場所を指定して行う。

2 第47条第2項の規定は、前項の講習を受けようとする者について準用する。この場合において、第47条第2項中「安全運転管理者講習受講申込書(様式第29号)又は副安全運転管理者講習受講申込書(様式第29号の2)」とあるのは、「大型車・中型車・準中型車・普通車講習受講申込書(様式第33号の2)」と読み替えるものとする。

(平6公委規則3・追加、平17公委規則29・平19公委規則5・平29公委規則7・一部改正)

(大型二輪車・普通二輪車講習)

第51条 法第108条の2第1項第5号に規定する講習は、当該講習を受けようとする者に実施の日時及び場所を指定して行う。

2 第47条第2項の規定は、前項の講習を受けようとする者について準用する。この場合において、第47条第2項中「安全運転管理者講習受講申込書(様式第29号)又は副安全運転管理者講習受講申込書(様式第29号の2)」とあるのは、「大型二輪車・普通二輪車講習受講申込書(様式第33号の3)」と読み替えるものとする。

(平6公委規則3・追加、平8公委規則2・平17公委規則29・平19公委規則5・一部改正)

(応急救護処置講習)

第52条 法第108条の2第1項第8号に規定する講習は、当該講習を受けようとする者に実施の日時及び場所を指定して行う。

2 第47条第2項の規定は、前項の講習を受けようとする者について準用する。この場合において、第47条第2項中「安全運転管理者講習受講申込書(様式第29号)又は副安全運転管理者講習受講申込書(様式第29号の2)」とあるのは、「応急救護処置講習受講申込書(様式第33号の4)」と読み替えるものとする。

(平6公委規則3・追加、平8公委規則2・平17公委規則29・平19公委規則5・一部改正)

(原付講習)

第53条 法第108条の2第1項第6号に規定する講習は、当該講習を受けようとする者に実施の日時及び場所を指定して行う。

2 第47条第2項の規定は、前項の講習を受けようとする者について準用する。この場合において、第47条第2項中「安全運転管理者講習受講申込書(様式第29号)又は副安全運転管理者講習受講申込書(様式第29号の2)」とあるのは、「原付講習受講申込書(様式第34号)」と読み替えるものとする。

(平4公委規則9・追加、平6公委規則3・旧第50繰下・一部改正、平8公委規則2・平17公委規則29・平19公委規則5・一部改正)

(旅客車講習)

第53条の2 法第108条の2第1項第7号に規定する講習は、当該講習を受けようとする者に実施の日時及び場所を指定して行う。

2 第47条第2項の規定は、前項の講習を受けようとする者について準用する。この場合において、第47条第2項中「安全運転管理者講習受講申込書(様式第29号)又は副安全運転管理者講習受講申込書(様式第29号の2)」とあるのは、「旅客車講習受講申込書(様式第34号の2)」と読み替えるものとする。

(平14公委規則7・追加、平17公委規則29・平19公委規則5・一部改正)

(指定自動車教習所職員講習)

第54条 法第108条の2第1項第9号に規定する講習は、令第41条に規定する職員に毎年1回受けさせるものとし府令別記様式第22の10の通知書により、指定自動車教習所の管理者に当該講習の実施の日時及び場所を通知して行う。

2 前項の講習の講習時間は、次の表の左欄に掲げる職員の区分に応じ、同表の右欄に定める時間とする。この場合において、講習を受ける者が、教習指導員及び技能検定員(以下この項において「指導員等」という。)の資格を重複して有するときは、主として従事している業務に対応する職員の区分の講習を受けさせるものとし、卒業証明書又は修了証明書の発行に関し監督的な地位にあり、かつ、管理者を直接に補佐する職員(以下「副管理者」という。)が指導員等の資格を有するときは、その資格に対応する職員の区分の講習も受けさせるものとする。

職員の区分

時間

教習指導員

9時間

技能検定員

10時間

副管理者

6時間

3 第47条第2項の規定は、第1項の講習を受けようとする者について準用する。この場合において、第47条第2項中「安全運転管理者講習受講申込書(様式第29号)又は副安全運転管理者講習受講申込書(様式第29号の2)」とあるのは、「指定自動車教習所職員講習受講申込書(様式第35号)」と読み替えるものとする。

(昭60公委規則11・全改、平2公委規則2・旧第49条繰下・一部改正、平4公委規則9・旧第50条繰下・一部改正、平6公委規則3・旧第51条繰下・一部改正、平8公委規則2・平13公委規則8・平17公委規則29・一部改正)

(初心運転者講習)

第55条 法第108条の3第1項の規定による通知は、初心運転者講習通知書(様式第36号)により行う。

2 初心運転者講習を受けようとする者は、法第112条第1項に規定するところにより、県手数料条例第3条に規定する額の講習手数料を納めなければならない。

3 初心運転者講習を受けようとする者は、当該初心運転者講習に係る通知手数料として、県手数料条例第3条に規定する通知手数料の額の県証紙を初心運転者講習受講申込書(様式第36号の2)に貼付して、受講の申出をしなければならない。

4 指定講習機関は、初心運転者講習を行ったときは、当該初心運転者講習を終了した者に初心運転者講習終了証書(様式第37号)を交付するものとする。

5 指定講習機関は、初心運転者講習を行ったときは、速やかに初心運転者講習結果報告書(様式第38号)を公安委員会に提出しなければならない。

(平2公委規則2・追加、平4公委規則9・旧第51条繰下・一部改正、平6公委規則3・旧第52条繰下・一部改正、平13公委規則8・平19公委規則5・平24公委規則1・平27公委規則4・一部改正)

(更新時講習)

第56条 法第108条の2第1項第11号に規定する講習は、法第101条第1項、法第101条の2第2項及び法第101条の2の2第2項に規定する自動車等の運転についての必要な適性検査が終了した後、当該講習を受けようとする者に講習の実施の日時及び場所を指定して行う。

2 第47条第2項の規定は、前項の講習を受けようとする者について準用する。この場合において、第47条第2項中「安全運転管理者講習受講申込書(様式第29号)又は副安全運転管理者講習受講申込書(様式第29号の2)」とあるのは「運転免許証更新申請書(様式第25号)又は適性検査結果・更新時講習受講結果通知書(様式第25号の4)」と読み替えるものとする。

(昭60公委規則11・全改、平2公委規則2・旧第50条繰下・一部改正、平4公委規則9・旧第52条繰下・一部改正、平6公委規則3・旧第53条繰下・一部改正、平8公委規則2・平13公委規則8・平14公委規則7・平16公委規則7・平17公委規則29・平19公委規則5・平29公委規則2・一部改正)

(70歳以上75歳未満の者に対する高齢者講習)

第56条の2 法第101条の4第3項第1号に規定する書面に記載する事項は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 高齢者講習を受けることができる期間

(2) 高齢者講習を受けることができる場所

(3) 高齢者講習の受講に要する手数料の額

2 前項に規定する書面には、第56条の6第1項第2号のチャレンジ講習及び第56条の6第1項第3号の特定任意高齢者講習(簡易講習)の受講案内を含めて記載の上、前項に規定する講習を受けることができる期間の前日までに送付するものとする。

3 第47条第2項の規定は、前項の講習を受けようとする者について準用する。この場合において、第47条第2項中「安全運転管理者講習受講申込書(様式第29号)又は副安全運転管理者講習受講申込書(様式第29号の2)」とあるのは、「高齢者講習受講申込書(様式第38号の2)」と読み替えるものとする。

(平14公委規則7・全改、平16公委規則7・平17公委規則29・平18公委規則4・平21公委規則5・平21公委規則8・一部改正)

(75歳以上の者に対する高齢者講習等)

第56条の3 法第101条の4第3項第2号に規定する書面に記載する事項は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 認知機能検査及び高齢者講習を受けることができる期間

(2) 認知機能検査及び高齢者講習を受けることができる場所

(3) 認知機能検査及び高齢者講習の受講に要する手数料の額

2 前項に規定する書面は、前条第2項の規定に準用する。

3 第47条第2項の規定は、前項の講習及び検査を受けようとする者について準用する。この場合において、第47条第2項中「安全運転管理者講習受講申込書(様式第29号)又は副安全運転管理者講習受講申込書(様式第29号の2)」とあるのは、「高齢者講習受講申込書(様式第38号の2)又は認知機能検査申込書(様式第38号の10)」と読み替えるものとする。

4 前項に規定する認知機能検査又は法第101条の7に規定する臨時認知機能検査を受けた者に対しては、その検査結果に応じ、第1分類と判定された者は認知機能検査結果通知書(様式第38号の11)、第2分類と判定された者は認知機能検査結果通知書(様式第38号の12)、第3分類と判定された者は認知機能検査結果通知書(様式第38号の13)により通知するものとする。

(平21公委規則5・追加、平21公委規則8・平29公委規則2・平29公委規則7・一部改正)

(違反者講習)

第56条の4 法第108条の2第1項第13号に規定する講習は、違反者講習通知書(府令別記様式第22の11の2)により、当該講習の受講対象者に講習の実施日時及び場所を通知して行う。

2 第47条第2項の規定は、前項の講習を受けようとする者について準用する。この場合において、第47条第2項中「安全運転管理者講習受講申込書(様式第29号)又は副安全運転管理者講習受講申込書(様式第29号の2)」とあるのは、「違反者講習受講申込書(様式第38号の3)」と、「講習手数料」とあるのは、「講習手数料及び通知手数料」と読み替えるものとする。

(平10公委規則8・追加、平16公委規則7・平17公委規則29・一部改正、平21公委規則5・旧第56条の3繰下、平29公委規則7・一部改正)

(特定失効者及び特定取消処分者に対する講習等)

第56条の5 法第97条の2第1項第3号に規定する特定失効者及び法第97条の2第1項第5号に規定する特定取消処分者に対する講習等は、免許申請書を提出した日において70歳以上75歳未満の者については第56条の2の高齢者講習と同一の講習を、75歳以上の者については第56条の3の高齢者講習等と同一の講習等を、それ以外の者については第56条の更新時講習と同一の講習を、当該講習等を受けようとする者に講習等の実施の日時及び場所を指定して行う。

2 第47条第2項の規定は、前項の講習を受けようとする者について準用する。この場合において、同条第2項中「安全運転管理者講習受講申込書(様式第29号)又は副安全運転管理者講習受講申込書(様式第29号の2)」とあるのは、70歳以上75歳未満の者については「高齢者講習受講申込書(様式第38号の2)」と、75歳以上の者については「高齢者講習受講申込書(様式第38号の2)及び認知機能検査申込書(様式第38号の10)」と、それ以外の者については「更新時講習受講申込書(特別受験申請書)(様式第38号の5)」と読み替えるものとする。

(平13公委規則8・追加、平14公委規則7・平16公委規則7・平17公委規則29・一部改正、平21公委規則5・旧第56条の4繰下・一部改正、平21公委規則8・平27公委規則4・平29公委規則2・一部改正)

(更新時講習を受ける必要がない者に係る講習)

第56条の6 法第108条の2第1項第11号に掲げる講習又は同項第12号に掲げる講習の受講が免除される講習は、次の各号に掲げるものとする。

(1) チャレンジ講習

コースにおける自動車等の運転をすることにより、加齢に伴って生ずる身体の機能の低下が自動車等の運転に著しい影響を及ぼしているかどうかについての確認、及びその結果による指導を行う講習

(2) 特定任意高齢者講習(簡易講習)

令第37条の6の2第1号に規定する運転免許に係る講習等に関する規則(平成6年国家公安委員会規則第4号。以下「運転免許講習規則」という。)第2条第1項第1号の表の1の項及び同項第2号の表の1の項で定める基準に適合する講習

(3) 特定任意高齢者講習(シニア運転者講習)

運転免許講習規則第2条第1項第1号の表の2の項、同項第2号の表の2の項及び同表の3の項で定める基準に適合する講習

(4) 特定教育

法第108条の32の2第1項に規定する運転免許取得者教育の認定に関する規則(平成12年国家公安委員会規則第4号)第4条第1号の表の3から5までの項で定める基準に適合するものであって、公安委員会の認定を受けた講習

2 前項第1号から第3号までの講習は、講習を受けようとする者からの申出により行うものとする。

3 第47条第2項の規定は、第1項第1号から第3号までの講習を受けようとする者について準用する。この場合において、第47条第2項中「安全運転管理者講習受講申込書(様式第29号)又は副安全運転管理者講習受講申込書(様式第29号の2)」とあるのは「チャレンジ講習受講申込書(様式第38号の7)、特定任意高齢者講習(簡易講習)受講申込書(様式第38号の8)及び特定任意高齢者講習(シニア運転者講習)受講申込書(様式第38号の9)」と読み替えるものとする。

4 第1項第4号の講習を受けようとする者は、講習実施機関に特定教育受講の申出をしなければならない。

(平14公委規則7・追加、平16公委規則7・平17公委規則29・平18公委規則4・平19公委規則5・一部改正、平21公委規則5・旧第56条の5繰下、平21公委規則8・平25公委規則6・平29公委規則2・一部改正)

(認知機能検査員講習)

第56条の7 運転免許講習規則第4条第2項第2号に規定する検査を行う者に対する講習は、実施の日時及び場所を指定して行う。

2 第47条第2項の規定は、前項の講習を受けようとする者について準用する。この場合において、第47条第2項中「安全運転管理者講習受講申込書(様式第29号)又は副安全運転管理者講習受講申込書(様式第29号の2)」とあるのは、「認知機能検査員講習受講申込書(様式第38号の14)」と読み替えるものとする。

3 公安委員会は、認知機能検査員講習を終了した者に対し、終了証(様式第38号の15)を交付するものとする。

(平21公委規則3・追加、平21公委規則5・旧第56条の6繰下・一部改正、平21公委規則8・平25公委規則6・一部改正)

(自転車運転者講習)

第56条の8 法第108条の3の4に規定する講習は、公安委員会から府令別記様式第22の11の3の受講命令書の交付を受けた者に対して、講習日時及び場所を指定して行うものとする。

2 受講命令を受け、前項の受講命令書の交付を受けた者は、公安委員会に対し、自転車運転者講習受講命令書受領書(様式第41号)を提出するものとする。

3 第47条の規定は、第1項の講習を受けようとする者について準用する。この場合において、第47条第2項中「安全運転管理者講習受講申込書(様式第29号)又は副安全運転管理者講習受講申込書(様式第29号の2)」とあるのは「自転車運転者講習受講申込書(様式第41号の2)」と、「県手数料条例第3条に規定する講習手数料の額の県証紙」とあるのは、「本人の写真(申出前6月以内に撮影した無帽、正面、上三分身、無背景のもの)及び県手数料条例第3条に規定する講習手数料の額の県証紙」と読み替えるものとする。

4 公安委員会は、自転車運転者講習を終了した者に対し、自転車運転者講習終了証書(様式第41号の3)を交付するものとする。

5 自転車運転者講習終了証書の交付を受けた者は、これを亡失、滅失又は棄損したときは、自転車運転者講習終了証書再交付申請書(様式第41号の4)により、公安委員会に再交付を申請することができる。

この場合において、講習終了後に住居地を他の都道府県公安委員会の管轄区域内に変更している者が再交付を申請するときは、変更後の住居地を管轄する都道府県公安委員会を経由して、公安委員会に再交付を申請するものとする。

(平27公委規則4・追加)

第8章 雑則

(平6公委規則3・旧第7章繰下)

(自動車運送事業等を監督する行政庁等に対する通知)

第57条 法第108条の34の規定による自動車運送事業、第2種利用運送事業又は軌道の事業を監督する行政庁に対する通知の内容は、次の各号に掲げる事項とする。

(1) 違反した運転者の住所、氏名及び年齢

(2) 事業所の所在地及び名称

(3) 違反事実の概要

2 法第108条の34の規定による自動車運送事業者、第2種利用運送事業者又は軌道の事業者及びこれらの事業者以外の車両等の使用者に対する通知の内容は、前項第1号及び第3号に掲げる事項とする。

(昭60公委規則11・全改、平2公委規則2・旧第51条繰下・一部改正、平4公委規則9・旧第53条繰下・一部改正、平6公委規則3・旧第54条繰下・一部改正、平13公委規則8・一部改正)

(地域交通安全活動推進委員等)

第58条 法第108条の29第1項の規定による地域交通安全活動推進委員(以下「推進委員」という。)の委嘱は、委嘱状(様式第39号)を交付して行うものとする。

2 公安委員会は、法第108条の29第5項の規定により推進委員を解嘱したときは、解嘱状(様式第40号)を交付するものとする。

3 法第108条の30第1項の公安委員会が定める区域は、富山県警察の組織等に関する条例(昭和29年富山県条例第21号)第5条第2項に規定する警察署の管轄区域とする。

(平2公委規則3・追加、平4公委規則9・旧第54条繰下・一部改正、平6公委規則3・旧第55条繰下・一部改正、平10公委規則3・一部改正)

(本部長への委任)

第59条 この規則に定めるもののほか、法、令、府令及びこの規則の実施に関し必要な事項は、本部長が定める。

(昭47公委規則6・全改、昭55公委規則4・旧第52条繰上、昭60公委規則11・旧第51条繰下・一部改正、平2公委規則2・旧第52条繰下、平3公委規則3・旧第54条繰下、平4公委規則9・旧第55条繰下、平6公委規則3・旧第56条繰下)

附 則

(施行期日)

1 この規則は、昭和47年4月1日から施行する。

(交通の規則等に係る経過措置)

2 改正前の規則(以下「旧規則」という。)の規定による交通の規制に係る禁止、制限または指定で、この規則(以下「新規則」という。)施行の際、現にその効力を有し、かつ、新規則第3条および第4条の規定に相当するものは、当該規定による交通の規制および告示とみなす。

(1) 車両の運行の禁止および制限について(昭和49年2月22日)富山県公安委員会告示第18号の規定により、公安委員会が道路標識等によつて通行の禁止をしている道路において、通行することがやむを得ないと認めてなした通行の許可で、新規則施行の際、現にその効力を有し、かつ、新規則第7条の規定に相当するものは当該規定により許可を受けたものとみなす。この場合において当該許可の際交付された除外車両標章(様式第3号)は、新規則相当規定により交付された通行禁止道路通行許可証とみなす。

(緊急自動車の措置にかかる経過措置)

3 旧規則施行の際、現に緊急自動車として指定を受けた車両は、新規則の相当規定による指定を受け、指定書の交付を受けたものとみなす。

(安全運転管理者の選任にかかる経過措置)

4 旧規則施行の際、現に安全運転管理者として選任され認定されている者は、新規則の相当規定による認定を受け、指定書の交付を受けたものとみなす。

(罰則に係る経過措置)

5 この規則の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(様式に係る経過措置)

6 旧規則の規定による様式は、新様式にかかわらず、当分の間なお従前の例によることができる。

附 則(昭和47年公委規則第6号)

(施行期日)

この規則は、昭和47年10月1日から施行する。

附 則(昭和48年公委規則第7号)

この規則は、昭和48年10月12日から施行する。

附 則(昭和50年公委規則第3号)

この規則は、昭和50年7月9日から施行する。

附 則(昭和50年公委規則第5号)

この規則は、昭和50年9月1日から施行する。

附 則(昭和51年公委規則第2号)

この規則は、昭和51年7月1日から施行する。

附 則(昭和53年公委規則第2号)

(施行期日)

1 この規則は、昭和53年6月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則施行の際現にこの規定による改正前の富山県道路交通法施行細則第12条第3項の規定により交付された駐車可認定証は、この規則による改正後の富山県道路交通法施行細則第12条第3項の規定により交付された駐車禁止除外指定車標章とみなす。

附 則(昭和53年公委規則第4号)

(施行期日)

1 この規則は、昭和53年12月1日から施行する。

(経過措置)

2 緊急自動車等指定申請書、緊急自動車等指定書、緊急自動車等指定書記載事項変更届、緊急自動車等指定書再交付申請書、安全運転管理者に関する届出書、認定証、教習修了証明書、安全運転管理者資格認定書、運転者数等届出書及び安全運転管理者講習通知書の様式については、改正後の規則様式第4号から様式第7号、様式第12号、様式第14号から様式第16号、様式第18号から様式第19号の2、様式第27号の様式にかかわらず、当分の間なお従前の例によることができる。

附 則(昭和55年公委規則第4号)

(実施期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和56年公委規則第10号)

この規則は、昭和57年1月5日から施行する。

附 則(昭和57年公委規則第5号)

この規則は、昭和57年7月5日から施行する。ただし、第28条第1項第3号の改正規定は、昭和57年7月24日から施行する。

附 則(昭和60年公委規則第11号)

この規則は、昭和61年1月1日から施行する。

附 則(昭和61年公委規則第10号)

この規則は、昭和62年1月1日から施行する。

附 則(昭和62年公委規則第3号)

この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

附 則(昭和63年公委規則第5号)

この規則は、昭和63年11月10日から施行する。

附 則(平成2年公委規則第2号)

(施行期日)

1 この規則は、平成2年9月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則施行の際現に道路交通法第84条第2項の第1種運転免許を受けている者で、当該第1種運転免許を受けていた期間(当該免許の効力が停止されていた期間を除く。)が通算して1年に達しないものについては、改正前の富山県道路交通法施行細則第45条及び第46条の規定は、なおその効力を有する。

附 則(平成2年公委規則第3号)

この規則は、平成3年1月1日から施行する。

附 則(平成3年公委規則第4号)

この規則は、平成3年9月1日から施行する。

附 則(平成4年公委規則第8号)

この規則は、平成4年8月1日から施行する。

附 則(平成4年公委規則第9号)

この規則は、平成4年11月1日から施行する。

附 則(平成6年公委規則第3号)

この規則は、平成6年5月10日から施行する。

附 則(平成7年公委規則第5号)

この規則は、平成7年9月20日から施行する。

附 則(平成8年公委規則第1号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成8年公委規則第2号)

この規則は、平成8年9月1日から施行する。

附 則(平成10年公委規則第3号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第49条及び様式第31号の改正規定は、平成10年10月1日から施行する。

附 則(平成10年公委規則第6号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成10年公委規則第8号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成13年公委規則第8号)

この規則は、平成13年7月1日から施行する。ただし、第17条第9号の規定は、平成13年8月1日から施行する。

附 則(平成14年公委規則第7号)

この規則は、平成14年6月1日から施行する。

附 則(平成15年公委規則第5号)

この規則は、平成15年8月15日から施行する。

附 則(平成15年公委規則第8号)

この規則は、平成16年2月1日から施行する。

附 則(平成16年公委規則第1号)

(施行期日)

1 この規則は、平成16年3月22日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行日前にこの規則による改正後の富山県道路交通法施行細則(以下「新規則」という。)別表に掲げる道路を通行した自動車についての新規則第14条の2の適用については、同条中「4.1メートル」とあるのは、従前のとおり「3.8メートル」とする。

附 則(平成16年公委規則第5号)

この規則は、平成16年10月1日から施行する。

附 則(平成16年公委規則第6号)

この規則は、平成16年11月1日から施行する。

附 則(平成16年公委規則第7号)

この規則は、平成16年11月1日から施行する。

附 則(平成17年公委規則第7号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成17年公委規則第29号)

この規則は、平成17年6月1日から施行する。

附 則(平成17年公委規則第13号)

この規則は、平成17年10月7日から施行する。

附 則(平成17年公委規則第15号)

この規則は、平成17年11月1日から施行する。

附 則(平成18年公委規則第4号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年公委規則第2号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年公委規則第5号)

この規則は、平成19年6月2日から施行する。

附 則(平成19年公委規則第9号)

(施行期日)

1 この規則は、平成19年9月28日から施行する。

(旧標章に関する経過措置)

2 この規則の施行前に交付された改正前の富山県道路交通法施行細則(以下「旧規則」という。)第11条の規定による様式第9号、様式第9号の2及び様式第9号の3の標章は、当該標章の有効期間が満了するまでの間は、改正後の富山県道路交通法施行細則(以下「新規則」という。)第11条の規定による様式第9号の標章とみなす。

(身体障害者等の標章変更に関する経過措置)

3 新規則第11条第2項の規定により、同条第1項第10号アからオのいずれかに該当する者から様式第9号の標章の交付の申請を受けた場合において、現に交付している標章があると認めるときは、当該標章と引き替えに、同条第4項の規定による標章の交付を行うものとする。

(身体障害者使用者標章の交付を受けていた者に関する経過措置)

4 新規則の施行前に、旧規則第11条第1項第3号イの規定による様式第9号の2の標章の交付を受けている者のうち、新規則第11条第1項第10号アからオに該当しない者については、当該標章と引き換えに申請に基づき有効期限が平成22年9月27日までの新規則様式第9号の標章を交付する。

附 則(平成20年公委規則第1号)

(施行期日)

1 この規則は、平成20年3月24日から施行する。

附 則(平成20年公委規則第10号)

この規則は、平成21年1月4日から施行する。

附 則(平成21年公委規則第3号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成21年公委規則第4号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成21年公委規則第5号)

この規則は、平成21年6月1日から施行する。

附 則(平成21年公委規則第8号)

この規則は、平成21年6月11日から施行する。

附 則(平成21年公委規則第9号)

この規則は、平成21年7月1日から施行する。

附 則(平成21年公委規則第11号)

この規則のうち第28条第2項の改正は、平成22年1月1日から、第28条第1項第3号の改正は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年公委規則第2号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年公委規則第4号)

この規則のうち第5条の2、第11条第10号及び第14条の2別表の改正は、平成22年4月1日から、第4条、第11条各号列記以外の部分及び第13条第2項の改正は、平成22年4月19日から施行する。

附 則(平成24年公委規則第1号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成24年公委規則第5号)

この規則は、平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成25年公委規則第4号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年公委規則第5号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年公委規則第6号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年公委規則第2号)

この規則は、平成26年5月9日から施行する。

附 則(平成26年公委規則第3号)

この規則は、平成26年6月1日から施行する。

附 則(平成27年公委規則第3号)

この規則は、平成27年5月27日から施行する。

附 則(平成27年公委規則第4号)

この規則は平成27年6月1日から施行する。

附 則(平成27年公委規則第6号)

この規則は、平成27年8月10日から施行する。

附 則(平成28年公委規則第3号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年公委規則第10号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年公委規則第5号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年公委規則第2号)

(施行期日)

1 この規則は、平成29年3月12日から施行する。ただし、第28条第1項第3号の表の改正については、平成29年4月1日から施行する。

(高齢者講習等に係る経過措置)

2 運転免許証の更新期間が満了する日における年齢が70歳以上の者であって、当該日が施行日から起算して6月を経過した日前であるものに係る高齢者講習及び特定任意高齢者講習の受講申込みの様式については、改正後の富山県道路交通法施行細則様式第38号の2及び様式第38号の9の様式にかかわらず、なお従前の例による。

附 則(平成29年公委規則第3号)

この規則は、平成29年5月14日から施行する。

附 則(平成29年公委規則第6号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年公委規則第7号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年公委規則第6号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成31年公委規則第3号)

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

附 則(令和元年公委規則第4号)

この規則は、令和元年7月31日から施行する。

別表(第14条の2関係)

(令元公委規則4・全改)

路線名

区間

高速自動車国道

北陸自動車道

小矢部市内山地内 石川県境から

下新川郡朝日町境地内 新潟県境まで

高速自動車国道

東海北陸自動車道

南砺市成出地内 岐阜県境から

小矢部市水島地内 小矢部砺波JCTまで

一般国道8号

下新川郡朝日町境地内 新潟県境から

下新川郡朝日町平柳地内 平柳交差点まで

一般国道8号

下新川郡朝日町南保字梅枝1498番3から

小矢部市安楽寺地内 石川県境まで

一般国道8号

小矢部市芹川地内 芹川東交差点から

高岡市福岡町木舟地内 福岡ICまで

一般国道8号

下新川郡入善町上野1578番1 上野交差点から

黒部市古御堂地内 古御堂(東)交差点まで

一般国道41号

富山市笹津字上平割623番1先から

富山市高内地内 高内交差点まで

一般国道41号

富山市下大久保字八番割3194番5から

富山市金泉寺65番の1まで

一般国道156号

砺波市太郎丸地内 太郎丸交差点から

高岡市上四屋663番の1まで

一般国道160号

氷見市稲積地内 稲積交差点から

氷見市大野新地内 幸町北交差点まで

一般国道160号

氷見市幸町地内 幸町交差点から

高岡市四屋855番1まで

一般国道415号

富山市針原中町字馬放917番3から

富山市水橋市田袋117番2まで

一般国道415号

富山市千原崎一丁目56番先から

富山市千原崎地内 千原崎西交差点まで

一般国道415号

富山市千原崎一丁目2番5から

富山市千原崎一丁目6番3号先まで

一般国道415号

射水市作道字中不湖798番4から

射水市堀岡古明神字浜田120番先まで

一般国道415号

高岡市伏木国分一丁目384番先から

高岡市吉久一丁目2920番26先まで

一般国道415号

氷見市大野地内 氷見ICから

氷見市鞍川地内 幸町交差点まで

一般国道470号

小矢部市水島地内 小矢部砺波JCTから

氷見市大野地内 氷見ICまで

一般国道472号

射水市作道198番から

射水市上野553番まで

主要地方道

富山立山魚津線

富山市西中野町一丁目15番から

富山市中川原字土場割273番5まで

主要地方道

新湊庄川線

射水市坂東地内 坂東交差点から

射水市小泉87番先まで

主要地方道

新湊庄川線

高岡市中曽根505番1先から

高岡市中曽根1155番1先まで

主要地方道

砺波福光線

砺波市栄町28番から

砺波市出町16番1まで

主要地方道

伏木港線

高岡市伏木矢田293番6から

高岡市広小路107番先まで

主要地方道

高岡羽咋線

高岡市北島1554番先から

高岡市国吉1215番2先まで

主要地方道

富山港線

富山市北新町地内 北新町交差点から

富山市中島地内 中島ICまで

主要地方道

富山港線

富山市中島一丁目字流田割29番6から

富山市千原崎一丁目2番5まで

主要地方道

富山港線

富山市西宮町地内 岩瀬西宮交差点から

富山市東岩瀬町31番先まで

主要地方道

富山魚津線

富山市千原崎地内 千原崎交差点から

富山市岩瀬天神町62番先まで

主要地方道

小杉婦中線

射水市戸破字神明625番2先から

射水市黒河1986番先まで

主要地方道

小矢部伏木港線

高岡市国吉1215番2先から

高岡市東海老坂字大坪490番3まで

主要地方道

新湊平岡線

富山市本郷中部139番から

富山市野町字円角割27番8まで

主要地方道

富山高岡線

富山市大手町7番2から

富山市野町字円角割24番9まで

主要地方道

富山高岡線

射水市小島地内 日本電工(株)前から

射水市大島北野地内 北野交差点まで

主要地方道

蓑輪滑川インター線

滑川市金屋931番1から

滑川市上小泉字鹿熊田割10番3まで

主要地方道

若栗生地線

黒部市荻生字大門8741番7から

黒部市生地中区246番3まで

主要地方道

高岡環状線

高岡市能町555番182から

高岡市下伏間江576番先まで

主要地方道

高岡環状線

高岡市二塚454番2先から

高岡市六家字苧田933番1先まで

主要地方道

高岡環状線

高岡市長慶寺446番4先から

高岡市米島字表向445番1先まで

主要地方道

高岡小杉線

高岡市赤祖父地内 赤祖父交差点から

射水市上野地内 五歩一交差点まで

主要地方道

高岡氷見線

高岡市昭和町二丁目258番10から

高岡市岩坪字東割873番2まで

主要地方道

富山大沢野線

富山市飯野字八幡割24番から

富山市双代町40番3まで

主要地方道

富山外郭環状線

富山市新保字石原割178番4から

富山市下熊野字柳原割292番2まで

主要地方道

富山外郭環状線

富山市安養寺509番2から

富山市安養寺438番2まで

一般県道

富山滑川魚津線

滑川市上小泉字鹿熊田割10番3から

魚津市住吉字前川原1074番1まで

一般県道

富山滑川魚津線

富山市水橋市田袋117番2から

富山市水橋鏡田1055番地先まで

一般県道

八幡田稲荷線

富山市東町一丁目7番6から

富山市海岸通字八幡田割3番80まで

一般県道

堀岡小杉線

射水市堀岡古明神字浜田120番先から

射水市片口65番まで

一般県道

片口牧野線

射水市片口65番から

射水市片口359番1先まで

一般県道

姫野能町線

高岡市石丸487番1から

高岡市能町2841番まで

一般県道

流杉町袋線

富山市金泉寺228番2から

富山市針原中町字馬放917番3まで

一般県道

串田新黒河線

射水市橋下条15番1から

射水市黒河3355番まで

市道

住吉4号線

魚津市住吉字前川原1074から

魚津市住吉字中沼249まで

市道

蜷川上野線

富山市蜷川146―1番から

富山市上野字宮西割846―3番地まで

市道

下熊野吉岡線

富山市下熊野字庄平割204番4から

富山市吉岡664番まで

市道

今泉安養寺線

富山市安養寺465番地2から

富山市安養寺1788番地7まで

市道

綾田北代3号線

富山市窪本町字三番沼割1の1番地から

富山市窪本町まで

市道

綾田北代2号線

富山市窪本町から

富山市綾田町早稲田割62の17番地まで

市道

田中線

富山市綾田町早稲田割62の17番地から

富山市上冨居字苗代割1130の8番地まで

市道

上冨居42号線

富山市上冨居字大百苅275番1地先から

富山市上冨居字大百苅229番16地先まで

町道

辻横水線

下新川郡朝日町山崎159番の2から

下新川郡朝日町殿町745番まで

町道

殿町細野線

下新川郡朝日町殿町751番から

下新川郡朝日町山崎新37番まで

市道

新田三田線

富山市八尾町新田1021番から

富山市八尾町新田180番まで

市道

大門針原線

射水市橋下条1479番3から

射水市橋下条1491番2まで

市道

大門針原線

射水市橋下条1491番2から

射水市本田444番4まで

市道

神主町出来田1号線

高岡市赤祖父地内 赤祖父交差点から

高岡市赤祖父地内 問屋センター入口交差点まで

港湾道路

臨港道路西線

射水市奈呉の江54番地から

射水市作道字下八島543番地2まで

広域農道

下新川郡朝日町南保1498―1番地から

下新川郡朝日町山崎地先まで

(平13公委規則8・全改、令元公委規則4・一部改正)

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(平13公委規則8・全改)

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(平13公委規則8・全改)

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(昭53公委規則4・全改、平8公委規則2・平10公委規則3・令元公委規則4・一部改正)

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(昭53公委規則4・全改、平8公委規則2・平10公委規則3・令元公委規則4・一部改正)

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(昭53公委規則4・全改、平8公委規則2・平10公委規則3・令元公委規則4・一部改正)

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(平13公委規則8・全改、令元公委規則4・一部改正)

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(平13公委規則8・全改、令元公委規則4・一部改正)

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(平13公委規則8・全改、令元公委規則4・一部改正)

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(平19公委規則9・全改、平31公委規則3・一部改正)

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(平13公委規則8・全改、令元公委規則4・一部改正)

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(平13公委規則8・全改)

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(平29公委規則2・全改)

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(平29公委規則2・全改)

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(昭53公委規則4・全改、平8公委規則2・平10公委規則3・平10公委規則6・令元公委規則4・一部改正)

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(昭53公委規則4・全改、平8公委規則2・平10公委規則3・平10公委規則6・令元公委規則4・一部改正)

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(平22公委規則2・全改)

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(平22公委規則2・全改)

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(平31公委規則3・全改、令元公委規則4・一部改正)

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(昭53公委規則4・全改、平8公委規則2・平10公委規則3・令元公委規則4・一部改正)

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(平29公委規則2・全改、令元公委規則4・一部改正)

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(平2公委規則3・全改、平8公委規則2・令元公委規則4・一部改正)

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(平29公委規則2・全改)

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(平29公委規則2・全改)

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(平29公委規則2・全改)

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(平28公委規則10・全改、平31公委規則3・令元公委規則4・一部改正)

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(平28公委規則10・全改、平31公委規則3・令元公委規則4・一部改正)

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(平29公委規則2・全改)

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(平29公委規則2・全改)

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(平29公委規則2・全改)

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(平29公委規則2・全改)

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(平29公委規則2・全改)

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(平20公委規則10・全改、令元公委規則4・一部改正)

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(平29公委規則2・全改)

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(平20公委規則10・全改、令元公委規則4・一部改正)

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(平29公委規則2・全改)

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(平29公委規則2・全改)

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(平29公委規則2・追加)

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(平29公委規則2・全改)

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(平29公委規則2・全改)

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(平29公委規則2・全改)

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(平29公委規則2・全改)

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(平29公委規則2・全改)

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(平29公委規則3・全改、平31公委規則3・一部改正)

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(平20公委規則10・追加、平21公委規則8・旧様式第26号の6繰下)

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(平26公委規則3・全改)

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(平26公委規則3・全改)

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(平26公委規則3・追加)

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(平26公委規則3・全改)

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(平26公委規則3・追加)

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(平26公委規則3・全改)

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(平26公委規則3・追加)

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(平26公委規則3・追加)

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(平26公委規則3・追加)

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(平29公委規則2・全改)

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(平29公委規則2・全改)

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(平26公委規則3・追加)

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(平29公委規則2・追加、平31公委規則3・一部改正)

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(平24公委規則1・全改、令元公委規則4・一部改正)

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様式第28号 削除

(平20公委規則10)

(平27公委規則4・全改、令元公委規則4・一部改正)

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(平27公委規則4・全改、令元公委規則4・一部改正)

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(平29公委規則2・全改、令元公委規則4・一部改正)

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(平26公委規則3・全改、令元公委規則4・一部改正)

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(平26公委規則3・全改、令元公委規則4・一部改正)

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(平26公委規則3・全改、令元公委規則4・一部改正)

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(平29公委規則7・全改、令元公委規則4・一部改正)

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(平28公委規則10・全改、平31公委規則3・一部改正)

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(平28公委規則10・全改、平31公委規則3・一部改正)

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(平28公委規則10・全改、平31公委規則3・一部改正)

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(平29公委規則7・全改、令元公委規則4・一部改正)

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(平19公委規則5・全改、平24公委規則1・令元公委規則4・一部改正)

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(平19公委規則5・全改、平24公委規則1・令元公委規則4・一部改正)

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(平19公委規則5・全改、平24公委規則1・令元公委規則4・一部改正)

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(平19公委規則5・全改、平24公委規則1・令元公委規則4・一部改正)

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(平13公委規則8・全改、平24公委規則1・令元公委規則4・一部改正)

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(平19公委規則5・全改、令元公委規則4・一部改正)

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(平29公委規則2・全改、令元公委規則4・一部改正)

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(平2公委規則2・追加、平4公委規則9・旧様式第36号繰下・一部改正、平6公委規則3・平8公委規則2・令元公委規則4・一部改正)

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(平29公委規則2・全改、令元公委規則4・一部改正)

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(平29公委規則2・全改、令元公委規則4・一部改正)

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(平29公委規則2・全改、令元公委規則4・一部改正)

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様式第38号の4 削除

(平29公委規則7)

(平21公委規則8・全改、平24公委規則1・一部改正)

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様式第38号の6 削除

(平29公委規則2)

(平29公委規則2・全改、令元公委規則4・一部改正)

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(平29公委規則2・全改、令元公委規則4・一部改正)

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(平29公委規則2・全改、令元公委規則4・一部改正)

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(平29公委規則2・全改、令元公委規則4・一部改正)

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(平29公委規則2・全改)

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(平29公委規則2・全改)

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(平29公委規則2・全改)

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(平29公委規則2・全改、令元公委規則4・一部改正)

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(平29公委規則2・全改、令元公委規則4・一部改正)

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(平2公委規則3・追加、平4公委規則9・旧様式第38号繰下・一部改正、平6公委規則3・平8公委規則2・平10公委規則3・令元公委規則4・一部改正)

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(平2公委規則3・追加、平4公委規則9・旧様式第39号繰下・一部改正、平6公委規則3・平8公委規則2・平10公委規則3・令元公委規則4・一部改正)

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(平27公委規則4・追加)

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(平27公委規則4・追加、令元公委規則4・一部改正)

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(平27公委規則4・追加)

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(平27公委規則4・追加)

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富山県道路交通法施行細則

昭和47年3月13日 公安委員会規則第2号

(令和元年7月31日施行)

体系情報
第14編 察/第4章
沿革情報
昭和47年3月13日 公安委員会規則第2号
昭和47年8月31日 公安委員会規則第6号
昭和48年10月8日 公安委員会規則第7号
昭和50年7月4日 公安委員会規則第3号
昭和50年8月30日 公安委員会規則第5号
昭和51年6月29日 公安委員会規則第2号
昭和53年5月31日 公安委員会規則第2号
昭和53年11月30日 公安委員会規則第4号
昭和55年7月3日 公安委員会規則第4号
昭和56年12月21日 公安委員会規則第10号
昭和57年7月1日 公安委員会規則第5号
昭和60年12月13日 公安委員会規則第11号
昭和61年12月19日 公安委員会規則第10号
昭和62年3月27日 公安委員会規則第3号
昭和63年11月4日 公安委員会規則第5号
平成2年8月24日 公安委員会規則第2号
平成2年12月21日 公安委員会規則第3号
平成3年8月23日 公安委員会規則第4号
平成4年7月13日 公安委員会規則第8号
平成4年10月27日 公安委員会規則第9号
平成6年4月13日 公安委員会規則第3号
平成7年9月8日 公安委員会規則第5号
平成8年3月18日 公安委員会規則第1号
平成8年8月30日 公安委員会規則第2号
平成10年4月1日 公安委員会規則第3号
平成10年6月17日 公安委員会規則第6号
平成10年10月7日 公安委員会規則第8号
平成13年6月29日 公安委員会規則第8号
平成14年5月31日 公安委員会規則第7号
平成15年8月8日 公安委員会規則第5号
平成15年12月19日 公安委員会規則第8号
平成16年3月16日 公安委員会規則第1号
平成16年9月24日 公安委員会規則第5号
平成16年10月7日 公安委員会規則第6号
平成16年10月22日 公安委員会規則第7号
平成17年3月25日 公安委員会規則第7号
平成17年5月27日 公安委員会規則第29号
平成17年10月3日 公安委員会規則第13号
平成17年10月28日 公安委員会規則第15号
平成18年3月24日 公安委員会規則第4号
平成19年3月9日 公安委員会規則第2号
平成19年5月24日 公安委員会規則第5号
平成19年9月13日 公安委員会規則第9号
平成20年3月13日 公安委員会規則第1号
平成20年12月25日 公安委員会規則第10号
平成21年3月18日 公安委員会規則第3号
平成21年3月18日 公安委員会規則第4号
平成21年5月14日 公安委員会規則第5号
平成21年6月11日 公安委員会規則第8号
平成21年6月11日 公安委員会規則第9号
平成21年12月24日 公安委員会規則第11号
平成22年2月18日 公安委員会規則第2号
平成22年3月26日 公安委員会規則第4号
平成24年3月1日 公安委員会規則第1号
平成24年7月9日 公安委員会規則第5号
平成25年3月25日 公安委員会規則第4号
平成25年7月12日 公安委員会規則第5号
平成25年9月6日 公安委員会規則第6号
平成26年5月9日 公安委員会規則第2号
平成26年5月30日 公安委員会規則第3号
平成27年5月27日 公安委員会規則第3号
平成27年6月1日 公安委員会規則第4号
平成27年8月10日 公安委員会規則第6号
平成28年3月14日 公安委員会規則第3号
平成28年3月28日 公安委員会規則第10号
平成28年3月30日 公安委員会規則第5号
平成29年3月10日 公安委員会規則第2号
平成29年5月12日 公安委員会規則第3号
平成29年9月1日 公安委員会規則第6号
平成29年10月20日 公安委員会規則第7号
平成30年3月30日 公安委員会規則第6号
平成31年4月1日 公安委員会規則第3号
令和元年7月31日 公安委員会規則第4号