○富山県立高等学校の授業料等に関する条例

昭和22年10月25日

富山県条例第28号

〔富山県立学校授業料等徴収条例〕を、県議会の議決を経て、次のように定める。

富山県立高等学校の授業料等に関する条例

(昭61条例33・改称)

(趣旨)

第1条 この条例は、富山県立高等学校(以下「県立高校」という。)の授業料等に関し必要な事項を定めるものとする。

(昭61条例33・追加)

(授業料等の徴収)

第2条 県立高校に在学する者からは、授業料又は受講料を徴収する。

2 県立高校に在学する者のうち寮舎に入つている者からは、舎費を徴収する。

3 県立高校の入学考査を受けようとする者からは、入学考査手数料を徴収する。

4 県立高校の全日制の課程、定時制の課程又は専攻科に入学する者からは、入学料を徴収する。

5 県立高校の定時制又は通信制の課程の一部の科目について、履修の申請をしようとする者から科目履修申請手数料を、履修する者からは科目履修料を徴収する。

(昭29条例8・昭31条例6・昭34条例7・昭41条例19・昭45条例20・昭56条例25・一部改正、昭61条例33・旧第1条繰下・一部改正、平13条例27・平22条例26・平26条例41・一部改正)

(授業料等の額)

第3条 授業料、受講料、舎費、入学考査手数料、入学料、科目履修申請手数料及び科目履修料(以下「授業料等」という。)の額は、次の表のとおりとする。

区分

金額

授業料

全日制の課程

月額 9,900円

定時制の課程

単位制による課程以外のもの

月額 2,700円

単位制による課程

履修期間6月の科目

1単位につき月額 270円

履修期間1年の科目

1単位につき月額 135円

専攻科

月額 9,900円

受講料

通信制の課程

1単位につき 300円

舎費

月額 250円

入学考査手数料

全日制の課程

2,200円

定時制の課程

950円

通信制の課程

460円

専攻科

2,200円

入学料

全日制の課程

5,650円

定時制の課程

2,100円

専攻科

5,650円

科目履修申請手数料

定時制・通信制の課程

460円

科目履修料

定時制・通信制の課程

1単位につき1,620円

(昭56条例26・全改、昭58条例31・昭60条例26・一部改正、昭61条例33・旧第2条繰下・一部改正、昭62条例21・平元条例46・平3条例21・平3条例48・平4条例22・平5条例33・平7条例23・平9条例27・平10条例22・平11条例28・平13条例27・平16条例29・平19条例32・平22条例26・平26条例41・一部改正)

(授業料等の徴収期限等)

第4条 次の各号に掲げる月分の授業料及び舎費は、当該各号に定める期限までに、3箇月分ずつ、併せて徴収する。ただし、休学、転学、退学又は卒業をする者に係る授業料及び舎費は、当該休学、転学、退学又は卒業の日までにこれを徴収する。

(1) 4月、5月及び6月 7月10日

(2) 7月、8月及び9月 10月10日

(3) 10月、11月及び12月 12月10日

(4) 1月、2月及び3月 2月10日

2 前項各号に規定する期限が日曜日若しくは土曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日に当たるときは、これらの日の翌日をもつてその期限とみなす。

3 受講料は受講の始めに、科目履修料は履修の始めに徴収する。ただし、定時制の課程に在籍し、通信制の課程を併修する者からは、受講料を徴収しない。

4 入学考査手数料は入学願書の提出の際に、科目履修申請手数料は科目履修申請書の提出の際に徴収する。

5 入学料は、入学の際に徴収する。

(昭26条例9・昭29条例8・昭31条例6・昭45条例20・一部改正、昭61条例33・旧第3条繰下・一部改正、昭62条例21・平元条例46・平13条例27・平22条例26・平26条例41・一部改正)

(授業料等の減免)

第5条 知事は、特別の事情があると認めるときは、授業料等を減免することができる。

(昭43条例19・旧第5条繰上・全改、昭45条例20・昭60条例26・一部改正、昭61条例33・旧第4条繰下・一部改正)

(再入学者等の授業料、舎費及び入学料)

第6条 再入学又は転入学した者の授業料及び舎費は、その入学許可の日の属する月分から、これを徴収する。

2 再入学、転入学又は転籍した者の入学料は、その入学の際にこれを徴収する。ただし、県立高校から転入学した者及び県立高校の全日制の課程から定時制の課程に転籍した者については、この限りでない。

(昭43条例19・旧第6条繰上・一部改正、昭45条例20・一部改正、昭61条例33・旧第5条繰下・一部改正)

(退学者等の授業料及び舎費)

第7条 退学又は休学した者の授業料及び舎費は、退学又は休学許可の日の属する月分まで、これを徴収する。

(昭43条例19・旧第7条繰上、昭61条例33・旧第6条繰下・一部改正)

(授業料等の還付)

第8条 既納の授業料等は、これを還付しない。ただし、知事が特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

(昭29条例8・昭31条例6・一部改正、昭43条例19・旧第8条繰上・一部改正、昭45条例20・昭60条例26・一部改正、昭61条例33・旧第7条繰下・一部改正)

附 則

この条例は、昭和22年4月1日から、これを適用する。

昭和22年度第1期分舎費は、前項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

昭和22年度第1期及び第2期分授業料及び舎費の納期は、本年度に限り、第3条の規定にかかわらず、10月31日までとする。

県立学校舎費徴収規程は、昭和21年度に限り、これを廃止する。

附 則(昭和23年条例第23号)

この条例は、昭和23年7月1日から、これを適用する。

第8条の規定にかかわらず、昭和23年度第1期分授業料及び舎費を既に納付済の生徒が、この条例改正後退学するときは、退学の月分までを第2条に規定する月額により計算し、その額と既納額との差額は、これを還付する。

昭和23年度に限り、第1期分を既に納付済の生徒については、8月分の授業料及び舎費は9月分徴収の際、これを徴収する。

附 則(昭和25年条例第44号)

この条例は、昭和26年1月1日から施行する。

附 則(昭和29年条例第8号)

1 この条例は、昭和29年4月1日から施行する。

2 富山県立学校通信教育受講料等徴収条例(昭和24年富山県条例第48号)は、廃止する。

附 則(昭和33年条例第10号)

この条例は、昭和33年4月1日から施行する。

附 則(昭和34年条例第7号)

この条例は、昭和34年4月1日から施行する。

附 則(昭和36年条例第8号)

この条例は、昭和36年4月1日から施行する。

附 則(昭和41年条例第19号)

この条例は、昭和41年4月1日から施行する。

附 則(昭和43年条例第19号)

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

附 則(昭和45年条例第20号)

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

附 則(昭和47年条例第32号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

(経過規定)

2 この条例の施行の際現に在学する者に係る授業料の額は、この条例による改正後の富山県立学校授業料等徴収条例第2条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3 この条例の施行の日以後において、再入学、転入学又は転籍した者に係る授業料の額は、当該者の属することとなる年次の在学者に係る額と同額とする。

附 則(昭和51年条例第20号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

(授業料の徴収に関する特例)

2 昭和51年4月1日から昭和52年3月31日までの間におけるこの条例による改正後の富山県立学校授業料等徴収条例(以下「改正後の条例」という。)の規定の適用については、改正後の条例第2条第1号中「3,200円」とあるのは「2,000円」と、「275円」とあるのは「155円」と、「500円」とあるのは「310円」と、「900円」とあるのは「510円」とする。

3 昭和52年4月1日から昭和53年3月31日までの間における改正後の条例の規定の適用については、改正後の条例第2条第1号中「3,200円」とあるのは「2,600円」と、「275円」とあるのは「195円」と、「550円」とあるのは「390円」と、「900円」とあるのは「640円」とする。

附 則(昭和52年条例第24号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 昭和52年度入学に係る入学考査手数料の額は、この条例による改正後の富山県立学校授業料等徴収条例第2条第5号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則(昭和53年条例第15号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

(授業料の徴収に関する特例)

2 この条例の施行の際現に在学している者の授業料に係るこの条例による改正後の富山県立学校授業料等徴収条例(以下「改正後の条例」という。)第2条第1号の規定の適用については、昭和53年4月1日から昭和54年3月31日までの間、改正後の条例第2条第1号中「4,800円」とあるのは「3,200円」と、「415円」とあるのは「235円」と、「825円」とあるのは「470円」と、「1,350円」とあるのは「770円」とする。

3 前項の規定の適用を受ける者の授業料に係る改正後の条例第2条第1号の規定の適用については、昭和54年4月1日から昭和55年3月31日までの間、改正後の条例第2条第1号中「4,800円」とあるのは「3,200円」と、「415円」とあるのは「275円」と、「825円」とあるのは「550円」と、「1,350円」とあるのは「990円」とする。

4 前項の規定の適用を受ける者の授業料に係る改正後の条例第2条第1号の規定の適用については、昭和55年4月1日から昭和56年3月31日までの間、改正後の条例第2条第1号中「415円」とあるのは「275円」と、「825円」とあるのは「550円」と、「1,350円」とあるのは「900円」とする。

(経過措置)

5 前3項の規定にかかわらず、この条例の施行の日(次項において「施行日」という。)以後において、進級できなかつたため同一の学年を重ねて履修する者に係る授業料の額は、当該者の属する学年の在学者に係る額と同額とする。

6 施行日以後において、再入学、転入学又は転籍した者に係る授業料の額は、当該者の属する学年の在学者に係る額と同額とする。

(富山県立学校授業料等徴収条例の一部を改正する条例の一部改正)

7 富山県立学校授業料等徴収条例の一部を改正する条例(昭和51年富山県条例第20号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(昭和54年条例第19号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 昭和54年度入学に係る入学考査手数料の額は、この条例による改正後の富山県立学校授業料等徴収条例第2条第5号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則(昭和56年条例第25号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和56年4月1日から施行する。ただし、第2条の改正規定(授業料及び受講料の額に係る部分に限る。)は、昭和57年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 昭和56年度入学に係る入学考査手数料の額は、この条例による改正後の富山県立学校授業料等徴収条例第2条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(富山県収入証紙条例の一部改正)

3 富山県収入証紙条例(昭和39年富山県条例第62号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(昭和58年条例第31号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に在学する者に係る授業料の額は、この条例による改正後の富山県立学校授業料等徴収条例(以下「改正後の条例」という。)第2条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3 この条例の施行の日以後において、再入学、転入学又は転籍した者に係る授業料の額は、当該者の属することとなる学年の在学者に係る額と同額とする。

4 昭和58年度入学に係る入学考査手数料の額は、改正後の条例第2条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則(昭和60年条例第26号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 昭和60年度入学に係る入学考査手数料の額は、この条例による改正後の富山県立学校授業料等徴収条例第2条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則(昭和61年条例第33号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に在学する者に係る授業料の額については、この条例による改正後の富山県立高等学校の授業料等に関する条例第3条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3 この条例の施行の日以後において、再入学、転入学又は転籍をした者に係る授業料の額は、当該者の属することとなる学年の在学者に係る額と同額とする。

(富山県収入証紙条例の一部改正)

4 富山県収入証紙条例(昭和39年富山県条例第62号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(昭和62年条例第21号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和62年4月1日から施行する。ただし、第4条の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 昭和62年度の入学に係る入学考査手数料の額及び昭和62年度の聴講に係る聴講申請手数料の額については、この条例による改正後の第3条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則(平成元年条例第46号)

(施行期日)

1 この条例は、平成元年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に在学する者に係る授業料の額については、この条例による改正後の富山県立高等学校の授業料等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第3条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3 この条例の施行の日以後において、再入学、転入学又は転籍をした者に係る授業料の額は、当該者の属することとなる学年の在学者に係る額と同額とする。

4 平成元年度の入学に係る入学考査手数料の額については、改正後の条例第3条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

5 平成元年度の入学(全日制の課程又は専攻科に係るものに限る。)に係る入学料の額に関する改正後の条例第3条の規定の適用については、この条例の施行の日前に入学の意思が確認された者に限り、同条の表中「4,100円」とあるのは、「4,000円」とする。

6 平成元年度の聴講に係る聴講申請手数料の額については、改正後の条例第3条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則(平成3年条例第21号)

(施行期日)

1 この条例は、平成3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 平成3年度の入学に係る入学考査手数料の額及び同年度の聴講に係る聴講申請手数料の額については、この条例による改正後の第3条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則(平成3年条例第48号)

(施行期日)

1 この条例は、平成3年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日以後の入学者で同日前に入学の意思が確認されたものに係る入学料の額については、この条例による改正後の富山県立高等学校の授業料等に関する条例第3条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則(平成4年条例第22号)

(施行期日)

1 この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に在学する者に係る授業料の額については、この条例による改正後の富山県立高等学校の授業料等に関する条例第3条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3 この条例の施行の日以後において、再入学、転入学又は転籍をした者に係る授業料の額は、当該者の属することとなる学年の在学者に係る額と同額とする。

附 則(平成5年条例第33号)

(施行期日)

1 この条例は、平成5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 平成5年度の入学に係る入学考査手数料の額及び同年度の聴講に係る聴講申請手数料の額については、この条例による改正後の富山県立高等学校の授業料等に関する条例第3条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則(平成7年条例第23号)

(施行期日)

1 この条例は、平成7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に在学する者に係る授業料の額については、この条例による改正後の富山県立高等学校の授業料等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第3条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3 この条例の施行の日以後において、再入学、転入学又は転籍をした者に係る授業料の額は、当該者の属することとなる学年の在学者に係る額と同額とする。

4 平成7年度の入学に係る入学考査手数料の額及び同年度の聴講に係る聴講申請手数料の額については、改正後の条例第3条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則(平成9年条例第27号)

(施行期日)

1 この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 平成9年度の入学に係る入学考査手数料の額及び同年度の聴講に係る聴講申請手数料の額については、この条例による改正後の第3条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則(平成10年条例第22号)

(施行期日)

1 この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に在学する者に係る授業料の額については、この条例による改正後の第3条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3 この条例の施行の日以後において、再入学、転入学又は転籍をした者に係る授業料の額は、当該者の属することとなる学年の在学者に係る額と同額とする。

附 則(平成11年条例第28号)

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成13年条例第27号)

(施行期日)

1 この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に在学する者に係る授業料の額については、この条例による改正後の第3条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3 この条例の施行の日以後において、再入学、転入学又は転籍をした者に係る授業料の額は、当該者の属することとなる学年又は年次の在学者に係る額と同額とする。

附 則(平成16年条例第29号)

(施行期日)

1 この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に在学する者に係る授業料の額については、この条例による改正後の第3条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3 この条例の施行の日以後において、再入学、転入学又は転籍をした者に係る授業料の額は、当該者の属することとなる学年又は年次の在学者に係る額と同額とする。

附 則(平成19年条例第32号)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に在学する者に係る授業料の額については、この条例による改正後の第3条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3 この条例の施行の日以後において、再入学、転入学又は転籍をした者に係る授業料の額は、当該者の属することとなる学年又は年次の在学者に係る額と同額とする。

附 則(平成22年条例第26号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の富山県立高等学校の授業料等に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成22年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 平成21年度分までの授業料及び受講料については、新条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則(平成26年条例第41号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日前から引き続き高等学校等(公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律(平成25年法律第90号)による改正前の公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律(平成22年法律第18号)第2条第1項に規定する高等学校等をいう。)に在学する者に係る同日以後の授業料及び受講料の徴収については、なお従前の例による。

富山県立高等学校の授業料等に関する条例

昭和22年10月25日 条例第28号

(平成26年4月1日施行)

体系情報
第13編 育/第2章 学校教育/第3節 高等学校
沿革情報
昭和22年10月25日 条例第28号
昭和23年3月 条例第3号
昭和23年7月 条例第23号
昭和24年3月 条例第13号
昭和25年12月 条例第44号
昭和26年3月31日 条例第9号
昭和28年3月31日 条例第12号
昭和29年3月30日 条例第8号
昭和31年4月1日 条例第6号
昭和33年3月29日 条例第10号
昭和34年3月25日 条例第7号
昭和36年3月28日 条例第8号
昭和41年3月26日 条例第19号
昭和43年3月23日 条例第19号
昭和45年3月30日 条例第20号
昭和47年3月28日 条例第32号
昭和51年3月27日 条例第20号
昭和52年3月25日 条例第24号
昭和53年3月22日 条例第15号
昭和54年3月20日 条例第19号
昭和56年3月24日 条例第25号
昭和58年3月15日 条例第31号
昭和60年3月26日 条例第26号
昭和61年3月25日 条例第33号
昭和62年3月14日 条例第21号
平成元年3月25日 条例第46号
平成3年3月15日 条例第21号
平成3年9月30日 条例第48号
平成4年3月27日 条例第22号
平成5年3月26日 条例第33号
平成7年3月17日 条例第23号
平成9年3月26日 条例第27号
平成10年3月25日 条例第22号
平成11年3月17日 条例第28号
平成13年3月26日 条例第27号
平成16年3月24日 条例第29号
平成19年3月16日 条例第32号
平成22年6月23日 条例第26号
平成26年3月26日 条例第41号