○富山県建築基準法施行規則

昭和53年9月30日

富山県規則第47号

〔富山県建築基準法施行細則〕を次のように定め、公布する。

富山県建築基準法施行規則

(平12規則37・改称)

富山県建築基準法施行細則(昭和48年富山県規則第20号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この規則は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)の施行に関し、法、建築基準法施行令(昭和25年政令第338号。以下「政令」という。)、建築基準法施行規則(昭和25年建設省令第40号。以下「省令」という。)及び富山県建築基準法施行条例(平成14年富山県条例第3号。以下「条例」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(昭60規則54・平14規則36・平17規則34・一部改正)

(建築主事の勤務場所、所轄区域及び所掌事務)

第2条 建築主事の勤務場所、所轄区域及び所掌事務は、別表第1のとおりとする。

2 知事は、前項の規定にかかわらず、建築主事に事故が生じた場合その他必要がある場合は、当該建築主事の所掌事務を知事の指定する建築主事につかさどらせることがある。

(未成年者等の申請等)

第3条 法、政令、省令、条例及びこの規則の規定により申請、届出又は報告をする者が未成年者、被保佐人又は被補助人である場合において、当該申請、届出又は報告に係る行為が法定代理人、保佐人又は補助人の同意を要するものであるときは、申請書、届出書又は報告書にその同意書を添付するものとする。

2 法、政令、省令、条例及びこの規則の規定により申請、届出又は報告する者が法人であるときは、申請書、届出書又は報告書にその名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名を記載するものとする。

(昭60規則54・平12規則37・平14規則36・一部改正)

(申請書等の経由)

第4条 法、政令、省令、条例及びこの規則の規定により知事又は建築主事に提出する申請書又は届出書は、富山県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例(平成11年富山県条例第50号)第2条の規定に基づき、当該申請書又は届出書に係る建築物、建築設備若しくは工作物の敷地又は道の存する市町村の長を経由するものとする。

2 前項の規定は、法第18条第2項(法第87条第1項、法第87条の2又は法第88条第1項若しくは第2項において準用する場合を含む。)の規定による計画の通知(以下「計画の通知」という。)に係る書類(以下「計画の通知書」という。)について準用する。

(昭60規則54・平13規則32・平14規則36・一部改正)

(確認申請書等に添付する図書)

第5条 建築主事に提出する法第6条第1項(法第87条第1項、法第87条の2又は法第88条第1項若しくは第2項において準用する場合を含む。)の規定による確認(以下「確認」という。)の申請書には、省令第1条の3又は省令第3条に規定する図書のほか、次の各号に掲げる建築物又は工作物にあつては当該各号に掲げる図書を添付するものとする。

(1) 法第31条第2項の規定による尿浄化槽の設置に係る建築物 様式第1号による尿浄化槽調書

(2) 条例第4条に規定するがけに接し、又は近接して建築する建築物 がけの形状、土質、がけの上端又は下端から当該建築物までの水平距離等を示す図書

(3) 第1種低層住居専用地域、第2種低層住居専用地域、第1種中高層住居専用地域、第2種中高層住居専用地域、第1種住居地域、第2種住居地域、準住居地域、近隣商業地域、商業地域又は準工業地域に建築又は築造する工場の用途に供する建築物又は工作物 様式第2号による工場調書

(4) 政令第116条第1項の表の危険物品の種類の欄に掲げる危険物の貯蔵(石油類にあつては300リツトル以上、液化ガスにあつては300キログラム以上のものに限る。)又は処理の用途に供する建築物又は工作物 様式第3号による危険物調書

(5) 法第51条(法第87条第2項若しくは第3項又は法第88条第2項において準用する場合を含む。)に規定する用途の建築物又は工作物 様式第3号の2による卸売市場等調書

(6) 法第86条の7(法第88条第2項において準用する場合を含む。)の規定により制限の緩和を受ける建築物又は工作物(前3号に係るものを除く。) 様式第4号による既存建築物等調書

2 前項の規定は、計画の通知書について準用する。

(昭60規則54・平6規則25・平12規則37・平14規則36・一部改正)

第6条 削除

(平12規則37)

(工事監理者等の決定及び届出)

第7条 建築主、設置者又は築造主(以下「建築主等」という。)は、確認の申請書を提出する際に、工事監理者及び工事施工者を定めていない場合は、工事に着手する前に工事監理者及び工事施工者を定め、様式第5号による工事監理者等決定届出書を建築主事に提出するものとする。

(平14規則36・一部改正)

(許可の申請)

第8条 省令第10条の4第1項に規定する図書又は書面は、次に掲げる図書又は書面とする。

(1) 省令第1条の3第1項の表の(い)項及び(ろ)項に掲げる図書

(2) 法第48条第1項ただし書、第2項ただし書、第3項ただし書、第4項ただし書、第5項ただし書、第6項ただし書、第7項ただし書、第8項ただし書、第9項ただし書、第10項ただし書、第11項ただし書、第12項ただし書若しくは第13項ただし書(法第87条第2項又は第3項において準用する場合を含む。)又は法第51条ただし書(法第87条第2項又は第3項において準用する場合を含む。)の規定による許可を受けようとする場合にあつては、次に掲げる図書又は書面

 第5条第1項第3号から第6号までに掲げる建築物にあつては、それぞれ当該各号に掲げる図書

 工場の用途に供する建築物にあつては、機械の配置及び作業工程を示した図書

 申請に係る建築物の敷地の周辺にある土地及び建築物の縮尺2,500分の1以上の用途別現況図

 申請に係る建築物の敷地境界線から50メートル以内にある土地及び建築物の縮尺1,000分の1以上の現況図並びに当該土地及び建築物の所有権、地上権、永小作権又は賃借権を有する者の住所及び氏名を記載した書面

(3) その他知事が必要と認める図書又は書面

2 省令第10条の4第4項に規定する図書又は書面は、次に掲げる図書又は書面とする。

(1) 省令第3条第2項の表に掲げる図書

(2) 法第88条第2項において準用する法第48条第1項ただし書、第2項ただし書、第3項ただし書、第4項ただし書、第5項ただし書、第6項ただし書、第7項ただし書、第8項ただし書、第9項ただし書、第10項ただし書、第11項ただし書、第12項ただし書若しくは第13項ただし書又は法第51条ただし書の規定による許可を受けようとする場合にあつては、次に掲げる図書又は書面

 第5条第1項第3号から第6号までに掲げる工作物にあつては、それぞれ当該各号に掲げる図書

 工場の用途に供する工作物にあつては、機械の配置及び作業工程を示した図書

 申請に係る工作物の敷地の周辺にある土地及び建築物の縮尺2,500分の1以上の用途別現況図

 申請に係る工作物の敷地境界線から50メートル以内にある土地及び建築物の縮尺1,000分の1以上の現況図並びに当該土地及び建築物の所有権、地上権、永小作権又は賃借権を有する者の住所及び氏名を記載した書面

(3) その他知事が必要と認める図書又は書面

(平14規則36・全改、平19規則35・平19規則56・一部改正)

(認定の申請)

第9条 法第3条第1項第4号、政令第115条の2第1項第4号ただし書の規定による認定(以下「認定」という。)を受けようとする者は、様式第7号による認定申請書の正本1通及び副本1通に、それぞれ必要な図書を添えて知事に提出するものとする。

2 知事は、設定をしたときは、前項の申請書の副本にその旨を記載して申請者に通知するものとする。

3 省令第10条の4の2第1項に規定する図書又は書面は、省令第1条の3第1項の表の(い)項及び(ろ)項に掲げる図書(2面以上の断面図を除く。)その他知事が必要と認める図書又は書面とする。

(平6規則25・平6規則59・平12規則37・平14規則36・平19規則35・一部改正)

第10条 削除

(平6規則59)

(標識)

第11条 法第9条第13項(法第10条第4項、第88条第1項から第3項まで又は第90条の2第2項において準用する場合を含む。)に規定する標識の様式は、様式第8号によるものとする。

(平14規則36・平17規則34・一部改正)

(建築物の定期報告)

第12条 法第12条第1項の規定により指定する特定建築物は、次に掲げるものとする。

(1) 別表第2の(ア)欄に掲げる用途のいずれかに供する建築物で、その用途に供する部分の床面積が同表の(ウ)欄に掲げる床面積の数値以上のもの

(2) 別表第2の(ア)欄に掲げる用途の2以上に供する建築物で、それらの用途に供する部分のいずれかが同表の(イ)欄に掲げる階にあるもの(3階以上の階又は地階でそれらの用途に供する部分の床面積の合計が100平方メートル以下のものを除く。)又はそれぞれ同表の(ア)欄に掲げる用途の区分ごとに同表の(ウ)欄に掲げる床面積の数値で当該用途に供する部分の床面積の数値を除し、それらの商を加えた数値が1以上のもの

2 省令第5条第1項の規定により定める報告の時期は、次の各号に掲げる建築物の区分に応じ、当該各号に掲げる時期とする。

(1) 法第12条第1項の安全上、防火上又は衛生上特に重要であるものとして政令で定める建築物及び前項第1号に掲げる建築物 別表第3の(ア)欄に掲げる用途の区分に応じ、同表の(イ)欄に掲げる時期

(2) 前項第2号に掲げる建築物 別表第3の(ア)欄に掲げる用途のうち床面積の合計が最大の用途の区分に応じ、同表の(イ)欄に掲げる時期

3 建築物の定期調査報告における調査及び定期点検における点検の項目、方法及び結果の判定基準並びに調査結果表を定める件(平成20年国土交通省告示第282号。次項において「定期調査告示」という。)第2の規定により付加する定期調査(第1項各号に掲げる特定建築物に係る調査に限る。)の項目、方法及び結果の判定基準は、防火設備の定期検査報告における検査及び定期点検における点検の項目、事項、方法及び結果の判定基準並びに検査結果表を定める件(平成28年国土交通省告示第723号。次項において「防火設備定期検査告示」という。)第1に定める項目及び事項、方法並びに結果の判定基準とする。

4 省令第5条第3項ただし書の規定により定める調査結果表は、定期調査告示第4に規定する調査結果表とする。この場合において、第1項各号に掲げる特定建築物に随時閉鎖又は作動をできる防火設備(防火ダンパーを除く。)がある場合は、当該調査結果表に、防火設備定期検査告示第2に規定する検査結果表を添えるものとする。

5 法第12条第1項の規定により知事に提出する報告書は、報告書の提出日前3月以内に調査し、作成したものとする。

(平14規則36・平15規則61・平28規則37・平29規則31・一部改正)

(建築設備等の定期報告)

第13条 省令第6条第1項の規定により定める報告の時期は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時期とする。

(1) 政令第16条第3項第1号に掲げる昇降機 法第87条の2において準用する法第7条第5項又は第7条の2第5項の規定による検査済証の交付日の属する月の毎年の応答月

(2) 政令第16条第3項第2号に掲げる防火設備 毎年の10月1日から12月28日まで

2 法第12条第3項の規定により知事に提出する報告書は、前項第1号に係るものにあつては報告書の提出日前2月以内に、前項第2号に係るものにあつては報告書の提出日前3月以内に検査を受けて作成したものとする。

(平12規則37・平14規則36・平15規則61・平17規則34・平28規則37・一部改正)

(工作物の定期報告)

第13条の2 省令第6条の2の2第1項の規定により定める報告の時期は、法第88条第1項において準用する法第7条第5項又は第7条の2第5項の規定による検査済証の交付日の属する月の毎年の応答月とする。

2 法第88条第1項において準用する法第12条第3項の規定により知事に提出する報告書は、報告書の提出日前2月以内に検査を受けて作成したものとする。

(平28規則37・追加)

(工事施工状況の報告)

第14条 法第12条第5項の規定による建築物の施工の状況に関する建築主事への報告は、様式第11号による工事施工状況報告書により行うものとする。

(平14規則36・全改、平17規則34・一部改正)

(尿浄化槽を設ける区域のうち衛生上特に支障があると認める区域)

第14条の2 政令第32条第1項の規定により知事が衛生上特に支障があると認めて指定する区域は、富山県全域(富山市及び高岡市の区域を除く。以下同じ。)とする。

(昭60規則54・追加、平14規則36・一部改正)

(道路の位置の指定の申請書の様式等)

第15条 省令第9条に規定する申請書及び承諾書は、様式第12号及び様式第13号によるものとする。

2 前項の申請書には、省令第9条の表に掲げるもののほか次に掲げる図書を添付するものとする。

(1) 道路横断面図(幅員、水路の断面及び土地の高低が明示されているもの)

(2) 承諾者の印鑑証明書

(3) 土地の登記事項証明書

(4) 不動産登記法(平成16年法律第123号)第14条第1項に規定する地図又は同条第4項に規定する図面の写し

(平14規則36・平17規則2・一部改正)

(道路の位置の表示)

第16条 道路の位置の指定を受けようとする者は、側溝その他により道路となる土地の境界を明確にしておかなければならない。ただし、土地の状況により境界を明確にし難い場合は、10センチメートル角で、長さ45センチメートル以上のコンクリート又は石の標柱により表示することができる。

2 前項の規定により設置した標柱は、移動させてはならない。

(道の指定)

第17条 法第42条第2項の規定により指定する道は、法第3章の規定が適用されるに至つた際現に建築物が立ち並んでいる幅員4メートル未満1.8メートル以上の道で側溝その他適当な標識によりその境界が明確であるものとする。

(私道の変更又は廃止)

第18条 法第42条第1項第3号及び第5号並びに同条第2項に規定する道路の位置を変更し、又はこれを廃止しようとする者は、知事の承認を受けるものとする。

2 前項の承認を受けようとする者は、様式第14号による私道の変更・廃止承認申請書の正本1通及び副本2通に、省令第9条の規定に準じ必要な事項を記載した図書(当該承認に係る道路を前面道路として利用している者の承諾書を含む。)を添えて知事に提出するものとする。

3 知事は、第1項の承認をしたときは、その旨を公告し、かつ、前項の申請書の副本にその旨を記載して申請者に通知するものとする。

(平14規則36・一部改正)

(角敷地等の指定)

第19条 法第53条第3項第2号の規定により指定する敷地は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 二つの道路(幅員がそれぞれ6メートル以上のものに限る。)が内角120度以下で交わる角敷地で敷地周囲の長さの3分の1以上がこれらの道路に接するもの

(2) 二つの道路(幅員がそれぞれ6メートル以上のものに限る。)の間にある敷地で敷地周囲の長さの4分の1以上がこれらの道路に接しており、かつ、道路境界線相互間の間隔が20メートル以下のもの

(3) 公園、広場、川、海その他これらに類するものに接する敷地で前2号のいずれかに準ずると認められるもの

(平14規則36・一部改正)

(多雪区域の指定及び積雪の単位荷重)

第20条 政令第86条第2項ただし書の規定により指定する多雪区域は、富山県全域とする。

2 前項の区域内における積雪の単位荷重は、積雪量1センチメートルごとに1平方メートルにつき30ニュートン以上とする。

(昭60規則54・平14規則36・一部改正)

(垂直積雪量)

第21条 政令第86条第3項の規定により定める垂直積雪量の数値は、富山県全域において1.5メートル以上とする。ただし、標高が200メートルを超え400メートル以下の区域にあつては2.0メートル以上、400メートルを超える区域にあつては2.5メートル以上とする。

(平12規則37・平14規則36・一部改正)

(建築物の後退距離の算定の特例)

第21条の2 政令第130条の12第5号に規定する知事が定める建築物の部分は、法第44条第1項第4号の規定により知事が許可した建築物に接続する渡り廊下その他通行又は運搬の用途に供するものとする。

(平6規則25・追加)

(建築協定の認可の申請)

第22条 法第70条第1項の規定により建築協定を締結しようとする者の代表者は、様式第15号による建築協定認可申請書の正本1通及び副本2通に、それぞれ次の各号に掲げる図書を添えて知事に提出するものとする。

(1) 建築協定書

(2) 建築協定区域及び建築物に関する基準を表示する図面その他建築協定と関係のある地形等の概略を表示する図面

(3) 建築協定を締結しようとする理由書

(4) 法第69条に規定する土地の所有者等(法第77条に規定する建築物の借主を含む。以下この条及び次条において「土地の所有者等」という。)の全員の住所及び氏名(法人にあつては、その主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名)並びに当該土地の所有者等の権原を証する書類

(5) 認可の申請者が建築協定を締結しようとする者の代表者であることを証する書類

(6) 法第70条第3項の規定による合意を証する書類

(7) 前各号に掲げるもののほか、知事が必要と認める建築協定と関係のある図書

2 前項(第5号及び第6号を除く。)の規定は、法第76条の3第2項の規定による建築協定の認可の手続に準用する。

(平12規則37・平14規則36・一部改正)

(建築協定の変更又は廃止の認可の申請)

第23条 法第74条第1項又は法第76条第1項(法第76条の3第6項においてこれらの規定を準用する場合を含む。)の規定により建築協定を変更し、又は廃止しようとする者の代表者は、様式第16号による建築協定変更・廃止認可申請書の正本1通及び副本2通に、それぞれ次の各号に掲げる図書(建築協定を廃止しようとする場合にあつては、第1号及び第2号に掲げる図書を除く。)を添えて知事に提出するものとする。

(1) 変更後の建築協定書

(2) 建築協定区域及び建築物に関する基準の変更を表示する図面その他変更後の建築協定と関係のある地形等の概略を表示する図面

(3) 法第73条第1項(法第74条第2項及び法第76条の3第4項において準用する場合を含む。)の規定により認可を受けた建築協定に係る建築協定書

(4) 建築協定を変更し、又は廃止しようとする理由書

(5) 前条第1項第4号に掲げる書類

(6) 認可の申請者が建築協定を変更し、又は廃止しようとする者の代表者であることを証する書類

(7) 法第74条第2項(法第76条の3第6項において準用する場合を含む。)において準用する法第70条第3項の規定による合意又は法第76条第1項(法第76条の3第6項において準用する場合を含む。)の規定による合意を証する書類

(8) 前各号に掲げるもののほか、知事が必要と認める建築協定と関係のある図書

(平12規則37・一部改正)

(借地権消滅の届出)

第24条 法第74条の2第3項の規定による届出をしようとする者は、様式第17号による借地権消滅届出書の正本1通及び副本2通に、次の各号に掲げる図書を添えて知事に提出するものとする。

(1) 借地権の消滅を証する書類

(2) 借地権の目的となつていた土地の区域を表示する図面

(平11規則4・平14規則36・一部改正)

(建築協定への加入の届出)

第25条 法第75条の2第1項の規定により建築協定に加わろうとする者は、様式第18号による建築協定加入届出書の正本1通及び副本2通に、次の各号に掲げる図書を添えて知事に提出するものとする。

(1) 建築協定に加わろうとする者が当該建築協定区域内に土地の所有権を有することを証する書類

(2) 建築協定に加わろうとする者が当該建築協定区域内に所有権を有する土地の区域を表示する図面

2 法第75条の2第2項の規定により建築協定に加わろうとする者は、様式第18号による建築協定加入届出書の正本1通及び副本2通に、次に掲げる図書と添えて知事に提出するものとする。

(1) 建築協定区域隣接地の区域内の土地に係る土地の所有者等の全員の住所及び氏名(法人にあつては、その主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名)並びに当該土地の所有者等の権原を証する書類

(2) 法第75条の2第2項の規定による合意を証する書類

(平12規則37・平14規則36・一部改正)

(取下届)

第26条 法、政令、省令、条例又はこの規則により申請した者は、当該申請を取り下げようとするときは、様式第19号による取下届出書を知事又は建築主事に提出するものとする。

(昭60規則54・平14規則36・一部改正)

(申請書等の記載事項の変更)

第27条 許可、認定又は法第7条の6第1項第1号及び第2号並びに第18条第24項第1号及び第2号(法第87条の2又は第88条第1項若しくは第2項においてこれらの規定を準用する場合を含む。)の規定による認定(以下「仮使用の認定」という。)(以下この条において「許可等」と総称する。)を受けた者は、工事完了前に当該申請に係る書類に記載した事項を変更しようとするときは、あらためて許可等を受けるものとする。ただし、その変更が建築主等若しくは代理者(代理人を含む。)に関する事項又は知事若しくは建築主事が重要でないと認める事項の変更であるときは、様式第20号による申請書等記載事項変更届出書を知事又は建築主事に提出することにより、許可等に代えることができる。

2 確認を受けた者は、工事完了前に当該申請に係る書類に記載した事項を変更しようとする場合(法第6条第1項(法第87条第1項において準用する場合を含む。)に規定する計画の変更をする場合を除く。)は、様式第20号による申請書等記載事項変更届出書を建築主事に提出するものとする。

3 第1項ただし書又は前項の規定により建築主等の変更を届け出るときは、新旧の建築主等が連署して行うものとする。ただし、正当な理由があると知事又は建築主事が認めるときは、旧建築主等の署名を省略することができる。

4 法第90条の3(法第87条の2において準用する場合を含む。)の規定による建築物の安全上、防火上又は避難上の措置に関する計画の届出(以下「安全上の措置等に関する計画届出」という。)をした者は、工事完了前に当該届出に係る書類に記載した事項を変更しようとするときは、改めて安全上の措置等に関する計画届出をするものとする。

(昭60規則54・平12規則37・平14規則36・平17規則34・平19規則35・平27規則44・一部改正)

(工事等取りやめ届)

第28条 許可又は確認を受けた者がその許可又は確認を受けた建築物、建築設備又は工作物の工事を取りやめたときは、遅滞なく様式第21号による工事取りやめ届出書に許可又は確認の通知書を添えて知事又は建築主事に提出するものとする。

2 仮使用の認定を受けた者がその仮使用の認定を受けた建築物又は工作物の使用を取りやめたときは、遅滞なく様式第22号による使用取りやめ届出書に仮使用の認定の通知書を添えて知事又は建築主事に提出しなければならない。

(平14規則36・平27規則44・一部改正)

(申請書等の提出部数)

第29条 次の表の左欄に掲げる申請をしようとする者は、省令に定めるもののほか、同表の左欄に掲げる申請の区分に応じ、同表の中欄に掲げる書類を同表の右欄に掲げる部数提出するものとする。

確認の申請

省令第1条の3又は省令第3条に規定する確認申請書の副本及び添付図書並びに第5条に規定する添付図書

1部

道路の位置の指定の申請

第15条に規定する申請書の副本及び添付図書

1部

(昭60規則54・平12規則37・平14規則36・一部改正)

(概要書の閲覧)

第30条 省令第11条の4第1項第1号から第8号までに掲げる書類(以下「概要書」という。)の閲覧場所は、当該概要書に係る建築物又は工作物の敷地の存する別表第1の2の項(イ)欄に掲げる所轄区域の区分に応じ、同項(ア)欄に掲げる土木センターとする。

2 概要書の閲覧日は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日、日曜日、土曜日、1月2日及び同月3日並びに12月29日から同月31日までの日以外の日とし、その閲覧時間は午前8時30分から午後5時15分までとする。

3 知事は、前項の規定にかかわらず、概要書の整理その他の理由により閲覧させないことができる。この場合においては、あらかじめその旨を閲覧場所に掲示するものとする。

4 概要書を閲覧しようとする者は、閲覧場所に備え付けてある閲覧簿に、閲覧者の住所、氏名、閲覧の目的及び建築物又は工作物の敷地の所在地を記載して知事の承認を受けなければならない。

5 閲覧者は、概要書を閲覧場所以外の場所で閲覧することができない。

6 知事は、前2項の規定に違反した者、係員の指示に従わない者又は概要書を汚損若しくはき損するおそれがあると認められる者に対しては、閲覧を拒否し、又は中止させることができる。

(平6規則25・平14規則36・平14規則58・平15規則83・平17規則34・平17規則64・平19規則35・平21規則49・平27規則44・一部改正)

附 則

(施行期日)

1 この規則は、昭和53年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の富山県建築基準法施行細則(次項において「旧規則」という。)の規定により提出されている申請書、届出書及び報告書は、この規則の相当規定により提出されたものとみなす。

3 旧規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

附 則(昭和58年規則第18号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和60年規則第54号)

この規則は、昭和61年1月1日から施行する。ただし、第14条の次に1条を加える改正規定及び様式第1号の改正規定は、同年4月1日から施行する。

附 則(平成4年規則第43号)

この規則は、平成4年6月1日から施行する。

附 則(平成6年規則第25号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(確認申請書等に添付する図書に関する経過措置)

2 この規則の施行の際現に都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律(平成4年法律第82号。以下この項において「改正法」という。)第1条の規定による改正前の都市計画法(昭和43年法律第100号)の規定により定められている都市計画区域に係る用途地域内の建築物又は工作物については、改正法の施行の日から起算して3年を経過する日(その日前に改正法第1条の規定による改正後の都市計画法第2章の規定により、当該都市計画区域について、用途地域に関する都市計画が決定されたときは、当該都市計画の決定に係る都市計画法第20条第1項(同法第22条第1項において読み替える場合を含む。)の規定による告示があった日)までの間は、この規則による改正後の富山県建築基準法施行細則第5条の規定は適用せず、この規則による改正前の富山県建築基準法施行細則(次項において「旧規則」という。)第5条の規定は、なおその効力を有する。

3 旧規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

附 則(平成6年規則第59号)

この規則は、平成6年10月1日から施行する。

附 則(平成11年規則第4号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正前のそれぞれの規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

附 則(平成12年規則第37号)

(施行期日)

1 この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

3 この規則の施行前にこの規則による改正前のそれぞれの規則の規定によりした許可、認可その他の行為は、この規則による改正後のそれぞれの規則の相当規定によりした許可、認可その他の行為とみなす。

4 この規則の施行の際現にこの規則による改正前のそれぞれの規則の規定によりされている許可の申請、届出その他の手続は、この規則による改正後のそれぞれの規則の相当規定によりされた許可の申請、届出その他の手続とみなす。

5 この規則による改正前のそれぞれの規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

附 則(平成13年規則第2号)

この規則は、平成13年1月6日から施行する。

附 則(平成13年規則第32号)

(施行期日)

1 この規則は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成14年規則第36号)

(施行期日)

1 この規則は、平成14年5月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の富山県建築基準法施行規則の規定によりされている許可の申請、届出その他の手続は、この規則による改正後の規則の相当規定によりされた許可の申請、届出その他の手続とみなす。

附 則(平成14年規則第58号)

(施行期日)

1 この規則は、平成14年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前のそれぞれの規則の規定によりされている許可の申請、届出その他の手続は、この規則による改正後のそれぞれの規則の相当規定によりされた許可の申請、届出その他の手続とみなす。

附 則(平成15年規則第61号)

この規則は、平成15年9月1日から施行する。

附 則(平成15年規則第83号)

(施行期日)

1 この規則は、平成16年1月1日から施行する。

附 則(平成16年規則第68号)

この規則は、平成16年11月1日から施行する。

附 則(平成17年規則第2号)

(施行期日)

1 この規則は、平成17年3月7日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正前のそれぞれの規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

附 則(平成17年規則第34号)

この規則は、建築物の安全性及び市街地の防災機能の確保等を図るための建築基準法等の一部を改正する法律(平成16年法律第67号)の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(施行の日=平成17年6月1日)

(1) 第1条、第13条第3項、第27条第4項、別表第2の2の項、様式第3号の2及び様式第14号の改正規定 公布の日

(2) 第30条第2項及び別表第1の2の項の改正規定 平成17年4月1日

附 則(平成17年規則第64号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年規則第77号)

この規則は、平成17年11月1日から施行する。

附 則(平成19年規則第35号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年規則第56号)

この規則は、平成19年11月30日から施行する。

附 則(平成20年規則第31号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年規則第49号)

この規則は、平成22年1月1日から施行する。

附 則(平成27年規則第44号)

(施行期日)

1 この規則は、平成27年6月1日から施行する。ただし、第30条第1項の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正前の富山県建築基準法施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

附 則(平成28年規則第37号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年6月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の富山県建築基準法施行規則(以下「新規則」という。)別表第3の3の項の(ア)欄に掲げる用途に供する建築物(平成25年9月30日までに建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第7条第5項又は第7条の2第5項の規定による検査済証の交付を受けたものに限る。)に係るこの規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後最初に行う報告の時期については、同項の(イ)欄に掲げる報告の時期にかかわらず、平成28年10月1日から平成29年12月28日までとする。

3 この規則の施行の際現に存する建築基準法施行令(昭和25年政令第338号。以下「政令」という。)第16条第3項第1号に掲げる昇降機のうち政令第129条の3第1項第3号に掲げる小荷物専用昇降機(次項において「既存の小荷物専用昇降機」という。)に係る施行日以後最初に行う報告の時期については、新規則第13条第1項第1号の規定にかかわらず、平成30年6月とする。

4 既存の小荷物専用昇降機に係る平成31年以降に行う報告の時期については、新規則第13条第1項第1号の規定にかかわらず、毎年6月とする。

5 この規則の施行の際現に存する政令第16条第3項第2号に掲げる防火設備に係る報告の時期については、平成28年6月1日から平成31年5月31日までの間は、新規則第13条第1項第2号の規定にかかわらず、次の各号に掲げる防火設備の区分に応じ、当該各号に定める時期とする。

(1) 新規則別表第3の1の項の(ア)欄及び2の項の(ア)欄に掲げる用途に供する建築物に設ける防火設備 それぞれ当該各項の(イ)欄に掲げる報告の時期

(2) 新規則別表第3の3の項の(ア)欄に掲げる用途に供する建築物で、法第12条第1項の規定による報告を要するものに設ける防火設備 平成28年10月1日から平成29年12月28日まで

(3) 前2号に掲げる防火設備以外のもの 平成30年10月1日から同年12月28日まで

附 則(平成29年規則第31号)

この規則は、公布の日から施行する。

別表第1(第2条、第30条関係)

(昭58規則18・平4規則43・平12規則37・平14規則58・平16規則68・平17規則34・平17規則77・平20規則31・一部改正)

 

(ア)

(イ)

(ウ)

勤務場所

所轄区域

所掌事務

1

富山県土木部建築住宅課

富山市及び高岡市の区域を除く富山県全域

法の規定により建築主事の権限に属するとされている事務で2の項に掲げるもの以外のもの

2

富山県新川土木センター

魚津市 滑川市 黒部市 下新川郡

法の規定により建築主事の権限に属するとされている事務で次の各号に掲げる建築物(増築の場合は、当該増築に係る部分をいう。以下この表において同じ。)、建築設備又は工作物(1件の確認の申請又は計画の通知に、次の各号に掲げるものとそれ以外のものとが含まれる場合の当該申請又は通知に係るものを除く。)に係るもの

(1) 別表第2の(ア)の欄に掲げる用途に供する建築物で階数が4以下であり、かつ、延べ面積が5,000平方メートル以内のもの

(2) 別表第2の(ア)の欄に掲げる用途以外の用途に供する建築物で階数が6以下であり、かつ、延べ面積が10,000平方メートル以内のもの

(3) 政令第138条第1項及び第3項各号に掲げる工作物

(4) 政令第146条第1項各号に掲げる建築設備

富山県富山土木センター

中新川郡

富山県高岡土木センター

氷見市 小矢部市 射水市

富山県砺波土木センター

砺波市 南砺市

別表第2(第12条関係)

(平28規則37・全改)


(ア)

(イ)

(ウ)

用途

(ア)欄の用途に供する階

(ア)欄の用途に供する部分の床面積

1

劇場、映画館、演芸場、公会堂、集会場、病院、診療所(患者を入院させるための施設のないものを除く。)、ホテル又は旅館

3階以上の階

500平方メートル

2

百貨店、マーケット又は物品販売業を営む店舗

3階以上の階及び地階

1,500平方メートル

3

キャバレー、カフェー、ナイトクラブ、バー、ダンスホール、遊技場、待合、料理店又は飲食店

3階以上の階及び地階

500平方メートル

別表第3(第12条関係)

(平28規則37・追加)


(ア)

(イ)

用途

報告の時期

1

劇場、映画館、演芸場、観覧場(屋外観覧場を除く。)、公会堂又は集会場

平成29年を始期として3年ごとの10月1日から12月28日まで

2

病院、診療所(患者を入院させるための施設のないものを除く。)、ホテル、旅館、百貨店、マーケット、キャバレー、カフェー、ナイトクラブ、バー、ダンスホール、遊技場、待合、料理店、飲食店又は物品販売業を営む店舗

平成30年を始期として3年ごとの10月1日から12月28日まで

3

定期報告を要しない通常の火災時において避難上著しい支障が生ずるおそれの少ない建築物等を定める件(平成28年国土交通省告示第240号)第1第2項に掲げる高齢者、障害者等の就寝の用に供する用途、学校に附属しない体育館、博物館、美術館、図書館、ボーリング場、スキー場、スケート場、水泳場若しくはスポーツの練習場、展示場又は公衆浴場

平成28年を始期として3年ごとの10月1日から12月28日まで

(平6規則25・全改、平11規則4・平14規則36・一部改正)

画像

(平6規則25・一部改正)

画像画像

(平6規則25・一部改正)

画像画像

(平17規則34・全改)

画像画像

(平6規則25・一部改正)

画像画像

(平6規則25・平11規則4・平12規則37・一部改正)

画像

様式第6号 削除

(平14規則36)

(平6規則25・平11規則4・一部改正)

画像画像画像

画像

様式第9号及び様式第10号 削除

(平15規則61)

(平6規則25・平11規則4・平17規則34・一部改正)

画像

(平6規則25・平11規則4・平17規則2・一部改正)

画像画像

(平6規則25・一部改正)

画像

(平6規則25・平11規則4・平12規則37・平17規則34・一部改正)

画像画像

(平6規則25・平11規則4・一部改正)

画像

(平6規則25・平11規則4・一部改正)

画像

(平11規則4・一部改正)

画像

(平11規則4・一部改正)

画像

(平11規則4・平12規則37・一部改正)

画像

(平11規則4・平12規則37・一部改正)

画像

(平11規則4・平12規則37・一部改正)

画像

(平11規則4・平12規則37・平27規則44・一部改正)

画像

富山県建築基準法施行規則

昭和53年9月30日 規則第47号

(平成29年5月31日施行)

体系情報
第12編 木/第6章
沿革情報
昭和53年9月30日 規則第47号
昭和58年4月1日 規則第18号
昭和60年11月30日 規則第54号
平成4年5月30日 規則第43号
平成6年4月1日 規則第25号
平成6年9月30日 規則第59号
平成11年3月26日 規則第4号
平成12年3月31日 規則第37号
平成13年1月5日 規則第2号
平成13年3月30日 規則第32号
平成14年4月30日 規則第36号
平成14年9月30日 規則第58号
平成15年8月15日 規則第61号
平成15年12月26日 規則第83号
平成16年10月29日 規則第68号
平成17年3月4日 規則第2号
平成17年3月31日 規則第34号
平成17年8月31日 規則第64号
平成17年10月31日 規則第77号
平成19年6月20日 規則第35号
平成19年11月26日 規則第56号
平成20年3月31日 規則第31号
平成21年12月21日 規則第49号
平成27年5月29日 規則第44号
平成28年5月30日 規則第37号
平成29年5月31日 規則第31号