○富山県公営企業の設置等に関する条例

昭和41年12月23日

富山県条例第60号

〔富山県電気事業の設置等に関する条例〕を公布する。

富山県公営企業の設置等に関する条例

(昭43条例18・昭46条例23・改称)

(公営企業の設置)

第1条 住民福祉の向上と産業の健全な発展に寄与するため、次に掲げる事業(これらの附帯する事業を含む。以下「公営企業」という。)を設置する。

(1) 電気事業

(2) 水道事業

(3) 工業用水道事業

(4) 地域開発事業

(昭46条例23・全改、平3条例42・一部改正)

(経営の基本)

第2条 公営企業は、常に企業の経済性を発揮するとともに、公共の福祉を増進するように運営されなければならない。

2 電気事業の用に供する発電施設の名称、最大出力及び所在地は、次のとおりとする。

名称

最大出力(キロワツト)

所在地

新大長谷第一発電所

7,500

富山市

大長谷第二発電所

10,200

富山市

大長谷第三発電所

8,000

富山市

大長谷第四発電所

2,600

富山市

大長谷第五発電所

1,200

富山市

室牧発電所

22,000

富山市

仁歩発電所

11,000

富山市

八尾発電所

7,600

富山市

若土発電所

270

富山市

上市川第一発電所

4,800

中新川郡上市町

上市川第二発電所

4,300

中新川郡上市町

上市川第三発電所

4,700

中新川郡上市町

小矢部川第一発電所

12,500

南砺市

小矢部川第二発電所

11,400

南砺市

庄東第一発電所

24,000

砺波市

庄東第二発電所

7,400

砺波市

仁右ヱ門用水発電所

460

中新川郡立山町

庄発電所

190

砺波市

小摺戸発電所

370

下新川郡入善町

富山新港太陽光発電所

4,500

射水市

3 水道事業は、水道用水供給事業とし、その事業の用に供する施設の名称、供給先及び1日最大給水量は、次のとおりとする。

名称

供給先

1日最大給水量(立方メートル)

西部水道

高岡市、氷見市、小矢部市及び射水市

250,000

東部水道

魚津市、黒部市、入善町及び朝日町

54,000

4 工業用水道事業の用に供する施設の名称、給水区域及び1日最大給水量は、次のとおりとする。

名称

給水区域

1日最大給水量(立方メートル)

富山県西部工業用水道

富山市

高岡市

射水市

400,000

富山八尾中核工業団地工業用水道

富山市

7,000

利賀川工業用水道

砺波市

8,200

5 工業用水道事業に附帯する事業の用に供する施設の名称、規模及び所在地は、次のとおりとする。

名称

規模

所在地

富山県ゴルフ練習場

64打席

富山市

神通川浄水場太陽光発電所

最大出力1,750キロワット

富山市

6 地域開発事業の用に供する施設の名称、規模及び所在地は、次のとおりとする。

名称

規模

所在地

富山県営富山中央駐車場

232台

富山市

(昭43条例18・昭45条例52・昭46条例23・昭47条例30・昭48条例17・昭49条例28・昭49条例40・昭51条例39・昭54条例45・昭52条例46・昭53条例33・昭54条例15・昭54条例32・昭55条例22・昭55条例49・昭56条例40・昭57条例12・昭57条例29・昭58条例49・昭61条例30・昭63条例14・平元条例38・平3条例42・平4条例16・平10条例41・平13条例45・平16条例47・平17条例9・平17条例110・平18条例4・平18条例63・平21条例68・平22条例32・平24条例40・平25条例59・平26条例76・平27条例58・平27条例67・平28条例35・一部改正)

(法の適用)

第2条の2 地域開発事業に、地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)の全部を適用する。

(昭46条例23・追加)

(組織)

第3条 法第7条ただし書の規定により、電気事業、水道事業、工業用水道事業及び地域開発事業を通じて管理者1人を置く。

2 法第14条の規定により、管理者の権限に属する事務を処理させるため、富山県企業局を置く。

(昭43条例18・追加、昭45条例52・昭46条例23・一部改正)

(重要な資産の取得及び処分)

第4条 法第33条第2項の規定により予算で定めなければならない公営企業の用に供する資産の取得及び処分は、予定価格(適正な対価を得てする売払い以外の方法による譲渡にあつては、その適正な見積価額)が7,000万円以上の不動産若しくは動産の買入れ若しくは譲渡(不動産の信託の場合を除き、土地については、1件2万平方メートル以上のものに係るものに限る。)又は不動産の信託の受益権の買入れ若しくは譲渡とする。

(昭43条例18・旧第3条繰下・一部改正、昭46条例23・昭61条例43・一部改正)

(議会の同意を要する賠償責任の免除)

第5条 法第34条において準用する地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の2第8項の規定により職員の賠償責任の免除について議会の同意を得なければならない場合は、当該賠償責任に係る賠償額が30万円以上である場合とする。

(昭43条例18・旧第4条繰下、平14条例49・一部改正)

(業務状況説明書類の提出)

第6条 管理者は、法第40条の2第1項の規定により毎年4月1日から9月30日までの業務の状況を説明する書類を11月30日までに、10月1日から翌年3月31日までの業務の状況を説明する書類を5月31日までに知事に提出しなければならない。

2 前項の業務の状況を説明する書類には、次の各号に掲げる事項を記載するとともに、11月30日までに提出する書類においては前事業年度の決算の状況を、5月31日までに提出する書類においては同日の属する事業年度の予算の概要及び事業の経営方針をそれぞれ明らかにしなければならない。

(1) 事業の概況

(2) 経理の状況

(3) 資産、企業債及び一時借入金の現在高

(4) その他業務の状況を説明するために必要な事項

3 管理者は、天災その他やむをえない事故により、第1項に定める期日までに同項の業務の状況を説明する書類を提出することができなかつた場合においては、事故のやんだ日から1月以内にこれをしなければならない。

(昭43条例18・旧第5条繰下)

附 則

(施行期日)

1 この条例は、昭和42年1月1日から施行する。

(関係条例の廃止)

2 次に掲げる条例は、廃止する。

(1) 富山県営電気事業に地方公営企業法を適用する期日を定める条例(昭和32年富山県条例第28号)

(2) 地方公営企業法の適用を受ける企業の契約の方法の特例に関する条例(昭和39年富山県条例第59号)

(3) 富山県営電気事業の業務の状況を説明する書類の作成及び公表に関する条例(昭和39年富山県条例第60号)

(経過規定)

3 昭和42年1月1日から同年3月31日までの間に行なわれる資産の取得及び処分に対する第3条の規定の適用については、同条中「地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第33条第2項の規定により予算で定め」とあるのは、「地方公営企業法の一部を改正する法律(昭和41年法律第120号)附則第2条第3項の規定により適用される法第33条第2項の規定により議会の議決を経」とする。

(業務状況説明書類の作成に関する特例)

4 昭和42年5月31日までに提出する第5条第1項に規定する業務の状況を説明する書類は、同項の規定にかかわらず、昭和41年7月1日から昭和42年3月31日までの期間における業務の状況を説明する書類とする。

(富山県営電気事業の組織に関する条例の一部改正)

5 富山県営電気事業の組織に関する条例(昭和32年富山県条例第29号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(昭和43年条例第18号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 第2条の規定による改正後の富山県電気局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例附則第5項及び第6項の規定は、昭和43年1月1日から適用する。

附 則(昭和45年条例第52号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和45年10月1日から施行する。

(富山県電気局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正)

2 富山県電気局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和41年富山県条例第61号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(昭和46年条例第23号)

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

附 則(昭和47年条例第30号)

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

附 則(昭和48年条例第17号)

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

附 則(昭和49年条例第28号)

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

附 則(昭和49年条例第40号)

この条例は、規則で定める日から施行する。

(昭和49年規則第56号で昭和49年9月9日から施行)

附 則(昭和51年条例第39号)

この条例は、昭和51年11月1日から施行する。

附 則(昭和51年条例第45号)

(施行期日)

1 この条例は、規則で定める日から施行する。

(昭和52年規則第3号で昭和52年1月15日から施行)

(富山県特別会計条例の一部改正)

2 富山県特別会計条例(昭和39年富山県条例第10号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(昭和52年条例第46号)

この条例は、規則で定める日から施行する。

(昭和52年規則第68号で昭和52年12月10日から施行)

附 則(昭和53年条例第33号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和54年条例第15号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和54年条例第32号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条第3項の改正規定は、規則で定める日から施行する。

附 則(昭和55年条例第22号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和55年条例第49号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和56年条例第40号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和57年条例第12号)

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

附 則(昭和57年条例第29号)

この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は昭和57年12月1日から施行する。

附 則(昭和58年条例第49号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和61年条例第30号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和61年条例第43号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和63年条例第14号)

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

附 則(平成元年条例第38号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成3年条例第42号)

この条例は、規則で定める日から施行する。

(平成3年規則第29号で平成3年7月17日から施行)

附 則(平成4年条例第16号)

この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、第2条第6項の表富山県営スキー場の項の改正規定は、公布の日から施行する。

(平成4年規則第39号で平成4年6月1日から施行)

附 則(平成10年条例第41号)

この条例は、平成10年10月1日から施行する。

附 則(平成13年条例第45号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条第2項の改正規定は、規則で定める日から施行する。

(平成13年規則第46号で平成13年9月1日から施行)

附 則(平成14年条例第49号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成16年条例第47号)

この条例は、平成16年11月1日から施行する。

附 則(平成17年条例第9号)

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成17年条例第110号)

この条例は、平成17年11月1日から施行する。

附 則(平成18年条例第4号)

この条例は、平成18年3月31日から施行する。

附 則(平成18年条例第63号)

(施行期日)

1 この条例は、規則で定める日から施行する。

(平成18年規則第93号で平成18年10月1日から施行)

(富山県営スキー場施設利用料金条例の廃止)

2 富山県営スキー場施設利用料金条例(昭和51年富山県条例第40号)は、廃止する。

(富山県営スキー場施設利用料金条例の廃止に伴う経過措置)

3 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成21年条例第68号)

この条例は、規則で定める日から施行する。

(平成21年規則第50号で平成21年12月25日から施行)

附 則(平成22年条例第32号)

(施行期日)

1 この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(富山県営駐車場駐車料金条例の一部改正)

2 富山県営駐車場駐車料金条例(昭和51年富山県条例第36号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成24年条例第40号)

この条例は、規則で定める日から施行する。

(平成24年規則第48号で平成24年9月17日から施行)

附 則(平成25年条例第59号)

この条例は、規則で定める日から施行する。

(平成26年規則第6号で平成26年3月16日から施行)

附 則(平成26年条例第76号)

この条例は、規則で定める日から施行する。

(平成27年規則第3号で平成27年3月1日から施行)

附 則(平成27年条例第58号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年10月1日から施行する。

(富山県営駐車場管理条例の一部改正)

2 富山県営駐車場管理条例(昭和51年富山県条例第36号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成27年条例第67号)

この条例は、規則で定める日から施行する。

(平成28年規則第3号で平成28年3月1日から施行)

附 則(平成28年条例第35号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

富山県公営企業の設置等に関する条例

昭和41年12月23日 条例第60号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第10編 公営企業/第1章 公営企業
沿革情報
昭和41年12月23日 条例第60号
昭和43年4月1日 条例第18号
昭和45年9月30日 条例第52号
昭和46年3月15日 条例第23号
昭和47年3月28日 条例第30号
昭和48年3月30日 条例第17号
昭和49年3月30日 条例第28号
昭和49年7月25日 条例第40号
昭和51年9月28日 条例第39号
昭和51年12月21日 条例第45号
昭和52年9月30日 条例第46号
昭和53年9月30日 条例第33号
昭和54年3月20日 条例第15号
昭和54年10月27日 条例第32号
昭和55年3月25日 条例第22号
昭和55年10月7日 条例第49号
昭和56年10月1日 条例第40号
昭和57年3月23日 条例第12号
昭和57年9月25日 条例第29号
昭和58年7月12日 条例第49号
昭和61年3月25日 条例第30号
昭和61年7月22日 条例第43号
昭和63年3月26日 条例第14号
平成元年3月25日 条例第38号
平成3年6月29日 条例第42号
平成4年3月27日 条例第16号
平成10年9月30日 条例第41号
平成13年6月27日 条例第45号
平成14年9月30日 条例第49号
平成16年9月29日 条例第47号
平成17年3月25日 条例第9号
平成17年9月30日 条例第110号
平成18年3月24日 条例第4号
平成18年9月29日 条例第63号
平成21年12月21日 条例第68号
平成22年9月30日 条例第32号
平成24年6月29日 条例第40号
平成25年12月16日 条例第59号
平成26年12月17日 条例第76号
平成27年9月30日 条例第58号
平成27年12月16日 条例第67号
平成28年3月25日 条例第35号