○富山県補助金等交付規則

昭和37年3月31日

富山県規則第10号

富山県補助金等交付規則を次のように定め、公布する。

富山県補助金等交付規則

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 補助金等の交付の申請及び決定(第3条―第8条)

第3章 補助事業等の遂行等(第9条―第14条)

第4章 補助金等の返還等(第15条―第18条)

第5章 雑則(第18条の2―第21条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この規則は、法令及び条例並びにこれらに基づく規則に特別の定めのあるもののほか、補助金等の交付に関し基本的な事項を定め、もつて補助金等に係る予算の執行の適正を期することを目的とする。

(定義)

第2条 この規則で「補助金等」とは、県が国及び県以外の者に対する次の各号の一に該当するものをいう。

(1) 補助金

(2) 負担金(県に相当の反対給付のないものをいう。)

(3) 利子補給金(元利補給金を含む。)

(4) その他相当の反対給付を受けない給付金

2 この規則で「補助事業等」とは、補助金等の交付の対象となる事務又は事業をいう。

3 この規則で「補助事業者等」とは、補助事業等を行なう者をいう。

4 この規則で「間接補助金等」とは、次の各号の一に該当するものをいう。

(1) 県以外の者が相当の反対給付を受けないで交付する給付金で、補助金等を直接又は間接にその財源の全部又は一部とし、かつ、当該補助金等の交付の目的に従つて交付するもの

(2) 利子補給金又は利子の軽減を目的とする前号の給付金の交付を受ける者が、その交付の目的に従い、利子を軽減して融通する資金

5 この規則で「間接補助事業等」とは、前項第1号の給付金の交付又は同項第2号の資金の融通の対象となる事務又は事業をいう。

6 この規則で「間接補助事業者等」とは、間接補助事業等を行なう者をいう。

(昭49規則2・一部改正)

第2章 補助金等の交付の申請及び決定

(補助金等の交付の申請)

第3条 補助金等の交付の申請(契約の申込を含む。以下同じ。)をしようとする者は、補助金等交付申請書(様式第1号。ただし、契約の申込にあつては、契約に関する書類)に次に掲げる書類を添えて別に定める期日までに知事に提出しなければならない。

(1) 事業計画書

(2) 収支予算書又はこれに代わる書類

(3) 工事の施行にあつては、実施設計書

(4) その他知事が必要と認める書類

2 前項の規定にかかわらず、知事がその必要がないと認めるときは、当該書類の一部を省略することができる。

(昭49規則2・一部改正)

(補助金等の交付の決定)

第4条 知事は、補助金等の交付の申請があつたときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行なう現地調査等により、補助金等を交付すべきものと認めたときは、すみやかに補助金等の交付の決定(契約の承諾を含む。以下同じ。)をしなければならない。

2 知事は、前項の場合において、必要があるときは、補助金等の申請に係る事項につき修正を加えて補助金等の交付の決定をすることができる。

(交付の決定をしないことができる場合)

第4条の2 前条の規定にかかわらず、知事は、補助金等の交付の申請をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金等の交付の決定をしないことができる。

(1) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。次号において「暴力団対策法」という。)第2条第2号に規定する暴力団

(2) 暴力団対策法第2条第6号に規定する暴力団員

(3) 富山県暴力団排除条例(平成23年富山県条例第4号)第6条に定める暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者

(平23規則22・追加)

(補助金等の交付の条件)

第5条 知事は、補助金等の交付の決定をする場合において、補助金等の交付の目的を達成するために必要があるときは、次に掲げる事項につき条件を附するものとする。

(1) 補助事業等の内容又は補助事業等に要する経費の配分の変更(知事が定める軽微な変更を除く。)をする場合においては、知事の承認を受けるべきこと。

(2) 補助事業等を行なうため締結する契約に関する事項その他補助事業等に要する経費の使用方法に関すること。

(3) 補助事業等により取得した財産又は効用の増加した財産の管理に関すること。

(4) 補助事業等を中止し、又は廃止する場合においては、知事の承認を受けるべきこと。

(5) 補助事業等が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業等の遂行が困難となつた場合においては、すみやかに知事に報告してその指示を受けるべきこと。

(6) 前各号のほか、補助事業等の遂行につき必要と認められる事項

2 知事は、補助事業等又は間接補助事業等の完了により当該補助事業等又は当該間接補助事業等に相当の収益が生ずると認められるときは、期日を限り、補助金等の交付の目的に反しない限度において、補助事業者等に対し、その交付した補助金等の全部又は一部に相当する金額を県に納付すべき旨の条件を附することができる。

3 補助事業者等は、間接補助金等の交付をする場合において、前2項の規定により知事が条件を附したものがあるときは、間接補助事業者等に対し、これを守るために必要な条件を附さなければならない。

4 知事は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号。以下「適正化法」という。)に規定する間接補助金等に該当する場合において、同法第7条の規定に基づき各省各庁の長が当該間接補助金等に関して条件を付したときは、これと同一の条件を付するものとする。

(昭49規則2・一部改正)

(決定の通知)

第6条 知事は、補助金等の交付の決定をするときは、その決定の内容及びこれに条件を附した場合には、その条件を補助金等の交付を申請した者に文書に交付して通知するものとする。

2 補助金等が適正化法に規定する間接補助金等に該当し、同法の規定の適用を受けるものである場合においては、前項の通知を行うとき、その旨を明らかにするものとする。

(昭49規則2・一部改正)

(申請の取下げ)

第7条 補助金等の交付の申請をした者は、前条の規定による通知を受領した場合において、当該通知に係る補助金等の交付の決定の内容又はこれに附された条件に不服があるときは、当該受領の日から10日を経過する日までに申請の取下げをすることができる。ただし、知事が特に必要と認める場合は、この期間を短縮し、又は延長することができる。

2 前項の規定による申請の取下げがあつたときは、当該申請に係る補助金等の交付の決定はなかつたものとみなす。

(昭49規則2・一部改正)

(事情変更による決定の取消等)

第8条 知事は、補助金等の交付の決定をした場合において、その後の事情の変更により特別の必要が生じたときは、補助金等の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに附した条件を変更することができる。ただし、補助事業等のうち、既に経過した期間に係る部分については、この限りでない。

2 知事が前項の規定により補助金等の交付の決定を取り消すことのできる場合は、次の各号の一に該当する場合とする。

(1) 天災地変その他補助金等の交付の決定後生じた事情の変更により、補助事業等の全部又は一部を継続する必要がなくなつた場合

(2) 補助事業者等又は間接補助事業者等が、補助事業等又は間接補助事業等を遂行するため必要な土地その他の手段を使用することができないこと、補助事業等又は間接補助事業等に要する経費のうち、補助金等又は間接補助金等によつてまかなわれる部分以外の部分を負担することができないことその他の理由により補助事業等又は間接補助事業等を遂行することができなくなつた場合(補助事業者等又は間接補助事業者等の責めに帰すべき事情による場合を除く。)

3 知事は、前項の規定による補助金等の交付の決定の取消により特別に必要となつた事務又は事業に対しては、次に掲げる経費について補助金等を交付することができる。

(1) 補助事業等に係る機械、器具及び仮設物の撤去その他の残務処理に要する経費

(2) 補助事業等を行なうため締結した契約の解除により必要となつた賠償金の支払に要する経費

4 前項の補助金等の額の同項各号に掲げる経費の額に対する割合その他その交付については、第1項の規定による取消に係る補助事業等についての補助金等に準ずるものとする。

5 第6条の規定は、第1項の取消又は変更をした場合に準用する。

(昭49規則2・一部改正)

第3章 補助事業等の遂行等

(補助事業等の遂行)

第9条 補助事業者等は、法令の定め並びに補助金等の交付の決定の内容及びこれに附した条件その他知事の指示及び処分に従い、善良な管理者の注意をもつて補助事業等を行なわなければならず、いやしくも補助金等の他の用途への使用(利子補給金にあつては、その交付の目的となつている融資又は利子の軽減をしないことにより、補助金等の交付の目的に反してその交付を受けたことをいう。以下同じ。)をしてはならない。

2 補助事業者等は、間接補助事業者等に対し、間接補助金等の交付又は融資の目的に従い、善良な管理者の注意をもつて間接補助事業等を行なわせ、いやしくも間接補助金等の他の用途への使用(利子の軽減を目的とする第2条第4項第1号の給付金にあつては、その交付の目的となつている融資又は利子の軽減をしないことにより間接補助金等の交付の目的に反してその交付を受けたことになることをいい、同項第2号の資金にあつては、その融通の目的に従つて使用しないことにより不当に利子の軽減を受けたことになることをいう。以下同じ。)をすることのないようにさせなければならない。

(状況報告)

第10条 知事は、補助事業者等に対し、必要に応じ、補助事業等の遂行の状況を報告させることができる。この場合において、補助事業者等は、補助事業等の遂行の状況に関し、補助事業等状況報告書(様式第2号)に別に定める書類を添えて、知事に報告しなければならない。

(昭49規則2・一部改正)

(補助事業等の遂行の指示)

第11条 知事は、補助事業者等が提出する報告等により、その者の補助事業等が補助金等の交付の決定の内容及びこれに附した条件に従つて遂行されていないと認めるときは、その者に対して期日を指定し、これらに従つて当該補助事業等を遂行すべきことを指示することができる。

2 知事は、補助事業者等が前項の指示に従わなかつたときは、その者に対し、当該補助事業等の遂行の一時停止を命ずることができる。

3 知事は、前項の一時停止を求める場合においては、補助事業者等が当該補助金等の交付の決定の内容及びこれに附した条件に適合させるための措置をとらないときは、第15条第1項の規定により当該補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消す旨を明らかにするものとする。

(実績報告)

第12条 補助事業者等は、補助事業等が完了したとき、又は第5条第1項第4号の規定による補助事業等の廃止の承認を受けたときは、補助事業等の成果を記載した補助事業等実績報告書(様式第3号)に別に定める書類を添えて知事に提出しなければならない。補助金等の交付の決定に係る県の会計年度が終了した場合は、5月31日までに報告しなければならない。

2 前項後段の規定による補助事業等実績報告書には、翌年度以降の補助事業等の遂行に関する計画を附記しなければならない。ただし、その計画が当該補助金等の交付の決定の内容となつた計画に比して変更がないときは、この限りでない。

(昭49規則2・一部改正)

(補助金等の額の確定)

第13条 知事は、補助事業等の完了又は廃止に係る補助事業等の成果の報告を受けた場合においては、報告書等の書類の審査及び必要に応じて行なう現地調査等により、その報告に係る補助事業等の成果が補助金等の交付の決定の内容及びこれに附した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金等の額を確定し、当該補助事業者等に通知しなければならない。

2 第6条の規定は、前項の確定をした場合に準用する。

(昭49規則2・一部改正)

(是正措置の指示)

第14条 知事は、補助事業等の完了又は廃止に係る補助事業等の成果の報告を受けた場合において、その報告に係る補助事業等の成果が補助金等の交付の決定の内容及びこれに附した条件に適合しないと認めるときは、当該補助事業等につき、これに適合させるための措置をとるべきことを当該補助事業者等に対して指示することができる。

2 第12条の規定は、前項の規定による指示に従つて行なう補助事業等に準用する。

第4章 補助金等の返還等

(決定の取消)

第15条 知事は、補助事業者等が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 偽りその他不正の手段により補助金等の交付を受けたとき。

(2) 第4条の2各号のいずれかに該当する者であることが判明したとき。

(3) 第9条の規定に違反して補助金等を他の用途に使用したとき。

(4) 第19条の規定に違反して承認を受けないで補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産を補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、貸し付け、又は担保に供したとき。

(5) 正当な事由がなく第20条の規定による報告をせず、又は調査を拒んだため、補助事業等の内容が確認できないとき。

(6) 前各号のほか、補助事業等に関し、補助金等の交付の決定の内容及びこれに附した条件に違反したとき、又は知事の指示に従わなかつたとき。

2 知事は、間接補助事業者等が間接補助金等の他の用途への使用をし、その他間接補助事業等に関してこの規則等に違反したときは、補助事業者等に対し、当該間接補助金等に係る補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

3 前2項の規定は、補助事業等について交付すべき補助金等の額の確定があつた後についても適用があるものとする。

4 第6条第1項の規定は、第1項又は第2項の規定による取消をした場合に準用する。

(昭49規則2・平23規則22・一部改正)

(補助金等の返還)

第16条 知事は、補助金等の交付の決定を取り消した場合において、補助事業等の当該取消に係る部分に関し、既に補助金等が交付されているときは、期限を定めて、その返還を求めるものとする。

2 知事は、補助事業者等に交付すべき補助金等の額を確定した場合において、既にその額をこえる補助金等が交付されているときは、期限を定めて、その返還を求めるものとする。

3 知事は、第1項の返還の請求に係る補助金等の交付の決定の取消が前条第2項の規定によるものである場合において、やむを得ない事情があると認めるときは、補助事業者等の申請により、返還の期限を延長し、又は返還の請求の全部若しくは一部を取り消すことができる。

4 補助事業者等は、前項の申請をしようとするときは、その事由を記載した申請書に、当該補助事業等に係る間接補助金等の交付又は融通の目的を達成するためにとつた措置及び当該補助金等の返還を困難とする理由その他参考となるべき事項を記載した書類を添えて、知事に提出しなければならない。

5 第6条第1項の規定は、第1項から第3項までの規定により、補助金等の返還又はその取消若しくは返還の期限の延長をした場合に準用する。

(昭49規則2・一部改正)

(加算金及び延滞金)

第17条 補助事業者等は、第15条第1項の規定又は法令若しくは条例の規定による取消に関し、補助金等の返還を求められたときは、その請求に係る補助金等の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金等の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既に納付した額を控除した額)につき年10.95パーセントの割合で計算した加算金を県に納付しなければならない。

2 補助金等が2回以上に分けて交付されている場合における前項の規定の適用については、返還を求められた額に相当する補助金等は、最後の受領の日に受領したものとし、当該返還を求められた額がその日に受領した額をこえるときは、当該返還を求められた額に達するまで順次さかのぼり、それぞれの受領の日において受領したものとする。

3 第1項の規定により加算金を納付しなければならない場合については、補助事業者等の納付した金額が返還を命ぜられた補助金等の額に達するまでは、その納付額は、まず当該返還を命ぜられた補助金等の額に充てられたものとする。

4 補助事業者等は、補助金等の返還を求められ、これを納期日までに納付しなかつたときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納額につき年10.95パーセントの割合で計算した延滞金を県に納付しなければならない。

5 前項の規定により延滞金を納付しなければならない場合において、返還を求められた補助金等の未納付額の一部が納付されたときは、当該納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべき未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。

6 知事は、第1項及び第4項の場合において、やむを得ない事情があると認めるときは、補助事業者等の申請により加算金又は延滞金の全部又は一部を免除することができる。

7 補助事業者等は、前項の申請をしようとするときは、その事由を記載した申請書に当該補助金等の返還を遅延させないためにとつた措置及び当該加算金又は延滞金の納付を困難とする理由その他参考となるべき事項を記載した書類を添えて知事に提出しなければならない。

8 第6条第1項の規定は、第6項の免除をした場合に準用する。

(昭45規則26・昭49規則2・一部改正)

(他の補助金等の一時停止)

第18条 知事は、補助事業者等が補助金等の返還を求められ、当該補助金等、加算金若しくは延滞金の全部又は一部を納付しない場合において、その者に対して、同種の事務又は事業について交付すべき補助金等があるときは、相当の限度において、その交付を一時停止することができる。

2 第6条第1項の規定は、前項の一時停止の場合に準用する。

(昭49規則2・一部改正)

第5章 雑則

(理由の提示)

第18条の2 知事は、補助金等の交付の決定の取消し、補助事業等の遂行の指示若しくは一時停止命令又は補助事業等の是正措置の指示をするときは、当該補助事業者等に対してその理由を示さなければならない。

(平7規則52・追加)

(財産の処分の制限)

第19条 補助事業者等は、補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産で次に掲げるものを、知事の承認を受けないで、補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、補助事業者等が第5条第2項の規定による条件に基づき補助金等の全部に相当する金額を県に納付した場合並びに補助金等の交付の目的及び耐用年数を勘案して知事が定める期間を経過した場合は、この限りでない。

(1) 不動産及びその従物

(2) 機械及び重要な器具で知事が指定するもの

(3) その他補助金等の交付の目的を達成するため特に必要があると認め、知事が指定する財産

2 第6条第1項の規定は、前項の承認をした場合に準用する。

(昭49規則2・一部改正)

(立入調査等)

第20条 知事は、補助金等又は間接補助金等に関し必要があると認めるときは、補助事業者等若しくは間接補助事業者等に対して報告を求め、又は当該職員にその事務所、事業場等に立ち入らせ、帳簿書類その他の物件を調査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

2 前項の職員は、様式第4号による調査員証を携行するものとする。

(昭49規則2・一部改正)

(実施細目)

第21条 この規則に定めるもののほか、交付すべき補助金等の名称、目的、額若しくは補助率、交付の対象又は事業の内容その他補助金等の交付に関する事務の実施細目については、知事が別に定める。

(昭49規則2・一部改正)

附 則

1 この規則は、昭和37年4月1日から施行する。

2 次に掲げる規則は、廃止する。

(1) 富山県納税貯蓄組合補助金交付規則(昭和26年富山県規則第76号)

(2) 富山県管外入植者送出補助金交付規則(昭和27年富山県規則第41号)

(3) 富山県消防水利施設補助金交付規則(昭和27年富山県規則第42号)

(4) 富山県災害復旧農地事業補助金交付規則(昭和31年富山県規則第55号)

(5) 富山県災害防止施設農地事業補助金交付規則(昭和31年富山県規則第56号)

(6) 富山県農業改良資金利子補給規程(昭和31年富山県規則第59号)

(7) 富山県自作農創設特別措置特別会計事務取扱交付金交付規則(昭和31年富山県規則第65号)

(8) 富山県地籍調査事業補助金交付規則(昭和32年富山県規則第6号)

(9) 富山県開拓事業等補助金交付規則(昭和32年富山県規則第21号)

(10) 富山県水産振興事業補助金交付規則(昭和33年富山県規則第5号)

(11) 富山県事業内職業訓練費補助金交付規則(昭和33年富山県規則第52号)

(12) 富山県農畜産業振興事業補助金交付規則(昭和35年富山県規則第11号)

(13) 富山県農業振興資金融通規則(昭和35年富山県規則第29号)

(14) 富山県土地改良事業補助金交付規則(昭和35年富山県規則第30号)

(15) 富山県農地等集団化事業補助金交付規則(昭和35年富山県規則第49号)

(16) 富山県入植営農関係事業補助金交付規則(昭和35年富山県規則第52号)

(17) 富山県自作農維持創設資金融通事務費補助金交付規則(昭和36年富山県規則第1号)

(18) 富山県林業関係事業補助金交付規則(昭和36年富山県規則第19号)

(19) 富山県農業近代化資金利子補給規則(昭和37年富山県規則第3号)

3 この規則施行の際現に前項に掲げる規則又はこれに基づく要綱等により、2年以上にわたり補助金等の交付を行なつている場合における当該補助金等の交付、返還等に関する事務については、この規則の相当規定によつてなされたものとみなす。

附 則(昭和45年規則第26号)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第8条及び第10条の規定は、昭和45年4月1日から適用する。

附 則(昭和49年規則第2号)

1 この規則は、昭和49年4月1日から施行する。

2 この規則による改正後の富山県補助金等交付規則の規定は、昭和49年度分の補助金等から適用する。

3 この規則による改正前の富山県補助金等交付規則第21条の規定により定められた告示等に基づく補助金等に係る補助金等交付申請書の様式、補助事業等の遂行の状況報告書及び補助事業等実績報告書の様式については、なお従前の例による。

附 則(平成7年規則第52号)

この規則は、平成7年10月1日から施行する。

附 則(平成11年規則第4号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正前のそれぞれの規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

附 則(平成23年規則第22号)

(施行期日)

1 この規則は、平成23年8月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の富山県補助金等交付規則の規定は、この規則の施行の日以後に交付の決定がされる補助金等から適用し、同日前に交付の決定がされた補助金等については、なお従前の例による。

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○利率等の表示の年利建て移行に関する規則(抄)

昭和45年7月1日

富山県規則第26号

(年当たりの割合の基礎となる日数)

第14条 第4条から前条までの規定による改正後の規則の規定に定める延滞金、延滞利子、遅延利息、違約金、損害賠償金等、延納利息及び延滞利息の額の計算につきこれらの規則の規定に定める年当たりの割合は、じゆん年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。

(昭49規則2・追加)

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(昭49規則2・追加、平11規則4・一部改正)

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(昭49規則2・追加)

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(昭49規則2・旧別記様式・一部改正)

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富山県補助金等交付規則

昭和37年3月31日 規則第10号

(平成23年8月1日施行)

体系情報
第5編 務/第1章
沿革情報
昭和37年3月31日 規則第10号
昭和45年7月1日 規則第26号
昭和49年1月26日 規則第2号
平成7年9月29日 規則第52号
平成11年3月26日 規則第4号
平成23年7月29日 規則第22号