○富山県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例

平成11年12月22日

富山県条例第50号

富山県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例をここに公布する。

富山県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の17の2第1項の規定に基づき、富山県知事(以下「知事」という。)の権限に属する事務の一部を市町村が処理することとすることに関し必要な事項を定めるものとする。

(知事の権限に属する事務の処理の特例)

第2条 知事の権限に属する事務のうち、次の各号に掲げる事務は、当該各号に掲げる市町村が処理することとする。

(1) 別表第1に定める事務 各町村

(2) 別表第2に定める事務 富山市及び高岡市を除く各市

(3) 別表第3に定める事務 高岡市

(4) 別表第4に定める事務 富山市

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(処分、申請等に関する経過措置)

2 この条例の施行の際第2条各号に掲げる別表に定める事務に係るそれぞれの法律、政令、省令、条例又は知事が定める規則(以下「法令等」という。)の規定により知事がした処分その他の行為で現にその効力を有するもの又はこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に法令等の規定により知事に対してなされた申請その他の行為で施行日以後において第2条各号に掲げる市町村が管理し、及び執行することとなる事務に係る施行日以後における法令等の適用については、当該市町村の長がした処分その他の行為又は当該市町村の長に対してなされた申請その他の行為とみなす。

附 則(平成12年条例第35号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成12年条例第44号)

(施行期日)

1 この条例は、平成13年1月6日から施行する。

附 則(平成13年条例第7号)

(施行期日)

1 この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(処分、申請等に関する経過措置)

2 この条例の施行の際別表第1第4項に定める事務(ヒヨドリ及びムクドリに係るものに限る。)及び別表第4第7の2項に定める事務に係るそれぞれの法令の規定により知事がした処分その他の行為で現にその効力を有するもの又はこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に当該法令の規定により知事に対してなされた申請その他の行為で施行日以後において市町村が管理し、及び執行することとなる事務に係る施行日以後における当該法令の適用については、当該市町村の長がした処分その他の行為又は当該市町村の長に対してなされた申請その他の行為とみなす。

附 則(平成14年条例第4号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成14年条例第7号)

(施行期日)

1 この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(処分、届出等に関する経過措置)

2 この条例の施行の際別表第4第27の2項に定める事務に係る法令の規定により知事がした処分その他の行為で現にその効力を有するもの又はこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に当該法令の規定により知事に対してなされた届出その他の行為で施行日以後において富山市が管理し、及び執行することとなる事務に係る施行日以後における当該法令の適用については、富山市長がした処分その他の行為又は富山市長に対してなされた届出その他の行為とみなす。

附 則(平成14年条例第60号)

(施行期日)

1 この条例は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成14年条例第61号)

(施行期日)

1 この条例は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成15年条例第6号)

(施行期日)

1 この条例は、平成15年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(1) 別表第1第4項の改正規定 平成15年4月16日

(2) 別表第3第9項の次に1項を加える改正規定(同表第9の2項第1号から第6号までに係る部分に限る。) 富山県景観条例(平成14年富山県条例第45号)第25条から第28条までの規定の施行の日

(施行の日=平成16年4月1日)

(処分、申請等に関する経過措置)

2 この条例の施行の際この条例による改正後の富山県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例に定める事務に係るそれぞれの法令の規定により知事がした処分その他の行為で現にその効力を有するもの又はこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に当該法令の規定により知事に対してなされた申請その他の行為で、施行日以後において市町村の長が管理し、及び執行することとなる事務に係るものは、施行日以後における当該法令の適用については、当該市町村の長がした処分その他の行為又は当該市町村の長に対してなされた申請その他の行為とみなす。

3 この条例の施行の際この条例による改正前の富山県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例別表第1第22項に定める事務に係る法令の規定により市町村の長がした処分その他の行為で現にその効力を有するもの又は施行日前に当該法令の規定により市町村の長に対してなされた届出その他の行為で、施行日以後において知事が管理し、及び執行することとなる事務に係るものは、施行日以後における当該法令の適用については、知事がした処分その他の行為又は知事に対してなされた届出その他の行為とみなす。

附 則(平成15年条例第42号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成15年条例第58号)

この条例は、電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律(平成14年法律第153号)の施行の日から施行する。

(施行の日=平成16年1月29日)

附 則(平成16年条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(処分、申請等に関する経過措置)

2 この条例の施行の際この条例による改正後の富山県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例に定める事務に係るそれぞれの法令の規定により知事がした処分その他の行為で現にその効力を有するもの又はこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に当該法令の規定により知事に対してなされた申請その他の行為で、施行日以後において市町村の長が管理し、及び執行することとなる事務に係るものは、施行日以後における当該法令の適用については、当該市町村の長がした処分その他の行為又は当該市町村の長に対してなされた申請その他の行為とみなす。

附 則(平成16年条例第16号)

(施行期日)

1 この条例は、平成16年10月1日から施行する。

附 則(平成16年条例第37号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成16年条例第47号)

この条例は、平成16年11月1日から施行する。

附 則(平成16年条例第56号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成17年条例第20号)

(施行期日)

1 この条例は、平成17年4月1日から施行する。ただし、別表第1第23項の改正規定は、公布の日から施行する。

(処分、申請等に関する経過措置)

2 この条例の施行の際この条例による改正後の富山県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例に定める事務に係るそれぞれの法令の規定により知事がした処分その他の行為で現にその効力を有するもの又はこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に当該法令の規定により知事に対してなされた申請その他の行為で、施行日以後において市町村の長が管理し、及び執行することとなる事務に係るものは、施行日以後における当該法令の適用については、当該市町村の長がした処分その他の行為又は当該市町村の長に対してなされた申請その他の行為とみなす。

附 則(平成17年条例第100号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年条例第118号)

この条例は、平成17年11月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(1) 別表第4第7の2項第1号の改正規定 公布の日

(2) 別表第1第24項の改正規定 平成18年4月1日

附 則(平成17年条例第130号)

この条例は、平成18年2月1日から施行する。

附 則(平成18年条例第7号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(1) 別表第1第5項第1号及び別表第2第7項の改正規定 平成18年3月31日

(2) 別表第1第15の2項第1号及び第2号並びに別表第4第27の2項の改正規定 平成18年6月1日

(処分、申請等に関する経過措置)

2 この条例の施行の際この条例による改正後の富山県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例に定める事務に係るそれぞれの法令の規定により知事がした処分その他の行為で現にその効力を有するもの又はこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に当該法令の規定により知事に対してなされた申請その他の行為で、施行日以後において市町村の長が管理し、及び執行することとなる事務に係るものは、施行日以後における当該法令の適用については、当該市町村の長がした処分その他の行為又は当該市町村の長に対してなされた申請その他の行為とみなす。

附 則(平成18年条例第53号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(1) 別表第3第12項の改正規定 宅地造成等規制法等の一部を改正する法律(平成18年法律第30号)の施行の日又はこの条例の施行の日のいずれか遅い日

(施行の日=平成18年9月30日)

(2) 別表第1第32項の改正規定 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(平成18年法律第91号)の施行の日

(施行の日=平成18年12月20日)

附 則(平成19年条例第8号)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(1) 第1条中別表第1第8項の改正規定 公布の日

(2) 第2条の規定 平成19年4月16日

(3) 第1条中別表第1第3項の改正規定 消費生活用製品安全法の一部を改正する法律(平成18年法律第104号)の施行の日

(施行の日=平成19年5月14日)

(処分、申請等に関する経過措置)

2 この条例の施行の際この条例による改正後の富山県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例に定める事務に係るそれぞれの法令の規定により知事がした処分その他の行為で現にその効力を有するもの又はこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に当該法令の規定により知事に対してなされた申請その他の行為で、施行日以後において市町村の長が管理し、及び執行することとなる事務に係るものは、施行日以後における当該法令の適用については、当該市町村の長がした処分その他の行為又は当該市町村の長に対してなされた申請その他の行為とみなす。

附 則(平成19年条例第42号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(1) 第2条中別表第3第8項の改正規定 平成19年11月30日

(2) 第2条中別表第3第10項の改正規定 都市再生特別措置法等の一部を改正する法律(平成19年法律第19号)の施行の日

(施行の日=平成19年9月28日)

附 則(平成20年条例第5号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年条例第41号)

(施行期日)

1 この条例は、平成20年12月1日から施行する。

(富山県義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置条例の一部改正)

2 富山県義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置条例(昭和46年富山県条例第38号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成21年条例第10号)

(施行期日)

1 この条例は、平成21年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(1) 別表第4第7の2項の改正規定 平成21年5月1日

(2) 別表第1中第34項を第35項とし、第33項の次に1項を加える改正規定並びに別表第2第1項及び別表第3第1項の改正規定 平成21年6月4日

(届出等に関する経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前にこの条例による改正後の別表第3第6の2項に定める事務に係る法令の規定により知事に対してなされた届出その他の行為で、施行日以後において高岡市長が管理し、及び執行することとなる事務に係るものは、施行日以後における当該法令の適用については、高岡市長に対してなされた届出その他の行為とみなす。

附 則(平成22年条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は、平成22年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(1) 別表第1第2項の改正規定、同表第16の3項の改正規定(同項第2号中「第20条第1項」を「第18条第1項」に改める部分及び同項第3号中「第20条第3項」を「第18条第3項」に改める部分に限る。)、別表第3第10項の改正規定及び同表第13項の改正規定(同項第1号中「第60条第1項」を「第60条第1項ただし書」に改める部分及び同項第7号中「第66条第8項」を「第66条第7項」に改める部分に限る。) 公布の日

(2) 別表第1第24項の改正規定 平成22年7月1日

(処分、申請等に関する経過措置)

2 この条例の施行の際この条例による改正後の富山県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例に定める事務に係るそれぞれの法令の規定により知事がした処分その他の行為で現にその効力を有するもの又はこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に当該法令の規定により知事に対してなされた申請その他の行為で、施行日以後において市町村の長が管理し、及び執行することとなる事務に係るものは、施行日以後における当該法令の適用については、当該市町村の長がした処分その他の行為又は当該市町村の長に対してなされた申請その他の行為とみなす。

附 則(平成22年条例第28号)

(施行期日)

1 この条例は、平成23年1月1日から施行する。

(処分、申請等に関する経過措置)

2 この条例の施行の際別表第4第29の2項に定める事務に係る条例の規定により知事がした処分その他の行為で現にその効力を有するもの又はこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に当該条例の規定により知事に対してなされた申請その他の行為で、施行日以後において富山市長が管理し、及び執行することとなる事務に係るものは、施行日以後における当該条例の適用については、富山市長がした処分その他の行為又は富山市長に対してなされた申請その他の行為とみなす。

附 則(平成24年条例第3号)

(施行期日)

1 この条例は、平成24年4月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成25年4月1日から施行する。

(処分、申請等に関する経過措置)

2 この条例の施行の際この条例による改正後の富山県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例に定める事務に係るそれぞれの法令の規定により知事がした処分その他の行為で現にその効力を有するもの又はこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に当該法令の規定により知事に対してなされた申請その他の行為で、施行日以後において市町村の長が管理し、及び執行することとなる事務に係るものは、施行日以後における当該法令の適用については、当該市町村の長がした処分その他の行為又は当該市町村の長に対してなされた申請その他の行為とみなす。

附 則(平成24年条例第85号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第1第4項、別表第2第2の2項、別表第3第3の2項及び別表第4第1の3項の改正規定は、規則で定める日から施行する。

(平成25年規則第2号で平成25年2月16日から施行)

(処分、申請等に関する経過措置)

2 この条例の施行の際この条例による改正後の富山県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例に定める事務に係るそれぞれの法令の規定により知事がした処分その他の行為で現にその効力を有するもの又はこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に当該法令の規定により知事に対してなされた申請その他の行為で、施行日以後において市町村の長が管理し、及び執行することとなる事務に係るものは、施行日以後における当該法令の適用については、当該市町村の長がした処分その他の行為又は当該市町村の長に対してなされた申請その他の行為とみなす。

附 則(平成25年条例第16号)

(施行期日)

1 この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(処分、申請等に関する経過措置)

2 この条例の施行の際この条例による改正後の富山県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例に定める事務に係るそれぞれの法令の規定により知事がした処分その他の行為で現にその効力を有するもの又はこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に当該法令の規定により知事に対してなされた申請その他の行為で、施行日以後において市町村の長が管理し、及び執行することとなる事務に係るものは、施行日以後における当該法令の適用については、当該市町村の長がした処分その他の行為又は当該市町村の長に対してなされた申請その他の行為とみなす。

附 則(平成25年条例第31号)

この条例は、平成25年9月1日から施行する。

附 則(平成26年条例第6号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第1第28項を削り、同表第28の2項を同表第28項とする改正規定、別表第3第9項を削り、同表第9の2項を同表第9項とする改正規定及び別表第4第1項の改正規定は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成26年条例第63号)

この条例は、平成26年10月1日から施行する。ただし、別表第1第31項の改正規定は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年条例第69号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成26年条例第71号)

この条例は、平成27年1月1日から施行する。

附 則(平成27年条例第40号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年5月29日から施行する。ただし、別表第4第29の2項の次に1項を加える改正規定及び次項の規定は、平成27年4月1日から施行する。

(処分、申請等に関する経過措置)

2 前項ただし書に規定する改正規定の施行の際別表第4第29の3項に定める事務に係る法令の規定により知事がした処分その他の行為で現にその効力を有するもの又はこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に当該法令の規定により知事に対してなされた申請その他の行為で、施行日以後において富山市長が管理し、及び執行することとなる事務に係るものは、施行日以後における当該法令の適用については、富山市長がした処分その他の行為又は富山市長に対してなされた申請その他の行為とみなす。

附 則(平成27年条例第46号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(処分、申請等に関する経過措置)

2 この条例の施行の際この条例による改正後の富山県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例に定める事務に係るそれぞれの法令の規定により知事がした処分その他の行為で現にその効力を有するもの又はこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に当該法令の規定により知事に対してなされた申請その他の行為で、施行日以後において市町村の長が管理し、及び執行することとなる事務に係るものは、施行日以後における当該法令の適用については、当該市町村の長がした処分その他の行為又は当該市町村の長に対してなされた申請その他の行為とみなす。

附 則(平成27年条例第69号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年1月1日から施行する。

(富山県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

4 附則第2項の規定によりなお従前の例によることとされる旧条例第2条第1項に規定する発行手数料の徴収に関する事務の処理については、なお従前の例による。

附 則(平成28年条例第8号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。ただし、別表第1第31項の改正規定並びに別表第2第1項及び別表第3第1項の改正規定(「第31項」を「第30項」に改める部分に限る。)は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(平成27年法律第53号)附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日から施行する。

(施行の日=平成29年4月1日)

附 則(平成29年条例第6号)

この条例は、平成29年4月1日から施行する。ただし、別表第4第11項の改正規定は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年条例第28号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年条例第4号)

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成30年条例第53号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年条例第69号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成31年条例第4号)

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

別表第1 町村が処理することとする事務(第2条関係)

(平12条例44・平13条例7・平14条例7・平15条例6・平15条例58・平16条例2・平16条例47・平16条例56・平17条例20・平17条例118・平18条例7・平18条例53・平19条例8・平20条例41・平21条例10・平22条例1・平24条例3・平24条例85・平25条例16・平26条例6・平26条例63・平27条例40・平27条例46・平27条例69・平28条例8・平29条例6・平29条例28・平30条例4・平31条例4・一部改正)

1 地方自治法(以下この項において「法」という。)に基づく事務のうち、次に掲げるもの

(1) 法第9条の5第1項の規定による届出の受理

(2) 法第9条の5第2項の規定による告示

1の2 電気用品安全法(昭和36年法律第234号。以下この項において「法」という。)に基づく事務(電気用品の販売事業者に係るものに限る。)のうち、次に掲げるもの

(1) 法第45条第1項の規定による業務に関する報告の徴収

(2) 法第46条第1項の規定による事務所等への立入検査及び関係者への質問

(3) 法第46条の2第1項の規定による電気用品の提出の命令

2 家庭用品品質表示法(昭和37年法律第104号。以下この項において「法」という。)に基づく事務(家庭用品の販売業者(卸売業者を除く。)に係るものに限る。)のうち、次に掲げるもの

(1) 法第4条第1項の規定による指示

(2) 法第4条第3項の規定による公表

(3) 法第10条第1項の規定による申出の受理

(4) 法第10条第2項の規定による調査及び措置

(5) 法第19条第2項の規定による報告の徴収又は店舗等への立入検査

3 消費生活用製品安全法(昭和48年法律第31号。以下この項において「法」という。)に基づく事務(特定製品の販売業者に係るものに限る。)のうち、次に掲げるもの

(1) 法第40条第1項の規定による業務の状況に関する報告の徴収

(2) 法第41条第1項の規定による事務所等への立入検査

(3) 法第42条第1項の規定による特定製品の提出の命令

4 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律(平成14年法律第88号。以下この項において「法」という。)及び鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律施行規則(平成14年環境省令第28号。以下この項において「省令」という。)に基づく事務のうち、次に掲げるもの

(1) 法第9条第1項の規定による鳥獣の管理の目的による場合の鳥獣の捕獲等(鳥獣による生活環境、農林水産業又は生態系に係る被害の防止の目的によるものに限る。)の許可(ゴイサギ(ニュクティコラクス・ニュクティコラクス)、カルガモ(アナス・ポエキロリュンカ)、キジバト(ストレプトペリア・オリエンタリス)、ヒヨドリ(ヒプスィペテス・アマウロティス)、スズメ(パセル・モンタヌス)、ムクドリ(ストゥルヌス・キネラケウス)、ハシボソガラス(コルヴス・コロネ)、ハシブトガラス(コルヴス・マクロリュンコス)、カワラバト(ドバト)(コルムバ・リビア)、ノウサギ(レプス・ブラキュウルス)、タヌキ(ニクテレウテス・プロキオニデス)、ハクビシン(パグマ・ラルヴァタ)、ノイヌ(カニス・ファミリアリス)及びノネコ(フェリス・カトゥス)(以下「ゴイサギ等」という。)に係るものに限る。)

(2) 法第9条第1項の規定による鳥獣の管理の目的による場合の鳥獣の捕獲等(法第7条の2第1項に規定する第二種特定鳥獣管理計画に基づくものに限る。)の許可(ニホンザル(マカク・フスカータ)、イノシシ(スス・スクロファ)及びニホンジカ(ケルヴス・ニポン)に係るものに限る。)(ニホンザル(マカク・フスカータ)に係るものは、上市町、立山町、入善町及び朝日町に限る。)

(3) 法第9条第7項の規定による鳥獣の捕獲等の許可証(前2号の許可に係るものに限る。第5号、第6号、第21号及び第23号において同じ。)の交付

(4) 法第9条第8項の規定による鳥獣の捕獲等の従事者証(第1号又は第2号の許可に係るものに限る。次号、第6号、第22号及び第24号において同じ。)の交付

(5) 法第9条第9項の規定による許可証又は従事者証の再交付

(6) 法第9条第11項の規定による許可証又は従事者証の返納の受理

(7) 法第9条第13項の規定による捕獲等の結果の報告の受理(第1号又は第2号に掲げる事務に係るものに限る。)

(8) 法第19条第1項の規定による鳥獣の飼養の登録

(9) 法第19条第3項の規定による登録票の交付

(10) 法第19条第5項の規定による登録の有効期間の更新

(11) 法第19条第6項の規定による登録票の再交付

(12) 法第20条第3項の規定による譲受け又は引受けの届出の受理

(13) 法第21条第1項の規定による登録票の返納の受理

(14) 法第21条第2項において準用する法第19条第6項の規定による登録票の再交付

(15) 法第24条第1項の規定による販売禁止鳥獣等の販売の許可

(16) 法第24条第5項の規定による販売許可証の交付

(17) 法第24条第6項の規定による販売許可証の再交付

(18) 法第24条第8項の規定による販売許可証の返納の受理

(19) 法第75条第1項の規定による報告の要求(第1号、第2号又は第15号に掲げる事務に係るものに限る。)

(20) 法第75条第3項の規定による鳥獣保護区等への立入検査(第1号、第2号、第8号又は第15号に掲げる事務に係るものに限る。)

(21) 省令第7条第11項の規定による許可証の住所又は氏名の変更の届出の受理

(22) 省令第7条第12項の規定による従事者証の住所又は氏名の変更の届出の受理

(23) 省令第7条第13項の規定による許可証の亡失の届出の受理

(24) 省令第7条第14項の規定による従事者証の亡失の届出の受理

(25) 省令第20条第5項の規定による登録票の住所又は氏名の変更の届出の受理

(26) 省令第20条第6項の規定による登録票の亡失の届出の受理

(27) 省令第24条第5項の規定による販売許可証の住所又は氏名の変更の届出の受理

(28) 省令第24条第6項の規定による販売許可証の亡失の届出の受理

4の2 富山県立自然公園条例(昭和46年富山県条例第4号)及び同条例の施行に関する規則に基づく事務のうち、この条例に基づく事務の範囲を定める規則(以下「施行規則」という。)で定めるもの(朝日町に限る。)

5 富山県公害防止条例(昭和45年富山県条例第34号。以下この項において「条例」という。)及び条例の施行に関する規則に基づく事務のうち、次に掲げるもの

(1) 条例第9条第1項及び第2項並びに第10条第1項の規定による届出の受理に関する事務(各町村(舟橋村を除く。)の区域に係る騒音及び悪臭に係る事務に限る。以下第13号までにおいて同じ。)

(2) 条例第11条第1項及び第2項の規定による変更の届出の受理に関する事務

(3) 条例第12条第1項の規定による計画の変更又は廃止の命令に関する事務

(4) 条例第12条第2項の規定による計画の変更の勧告に関する事務

(5) 条例第13条第3項の規定による同条第1項及び第2項に規定する期間の短縮に関する事務

(6) 条例第13条の2の規定による使用の開始の報告の受理に関する事務

(7) 条例第14条の規定による変更等の届出の受理に関する事務

(8) 条例第15条第3項の規定による地位の承継の届出の受理に関する事務

(9) 条例第16条第1項の規定による改善の勧告若しくは命令又は使用の一時停止の命令に関する事務

(10) 条例第16条第4項の規定による改善又は使用の方法等の変更の勧告に関する事務

(11) 条例第16条第5項の規定による改善又は使用の方法等の変更の命令に関する事務

(12) 条例第17条の規定による措置の報告の受理に関する事務

(13) 前各号に掲げる事務に伴う条例第25条第1項の規定による特定施設の状況の報告の要求及び工場等への立入検査に関する事務

(14) 前各号に掲げるもののほか、施行規則で定めるもの

6 富山県地下水の採取に関する条例(昭和51年富山県条例第1号)に基づく事務のうち、施行規則で定めるもの

7 墓地、埋葬等に関する法律(昭和23年法律第48号。以下この項において「法」という。)に基づく事務のうち、次に掲げるもの

(1) 法第10条第1項の規定による墓地、納骨堂又は火葬場の経営の許可

(2) 法第10条第2項の規定による墓地の区域又は納骨堂若しくは火葬場の施設の変更又は墓地、納骨堂若しくは火葬場の廃止の許可

(3) 法第18条第1項の規定による火葬場への立入検査又は墓地、納骨堂若しくは火葬場の管理者からの報告の要求

(4) 法第19条の規定による墓地、納骨堂若しくは火葬場の施設の整備改善の命令、使用の制限若しくは禁止の命令又は法第10条の規定による許可の取り消し

8 ガス事業法(昭和29年法律第51号。以下この項において「法」という。)に基づく事務(ガス用品の販売の事業を行う者に係るものに限る。)のうち、次に掲げるもの

(1) 法第171条第1項の規定による事業に関する報告の徴収

(2) 法第172条第1項の規定による営業所等への立入検査

(3) 法第173条第1項の規定によるガス用品の提出の命令

9 水道法(昭和32年法律第177号。以下この項において「法」という。)に基づく事務のうち、次に掲げるもの

(1) 法第36条第3項の規定による清掃その他の措置の指示

(2) 法第37条の規定による簡易専用水道による給水の停止の命令

(3) 法第39条第3項の規定による管理の報告の徴収及び事務所等への立入検査

10 富山県民福祉条例(平成8年富山県条例第37号)及び同条例の施行に関する規則に基づく事務のうち、施行規則で定めるもの

11 老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下この項において「法」という。)に基づく事務のうち、次に掲げるもの

(1) 法第14条の規定による老人居宅生活支援事業(介護保険法(平成9年法律第123号)の規定による定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、介護予防認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、介護予防小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、介護予防認知症対応型共同生活介護及び複合型サービスに係るものに限る。次号、第3号及び第7号において同じ。)の届出の受理

(2) 法第14条の2の規定による老人居宅生活支援事業の変更の届出の受理

(3) 法第14条の3の規定による老人居宅生活支援事業の廃止又は休止の届出の受理

(4) 法第15条第2項の規定による老人デイサービスセンター(介護保険法の規定による地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護及び介護予防認知症対応型通所介護を行うものに限る。以下第7号までにおいて同じ。)の設置の届出の受理

(5) 法第15条の2第1項の規定による老人デイサービスセンターの変更の届出の受理

(6) 法第16条第1項の規定による老人デイサービスセンターの廃止又は休止の届出の受理

(7) 法第18条第1項の規定による老人居宅生活支援事業を行う者又は老人デイサービスセンターの設置者に対する報告の徴収又は質問若しくは立入検査

(8) 法第18条の2第1項の規定による認知症対応型老人共同生活援助事業(介護保険法の規定による認知症対応型共同生活介護又は介護予防認知症対応型共同生活介護に係るものに限る。次号において同じ。)を行う者に対する措置の命令

(9) 法第18条の2第2項の規定による認知症対応型老人共同生活援助事業を行う者に対する事業の制限又は停止の命令

12 削除

13 身体障害者福祉法施行令(昭和25年政令第78号)及び身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)に基づく事務のうち、次に掲げるもの

(1) 身体障害者福祉法施行令第10条第1項の規定による身体障害者手帳の再交付(身体障害者手帳を破り、汚し又は失った場合に限る。)

(2) 前号に掲げるもののほか、施行規則で定めるもの

14 療育手帳に関し知事が定める事務のうち、施行規則で定めるもの

14の2 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下この項において「法」という。)及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号。以下この項において「政令」という。)に基づく事務のうち、次に掲げるもの

(1) 法第53条第1項の規定による自立支援医療費(政令第1条の2第3号に規定する精神通院医療に係るものに限る。以下この項において同じ。)の支給認定の申請に係る事実(所得の状況に係るものに限る。)についての審査

(2) 法第56条第1項の規定による自立支援医療費の支給認定の変更の申請に係る事実(所得の状況に係るものに限る。)についての審査

15 化製場等に関する法律(昭和23年法律第140号。以下この項において「法」という。)に基づく事務のうち、次に掲げるもの

(1) 法第2条第2項ただし書の規定による死亡獣蓄の埋却の許可

(2) 法第9条第1項の規定による動物の飼養又は収容の許可

(3) 法第9条第4項の規定による動物の種類等の届出の受理

(4) 法第9条第5項において準用する法第6条第1項の規定による報告の要求又は化製場等への立入検査

(5) 法第9条第5項において準用する法第6条の2の規定による措置の命令

(6) 法第9条第5項において準用する法第7条の規定による法第3条第1項の許可の取り消し又は施設の使用の制限若しくは禁止の命令

15の2 動物の愛護及び管理に関する法律(昭和48年法律第105号。以下この項において「法」という。)に基づく事務のうち、次に掲げるもの

(1) 法第36条第1項の規定による通報の受理(動物の死体の発見に係るものに限る。)

(2) 法第36条第2項の規定による動物の死体の収容

16 犬の危害防止条例(昭和42年富山県条例第28号)第10条第2項の規定による飼い犬を捕獲した旨の公示

16の2 商工会法(昭和35年法律第89号。以下この項において「法」という。)に基づく事務のうち、次に掲げるもの(一の市町村の区域を越えない区域をその地区とする商工会に係るものに限る。)

(1) 法第23条第1項の規定による設立の認可

(2) 法第24条の規定による設立の認可又は不認可の処分の通知

(3) 法第42条第5項の規定による総会の招集の承認

(4) 法第44条第2項の規定による定款の変更の認可

(5) 法第44条第4項(法第48条第5項において準用する場合を含む。)において準用する法第24条の規定による定款の変更の認可又は不認可の処分の通知

(6) 法第48条第5項において準用する法第42条第5項の規定による総代会の招集の承認

(7) 法第48条第5項において準用する法第44条第2項の規定による定款の変更の認可

(8) 法第49条の規定による事業報告書等の受理

(9) 法第50条第1項の規定による業務に関する報告の徴収又は事務所への立入検査

(10) 法第51条第1項の規定による警告及び処分

(11) 法第51条第2項の規定による警告及び設立の認可の取消し

(12) 法第51条第3項の規定による地区の変更又は解散の勧告

(13) 法第51条第4項の規定による設立の認可の取消し

(14) 法第52条第2項の規定による解散の届出の受理

(15) 法第53条の規定による清算人の選任

(16) 法第54条第1項及び第2項の規定による財産処分の方法の認可

(17) 法第54条第4項において準用する法第24条の規定による財産処分の方法の認可又は不認可の処分の通知

(18) 法第54条の3の規定による清算の結了の届出の受理

16の3 農地法(昭和27年法律第229号。以下この項において「法」という。)に基づく事務のうち、次に掲げるもの

(1) 法第18条第1項の規定による農地等の賃貸借の解除等の許可

(2) 法第18条第3項の規定による都道府県機構の意見の聴取

17 削除

18 漁業法(昭和24年法律第267号)、漁業登録令(昭和26年政令第292号)及び漁業法の施行に関し知事が定める規則に基づく事務のうち、施行規則で定めるもの

19 漁港漁場整備法(昭和25年法律第137号)に基づく事務のうち、施行規則で定めるもの(朝日町に限る。)

20 水産資源保護法(昭和26年法律第313号)の施行に関し知事が定める規則に基づく事務のうち、施行規則で定めるもの

21 海岸法(昭和31年法律第101号)及び富山県漁港管理条例(昭和42年富山県条例第20号)に基づく事務のうち、施行規則で定めるもの(朝日町に限る。)

22 削除

23 河川法(昭和39年法律第167号)第16条の3の規定により行う河川工事及び同法第100条第1項の規定により指定した河川に係る国土交通省所管の不動産について行う不動産登記法(平成16年法律第123号)第116条の規定による登記の嘱託(当該不動産の取得に係るものに限る。)

24 屋外広告物法(昭和24年法律第189号。以下この項において「法」という。)、富山県屋外広告物条例(昭和39年富山県条例第66号。以下この項において「条例」という。)及び条例の施行に関する規則に基づく事務(車体利用広告(電車、自動車等の車体に直接表示するもの又は電車、自動車等の車体に取り付けるものをいう。)に関する事務を除く。)のうち、次に掲げるもの

(1) 法第7条第3項の規定による措置の実施及び費用の徴収

(2) 法第7条第4項の規定による広告物等の除却

(3) 法第8条第1項の規定による広告物等の保管

(4) 法第8条第2項の規定による公示

(5) 法第8条第3項の規定による広告物等の価額の評価、売却及び売却代金の保管

(6) 法第8条第4項の規定による広告物等の廃棄

(7) 条例第6条第7条第4項及び第10条第3項の規定による広告物の表示等の許可に関する事務

(8) 条例第7条第1項第2号ただし書及び第6項の規定による届出の受理に関する事務

(9) 条例第11条の規定による変更等の許可に関する事務

(10) 条例第15条第2項の規定による広告物等の除却の届出の受理に関する事務

(11) 条例第16条の規定による許可の取消しに関する事務

(12) 条例第16条の2第1項の規定による勧告に関する事務

(13) 条例第16条の2第2項の規定による公表に関する事務

(14) 条例第16条の2第3項の規定による意見を述べる機会の付与に関する事務

(15) 条例第17条第1項の規定による措置の命令に関する事務

(16) 条例第17条第2項の規定による措置の実施及び公告に関する事務

(17) 条例第18条の2第2項の規定による保管物件一覧簿の備付け及び閲覧に関する事務

(18) 条例第18条の6の規定による広告物等の返還に関する事務

(19) 条例第22条第1項の規定による表示者等の変更の届出の受理に関する事務

(20) 条例第22条第2項の規定による広告物等の滅失の届出の受理に関する事務

(21) 条例第22条第3項の規定による表示者等の氏名等の変更の届出の受理に関する事務

(22) 条例第23条第7項の規定による広告物等の設置の届出の受理に関する事務

(23) 条例第23条第8項の規定による助言又は勧告に関する事務

(24) 条例第24条第1項の規定による広告物協定の認定に関する事務

(25) 条例第24条第3項の規定による広告物協定の変更の認定に関する事務

(26) 条例第24条第4項の規定による技術的支援等に関する事務

(27) 条例第24条第5項の規定による書面の受理に関する事務

(28) 条例第24条第6項の規定による指導又は助言に関する事務

(29) 条例第24条第7項の規定による広告物協定の廃止の認定に関する事務

(30) 条例第28条の規定による指導、助言及び勧告に関する事務

(31) 条例第33条第1項の規定による第1号から第16号まで、第18号から第28号まで及び第32号から第35号までに掲げる事務に必要な報告若しくは資料の提出の要求又は土地等への立入検査に関する事務

(32) 条例第33条の2第2項の規定による指導に関する事務

(33) 条例第33条の2第3項の規定による勧告に関する事務

(34) 条例第33条の2第4項の規定による公表に関する事務

(35) 条例第33条の2第5項の規定による意見を述べる機会の付与に関する事務

25 土地区画整理法(昭和29年法律第119号。以下この項において「法」という。)に基づく事務(県が施行する土地区画整理事業に係るものを除く。)のうち、次に掲げるもの

(1) 法第76条第1項の規定による土地の形質の変更等の許可

(2) 法第76条第2項の規定による施行者の意見の聴取

(3) 法第76条第4項の規定による土地の原状回復の命令及び建築物等の移転又は除却の命令

(4) 法第76条第5項の規定による土地の原状回復又は建築物等の移転若しくは除却の措置及び公告

26 駐車場法(昭和32年法律第106号。以下この項において「法」という。)に基づく事務のうち、次に掲げるもの

(1) 法第12条の規定による路外駐車場の位置等の届出の受理

(2) 法第13条第1項の規定による管理規程の届出の受理

(3) 法第13条第4項の規定による管理規程の変更の届出の受理

(4) 法第14条の規定による休止等の届出の受理

(5) 法第18条第1項の規定による報告若しくは資料の提出の要求又は路外駐車場等への立入検査

(6) 法第19条の規定による是正の命令及び供用の停止の命令

27 都市計画法(昭和43年法律第100号。以下この項において「法」という。)及び法の施行に関し知事が定める規則に基づく事務のうち、次に掲げるもの

(1) 法第26条第1項の規定による土地の試掘等の許可及び意見を述べる機会の付与

(2) 法第27条第2項に規定する許可証の交付

(3) 法第53条第1項の規定による建築の許可

(4) 法第53条第2項において準用する法第52条の2第2項に規定する国の機関との協議

(5) 法第55条第1項の規定による土地の指定

(6) 法第55条第2項の規定による土地の指定等の申出の受理

(7) 法第55条第3項の規定による申出等の相手方の指定

(8) 法第55条第4項の規定による土地の指定等の公告

(9) 法第56条第1項の規定による土地の買取りの申出の受理

(10) 法第56条第2項の規定による土地を買い取る旨等の通知

(11) 法第56条第3項の規定による通知の受理

(12) 法第57条第1項の規定による公告及び制限の周知の措置

(13) 法第57条第2項の規定による土地等の届出の受理

(14) 法第57条第3項又は第4項の規定による土地を買い取るべき旨等の通知

(15) 法第65条第1項の規定による建築等の許可(県が施行する都市計画事業に係るものを除く。)

(16) 法第65条第2項の規定による施行者の意見の聴取

(17) 法第65条第3項において準用する法第52条の2第2項に規定する国の機関との協議

(18) 前各号に掲げるもののほか、施行規則で定めるもの

28 富山県景観条例(平成14年富山県条例第45号)に基づく事務のうち、施行規則で定めるもの

29 建築基準法(昭和25年法律第201号)、建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)及び同法の施行に関し知事が定める規則に基づく事務のうち、施行規則で定めるもの

30 租税特別措置法(昭和32年法律第26号)及び同法の施行に関し知事が定める規則に基づく事務のうち、施行規則で定めるもの

31 削除

32 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(平成18年法律第91号。以下この項において「法」という。)に基づく事務のうち、次に掲げるもの

(1) 法第12条第1項本文の規定による特定路外駐車場の設置の届出の受理

(2) 法第12条第2項の規定による特定路外駐車場の変更の届出の受理

(3) 法第12条第3項の規定による是正の命令

(4) 法第53条第2項の規定による報告の要求又は特定路外駐車場等への立入検査若しくは関係者への質問

(5) 前各号に掲げるもののほか、施行規則で定めるもの

33 建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成7年法律第123号)に基づく事務のうち、施行規則で定めるもの

34 長期優良住宅の普及の促進に関する法律(平成20年法律第87号)に基づく事務のうち、施行規則で定めるもの

35 都市の低炭素化の促進に関する法律(平成24年法律第84号)及び都市の低炭素化の促進に関する法律施行規則(平成24年国土交通省令第86号)に基づく事務のうち、施行規則で定めるもの

36 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(平成27年法律第53号)及び建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則(平成28年国土交通省令第5号)に基づく事務のうち、施行規則で定めるもの

37 前各項に掲げるもののほか、県民にとって手続が便利となる事務、臨時的又は緊急的事務等であって、施行規則で定めるもの

別表第2 富山市及び高岡市を除く市が処理することとする事務(第2条関係)

(平12条例35・平13条例7・平14条例7・平15条例6・平16条例2・平16条例47・平16条例56・平17条例20・平17条例118・平18条例7・平19条例8・平20条例41・平21条例10・平24条例3・平24条例85・平25条例16・平26条例63・平27条例40・平27条例46・平27条例69・平28条例8・平30条例4・一部改正)

1 当該市の区域に係る別表第1第1項、第6項、第10項、第11項、第13項から第16項まで、第16の3項、第18項、第20項、第23項、第24項、第28項から第30項まで及び第33項から第36項までに掲げる事務

2 自然公園法(昭和32年法律第161号)及び自然公園法施行規則(昭和32年厚生省令第41号)に基づく事務のうち、施行規則で定めるもの(氷見市に限る。)

2の2 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律(以下この項において「法」という。)及び鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律施行規則(以下この項において「省令」という。)に基づく事務のうち、次に掲げるもの

(1) 法第9条第1項の規定による鳥獣の管理の目的による場合の鳥獣の捕獲等(鳥獣による生活環境、農林水産業又は生態系に係る被害の防止の目的によるものに限る。)の許可(ゴイサギ等に係るものに限る。)

(2) 法第9条第1項の規定による鳥獣の管理の目的による場合の鳥獣の捕獲等(法第7条の2第1項に規定する第二種特定鳥獣管理計画に基づくものに限る。)の許可(ニホンザル(マカク・フスカータ)、イノシシ(スス・スクロファ)及びニホンジカ(ケルヴス・ニポン)に係るものに限る。)(ニホンザル(マカク・フスカータ)に係るものは、魚津市、滑川市及び黒部市に限る。)

(3) 法第9条第7項の規定による鳥獣の捕獲等の許可証(前2号の許可に係るものに限る。第5号、第6号、第21号及び第23号において同じ。)の交付

(4) 法第9条第8項の規定による鳥獣の捕獲等の従事者証(第1号又は第2号の許可に係るものに限る。次号、第6号、第22号及び第24号において同じ。)の交付

(5) 法第9条第9項の規定による許可証又は従事者証の再交付

(6) 法第9条第11項の規定による許可証又は従事者証の返納の受理

(7) 法第9条第13項の規定による捕獲等の結果の報告の受理(第1号又は第2号に掲げる事務に係るものに限る。)

(8) 法第19条第1項の規定による鳥獣の飼養の登録

(9) 法第19条第3項の規定による登録票の交付

(10) 法第19条第5項の規定による登録の有効期間の更新

(11) 法第19条第6項の規定による登録票の再交付

(12) 法第20条第3項の規定による譲受け又は引受けの届出の受理

(13) 法第21条第1項の規定による登録票の返納の受理

(14) 法第21条第2項において準用する法第19条第6項の規定による登録票の再交付

(15) 法第24条第1項の規定による販売禁止鳥獣等の販売の許可

(16) 法第24条第5項の規定による販売許可証の交付

(17) 法第24条第6項の規定による販売許可証の再交付

(18) 法第24条第8項の規定による販売許可証の返納の受理

(19) 法第75条第1項の規定による報告の要求(第1号、第2号又は第15号に掲げる事務に係るものに限る。)

(20) 法第75条第3項の規定による鳥獣保護区等への立入検査(第1号、第2号、第8号又は第15号に掲げる事務に係るものに限る。)

(21) 省令第7条第11項の規定による許可証の住所又は氏名の変更の届出の受理

(22) 省令第7条第12項の規定による従事者証の住所又は氏名の変更の届出の受理

(23) 省令第7条第13項の規定による許可証の亡失の届出の受理

(24) 省令第7条第14項の規定による従事者証の亡失の届出の受理

(25) 省令第20条第5項の規定による登録票の住所又は氏名の変更の届出の受理

(26) 省令第20条第6項の規定による登録票の亡失の届出の受理

(27) 省令第24条第5項の規定による販売許可証の住所又は氏名の変更の届出の受理

(28) 省令第24条第6項の規定による販売許可証の亡失の届出の受理

2の3 富山県立自然公園条例及び同条例の施行に関する規則に基づく事務のうち、施行規則で定めるもの(魚津市、黒部市及び南砺市に限る。)

3 富山県公害防止条例(以下この項において「条例」という。)及び条例の施行に関する規則に基づく事務のうち、次に掲げるもの

(1) 条例第9条第1項及び第2項並びに第10条第1項の規定による届出の受理に関する事務(騒音及び悪臭に係る事務に限る。以下第13号までにおいて同じ。)

(2) 条例第11条第1項及び第2項の規定による変更の届出の受理に関する事務

(3) 条例第12条第1項の規定による計画の変更又は廃止の命令に関する事務

(4) 条例第12条第2項の規定による計画の変更の勧告に関する事務

(5) 条例第13条第3項の規定による同条第1項及び第2項に規定する期間の短縮に関する事務

(6) 条例第13条の2の規定による使用の開始の報告の受理に関する事務

(7) 条例第14条の規定による変更等の届出の受理に関する事務

(8) 条例第15条第3項の規定による地位の承継の届出の受理に関する事務

(9) 条例第16条第1項の規定による改善の勧告若しくは命令又は使用の一時停止の命令に関する事務

(10) 条例第16条第4項の規定による改善又は使用の方法等の変更の勧告に関する事務

(11) 条例第16条第5項の規定による改善又は使用の方法等の変更の命令に関する事務

(12) 条例第17条の規定による措置の報告の受理に関する事務

(13) 前各号に掲げる事務に伴う条例第25条第1項の規定による特定施設の状況の報告の要求及び工場等への立入検査に関する事務

(14) 前各号に掲げるもののほか、施行規則で定めるもの

4 戦傷病者特別援護法(昭和38年法律第168号。以下この項において「法」という。)に基づく事務のうち、次に掲げるもの。

(1) 法第20条第1項の規定による更生医療の給付

(2) 法第20条第4項の規定による更生医療に要する費用の支給の決定

(3) 法第21条第1項の規定による補装具の支給及び修理

(4) 法第21条第4項の規定による補装具の購入及び修理に要する費用の支給の決定

(5) 法第24条第1項の規定による報告の要求(前各号に掲げる事務に係るものに限る。)

(6) 法第24条第2項の規定による診断の命令(第1号から第4号までに掲げる事務に係るものに限る。)

5 母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第13条第1項、第31条の6第1項及び第32条第1項の規定による資金の貸付けに関し知事が定める規則に基づく事務のうち、施行規則で定めるもの

6 削除

7 商工会法(以下この項において「法」という。)に基づく事務のうち、次に掲げるもの(砺波市、小矢部市、南砺市及び射水市に限る。)

(1) 法第23条第1項の規定による設立の認可

(2) 法第24条の規定による設立の認可又は不認可の処分の通知

(3) 法第42条第5項の規定による総会の招集の承認

(4) 法第44条第2項の規定による定款の変更の認可

(5) 法第44条第4項(法第48条第5項において準用する場合を含む。)において準用する法第24条の規定による定款の変更の認可又は不認可の処分の通知

(6) 法第48条第5項において準用する法第42条第5項の規定による総代会の招集の承認

(7) 法第48条第5項において準用する法第44条第2項の規定による定款の変更の認可

(8) 法第49条の規定による事業報告書等の受理

(9) 法第50条第1項の規定による業務に関する報告の徴収又は事務所への立入検査

(10) 法第51条第1項の規定による警告及び処分

(11) 法第51条第2項の規定による警告及び設立の認可の取消し

(12) 法第51条第3項の規定による地区の変更又は解散の勧告

(13) 法第51条第4項の規定による設立の認可の取消し

(14) 法第52条第2項の規定による解散の届出の受理

(15) 法第53条の規定による清算人の選任

(16) 法第54条第1項及び第2項の規定による財産処分の方法の認可

(17) 法第54条第4項において準用する法第24条の規定による財産処分の方法の認可又は不認可の処分の通知

(18) 法第54条の3の規定による清算の結了の届出の受理

8 漁港漁場整備法に基づく事務のうち、次に掲げるもの

(1) 漁港漁場整備法第24条第1項の規定による土地、水面等の使用の許可(魚津市に限る。)

(2) 前号に掲げるもののほか、施行規則で定めるもの(氷見市、滑川市、黒部市及び射水市に限る。)

9 海岸法及び富山県漁港管理条例に基づく事務のうち、施行規則で定めるもの(氷見市、滑川市、黒部市及び射水市に限る。)

10 都市計画法及び同法の施行に関し知事が定める規則に基づく事務のうち、施行規則で定めるもの

11 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に基づく事務のうち、施行規則で定めるもの

12 前各項に掲げるもののほか、県民にとって手続が便利となる事務、臨時的又は緊急的事務等であって、施行規則で定めるもの

別表第3 高岡市が処理することとする事務(第2条関係)

(平13条例7・平15条例6・平15条例42・平15条例6・平16条例2・平16条例16・平16条例37・平16条例47・平17条例100・平17条例130・平18条例7・平18条例53・平19条例8・平19条例42・平20条例41・平21条例10・平22条例1・平24条例3・平24条例85・平26条例6・平26条例69・平27条例40・平27条例46・平28条例8・一部改正)

1 高岡市の区域に係る別表第2各項に掲げる事務(同表第1項に掲げる別表第1第10項、第28項から第30項まで及び第33項から第36項まで並びに別表第2第2の2項から第3項まで、第4の2項及び第8項から第11項までに係るものを除く。)

2 削除

3 浄化槽法(昭和58年法律第43号。以下この項において「法」という。)に基づく事務のうち、次に掲げるもの

(1) 法第5条第1項の規定による設置又は変更の届出の受理

(2) 法第5条第2項の規定による改善の勧告

(3) 法第7条第2項の規定による水質検査の報告の受理

(4) 法第7条の2第1項の規定による指導及び助言

(5) 法第7条の2第2項の規定による勧告

(6) 法第7条の2第3項の規定による措置の命令

(7) 法第10条の2第1項の規定による使用開始の報告書の受理

(8) 法第10条の2第2項の規定による技術管理者の変更の報告書の受理

(9) 法第10条の2第3項の規定による浄化槽管理者の変更の報告書の受理

(10) 法第11条第2項において準用する法第7条第2項の規定による水質検査の報告の受理

(11) 法第11条の2の規定による使用の廃止の届出の受理

(12) 法第12条第1項の規定による保守点検等の助言、指導又は勧告(浄化槽管理者に対するものに限る。)

(13) 法第12条第2項の規定による保守点検等の改善の措置(浄化槽管理者に対するものに限る。)又は浄化槽の使用の停止の命令

(14) 法第12条の2第1項の規定による指導及び助言

(15) 法第12条の2第2項の規定による勧告

(16) 法第12条の2第3項の規定による措置の命令

(17) 法第53条第1項の規定による保守点検等に関する報告の徴収(浄化槽管理者に対するものに限る。)

(18) 法第53条第2項の規定による事務所等への立入検査又は関係者への質問(浄化槽管理者に対するものに限る。)

3の2 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律(以下この項において「法」という。)及び鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律施行規則(以下この項において「省令」という。)に基づく事務のうち、次に掲げるもの

(1) 法第9条第1項の規定による鳥獣の管理の目的による場合の鳥獣の捕獲等(鳥獣による生活環境、農林水産業又は生態系に係る被害の防止の目的によるものに限る。)の許可(ゴイサギ等に係るものに限る。)

(2) 法第9条第1項の規定による鳥獣の管理の目的による場合の鳥獣の捕獲等(法第7条の2第1項に規定する第二種特定鳥獣管理計画に基づくものに限る。)の許可(イノシシ(スス・スクロファ)及びニホンジカ(ケルヴス・ニポン)に係るものに限る。)

(3) 法第9条第7項の規定による鳥獣の捕獲等の許可証(前号の許可に係るものに限る。第4号、第5号、第20号及び第22号において同じ。)の交付

(4) 法第9条第8項の規定による鳥獣の捕獲等の従事者証(第1号の許可に係るものに限る。次号、第5号、第21号及び第23号において同じ。)の交付

(5) 法第9条第9項の規定による許可証又は従事者証の再交付

(6) 法第9条第11項の規定による許可証又は従事者証の返納の受理

(7) 法第9条第13項の規定による捕獲等の結果の報告の受理(第1号に掲げる事務に係るものに限る。)

(8) 法第19条第1項の規定による鳥獣の飼養の登録

(9) 法第19条第3項の規定による登録票の交付

(10) 法第19条第5項の規定による登録の有効期間の更新

(11) 法第19条第6項の規定による登録票の再交付

(12) 法第20条第3項の規定による譲受け又は引受けの届出の受理

(13) 法第21条第1項の規定による登録票の返納の受理

(14) 法第21条第2項において準用する法第19条第6項の規定による登録票の再交付

(15) 法第24条第1項の規定による販売禁止鳥獣等の販売の許可

(16) 法第24条第5項の規定による販売許可証の交付

(17) 法第24条第6項の規定による販売許可証の再交付

(18) 法第24条第8項の規定による販売許可証の返納の受理

(19) 法第75条第1項の規定による報告の要求(第1号又は第14号に掲げる事務に係るものに限る。)

(20) 法第75条第3項の規定による鳥獣保護区等への立入検査(第1号、第7号又は第14号に掲げる事務に係るものに限る。)

(21) 省令第7条第11項の規定による許可証の住所又は氏名の変更の届出の受理

(22) 省令第7条第12項の規定による従事者証の住所又は氏名の変更の届出の受理

(23) 省令第7条第13項の規定による許可証の亡失の届出の受理

(24) 省令第7条第14項の規定による従事者証の亡失の届出の受理

(25) 省令第20条第5項の規定による登録票の住所又は氏名の変更の届出の受理

(26) 省令第20条第6項の規定による登録票の亡失の届出の受理

(27) 省令第24条第5項の規定による販売許可証の住所又は氏名の変更の届出の受理

(28) 省令第24条第6項の規定による販売許可証の亡失の届出の受理

4 富山県公害防止条例(以下この項において「条例」という。)及び条例の施行に関する規則に基づく事務のうち、次に掲げるもの

(1) 条例第9条第1項及び第2項並びに第10条第1項の規定による届出の受理に関する事務(ばい煙、粉じん、有害ガス、汚水及び廃液に係る事務であって、常時使用する従業員数が10人以上の工場又は事業場から発生し、又は排出されるものを除く。以下第13号までにおいて同じ。)

(2) 条例第11条第1項及び第2項の規定による変更の届出の受理に関する事務

(3) 条例第12条第1項の規定による計画の変更又は廃止の命令に関する事務

(4) 条例第12条第2項の規定による計画の変更の勧告に関する事務

(5) 条例第13条第3項の規定による同条第1項及び第2項に規定する期間の短縮に関する事務

(6) 条例第13条の2の規定による使用の開始の報告の受理に関する事務

(7) 条例第14条の規定による変更等の届出の受理に関する事務

(8) 条例第15条第3項の規定による地位の承継の届出の受理に関する事務

(9) 条例第16条第1項から第3項までの規定による改善の勧告若しくは命令又は使用等の一時停止の命令に関する事務

(10) 条例第16条第4項の規定による改善又は使用の方法等の変更の勧告に関する事務

(11) 条例第16条第5項の規定による改善又は使用の方法等の変更の命令に関する事務

(12) 条例第17条の規定による措置の報告の受理に関する事務

(13) 前各号に掲げる事務に伴う条例第25条第1項の規定による特定施設の状況の報告の要求及び工場等への立入検査に関する事務

(14) 前各号に掲げるもののほか、施行規則で定めるもの

5 富山県民福祉条例(以下この項において「条例」という。)及び条例の施行に関する規則に基づく事務のうち、次に掲げるもの

(1) 条例第30条の規定による適合証の交付の請求の受理及び適合証の交付に関する事務(条例第2条に規定する生活関連施設のうち、公共交通機関の施設、道路及び公園に係る事務を除く。以下第11号までにおいて同じ。)

(2) 条例第32条第1項の規定による特定生活関連施設の新築等の届出の受理に関する事務

(3) 条例第32条第3項の規定による特定生活関連施設の変更の届出の受理に関する事務

(4) 条例第33条の規定による指導及び助言に関する事務

(5) 条例第34条の規定による工事の完了の届出の受理に関する事務

(6) 条例第35条の規定による適合状況の検査に関する事務

(7) 条例第36条の規定による届出、工事、指導又は助言に従うこと等の勧告に関する事務

(8) 条例第37条の規定による勧告を受けた者の氏名等の公表及び意見を述べる機会の付与に関する事務

(9) 条例第38条の規定による指導及び助言に関する事務

(10) 条例第39条の規定による報告の要求及び特定生活関連施設等への立入調査に関する事務

(11) 条例第40条第2項の規定による報告の要求に関する事務

(12) 前各号に掲げるもののほか、施行規則で定めるもの(条例第2条に規定する生活関連施設のうち、公共交通機関の施設、道路及び公園に係る事務に限る。)

6 削除

7 土地区画整理法(以下この項において「法」という。)に基づく事務(地方公共団体が参加する事業及び市町村の区域を越えるものを除き、事業の規模が5ヘクタール未満の土地区画整理事業に限る。)のうち、次に掲げるもの

(1) 法第4条第1項の規定による施行の認可

(2) 法第9条第3項の規定による施行者の氏名等の公告及び施行地区等を表示する図書の送付

(3) 法第10条第1項の規定による規準若しくは規約又は事業計画の変更の認可

(4) 法第11条第4項後段の規定による規約の認可

(5) 法第11条第7項の規定による新たな施行者の氏名等の届出の受理

(6) 法第11条第8項の規定による公告

(7) 法第13条第1項の規定による廃止又は終了の認可

(8) 法第13条第4項において準用する法第9条第3項の規定による施行者の氏名等の公告

(9) 法第14条第1項及び第2項の規定による設立の認可

(10) 法第14条第3項の規定による事業計画の認可

(11) 法第20条第1項の規定による事業計画の縦覧

(12) 法第20条第2項の規定による意見書の受理

(13) 法第20条第3項の規定による事業計画の修正の命令又は意見の不採択の通知

(14) 法第20条第5項の規定による修正の申告の受理並びに修正に係る部分の縦覧、意見書の受理及び修正の命令又は意見の不採択の通知

(15) 法第21条第3項の規定による組合の名称等の公告及び施行地区等を表示する図書の送付

(16) 法第21条第4項の規定による組合の名称等の公告

(17) 法第28条第8項の規定による事業報告書等の受理

(18) 法第29条第1項の規定による理事の氏名及び住所の届出の受理

(19) 法第29条第2項の規定による理事の氏名及び住所の公告

(20) 法第39条第1項の規定による定款又は事業計画若しくは事業基本方針の変更の認可

(21) 法第39条第2項において準用する法第20条第1項の規定による事業計画の縦覧

(22) 法第39条第2項において準用する法第20条第2項の規定による意見書の受理

(23) 法第39条第2項において準用する法第20条第3項の規定による事業計画の修正の命令又は意見の不採択の通知

(24) 法第39条第2項において準用する法第20条第5項の規定による修正の申告の受理並びに修正に係る部分の縦覧、意見書の受理及び修正の命令又は意見の不採択の通知

(25) 法第39条第4項の規定による組合の名称等の公告及び施行地区等を表示する図書の送付

(26) 法第39条第5項の規定による組合の名称等の公告

(27) 法第45条第2項の規定による解散の認可

(28) 法第45条第5項の規定による認可の取り消し等の公告

(29) 法第49条の規定による決算報告書の承認

(30) 法第51条の2第1項の規定による施行の認可

(31) 法第51条の8第1項の規定による規準及び事業計画の縦覧

(32) 法第51条の8第2項の規定による意見書の受理

(33) 法第51条の8第3項の規定による規準及び事業計画の修正の命令又は意見の不採択の通知

(34) 法第51条の8第5項の規定による修正の申告の受理並びに修正に係る部分の縦覧、意見書の受理及び修正の命令又は意見の不採択の通知

(35) 法第51条の9第3項の規定による施行者の名称等の公告及び施行地区等を表示する図書の送付

(36) 法第51条の10第1項の規定による規準又は事業計画の変更の認可

(37) 法第51条の10第2項において準用する法第51条の8第1項の規定による規準及び事業計画の縦覧

(38) 法第51条の10第2項において準用する法第51条の8第2項の規定による意見書の受理

(39) 法第51条の10第2項において準用する法第51条の8第3項の規定による規準及び事業計画の修正の命令又は意見の不採択の通知

(40) 法第51条の10第2項において準用する法第51条の8第5項の規定による修正の申告の受理並びに修正に係る部分の縦覧、意見書の受理及び修正の命令又は意見の不採択の通知

(41) 法第51条の10第2項において準用する法第51条の9第3項の規定による施行者の名称等の公告及び施行地区等を表示する図書の送付

(42) 法第51条の11第1項の規定による区画整理会社の合併若しくは分割又は事業の譲渡及び譲受けの認可

(43) 法第51条の11第2項において準用する法第51条の9第3項の規定による施行者の名称等の公告及び施行地区等を表示する図書の送付

(44) 法第51条の13第1項の規定による廃止又は終了の認可

(45) 法第51条の13第4項において準用する法第51条の9第3項の規定による施行者の名称等の公告

(46) 法第86条第1項の規定による換地計画の認可

(47) 法第97条第1項の規定による換地計画の変更の認可

(48) 法第103条第3項の規定による換地処分の届出の受理

(49) 法第103条第4項の規定による換地処分の公告

(50) 法第124条第1項の規定による処分の取り消し等の措置の命令

(51) 法第124条第2項の規定による施行の認可の取り消し

(52) 法第124条第3項の規定による施行の認可の取り消しの公告

(53) 法第125条第1項及び第2項の規定による事業又は会計の状況の検査

(54) 法第125条第3項の規定による処分の取り消し等の措置の命令

(55) 法第125条第4項の規定による設立の認可の取り消し

(56) 法第125条第5項の規定による総会の招集

(57) 法第125条第6項の規定による理事、監事又は総代の解任の組合員の投票への付託

(58) 法第125条第7項の規定による議決等の取り消し

(59) 法第125条の2第1項及び第2項の規定による事業又は会計の状況の検査

(60) 法第125条の2第3項の規定による処分の取消し等の措置の命令

(61) 法第125条の2第4項の規定による施行の認可の取消し

(62) 法第125条の2第5項の規定による施行の認可の取消しの公告

(63) 法第136条の規定による農業委員会等の意見の聴取

8 都市計画法(以下この項において「法」という。)及び都市計画法施行規則(昭和44年建設省令第49号)に基づく事務のうち、次に掲げるもの

(1) 法第29条第1項の規定による開発行為の許可

(2) 法第29条第2項の規定による開発行為の許可

(3) 法第34条第13号に規定する届出の受理

(4) 法第34条の2第1項に規定する国の機関又は都道府県等との協議

(5) 法第34条の2第2項において準用する法第41条第2項ただし書の規定による建築の許可

(6) 法第34条の2第2項において準用する法第47条第1項の規定による開発登録簿への登録

(7) 法第34条の2第2項において準用する法第47条第2項及び第3項の規定による開発登録簿への附記

(8) 法第34条の2第2項において準用する法第47条第4項の規定による開発登録簿の修正

(9) 法第34条の2第2項において準用する法第47条第5項の規定による開発登録簿の写しの交付

(10) 法第35条の2第1項の規定による開発行為の変更の許可

(11) 法第35条の2第3項の規定による軽微な変更の届出の受理

(12) 法第36条第1項の規定による工事の完了の届出の受理

(13) 法第36条第2項の規定による工事の検査済証の交付

(14) 法第36条第3項の規定による工事の完了の公告

(15) 法第37条第1号の規定による建築等の承認

(16) 法第38条の規定による工事の廃止の届出の受理

(17) 法第41条第2項ただし書の規定による建築の許可

(18) 法第42条第1項ただし書の規定による新築又は改築等の許可

(19) 法第42条第2項に規定する国の機関との協議

(20) 法第43条第1項の規定による建築等の許可

(21) 法第43条第3項に規定する国の機関又は都道府県等との協議

(22) 法第45条の規定による開発許可に基づく地位の承継の承認

(23) 法第46条の規定による開発登録簿の調製及び保管

(24) 法第47条第1項の規定による開発登録簿への登録

(25) 法第47条第2項及び第3項の規定による開発登録簿への附記

(26) 法第47条第4項の規定による開発登録簿の修正

(27) 法第47条第5項の規定による開発登録簿の写しの交付

(28) 都市計画法施行規則第60条の規定による適合を証する書面の交付

9 富山県景観条例(以下この項において「条例」という。)に基づく事務のうち、次に掲げるもの

(1) 条例第25条第1項の規定による大規模行為の届出の受理に関する事務

(2) 条例第25条第2項の規定による大規模行為の内容の変更の届出の受理に関する事務

(3) 条例第25条第3項の規定による着手予定日等の変更の届出の受理に関する事務

(4) 条例第25条第4項の規定による権利及び義務の承継の届出の受理に関する事務

(5) 条例第26条第1項の規定による指導又は助言に関する事務

(6) 条例第26条第2項の規定による報告の要求に関する事務

(7) 条例第34条第1項の規定による特定行為の届出の受理に関する事務

(8) 条例第34条第2項の規定による特定行為の内容の変更の届出の受理に関する事務

(9) 条例第34条第3項において準用する条例第25条第3項の規定による着手予定日等の変更の届出の受理に関する事務

(10) 条例第34条第3項において準用する条例第25条第4項の規定による権利及び義務の承継の届出の受理に関する事務

(11) 条例第34条第4項において準用する条例第26条第1項の規定による指導又は助言に関する事務

(12) 条例第34条第4項において準用する条例第26条第2項の規定による報告の要求に関する事務

(13) 前各号に掲げるもののほか、施行規則で定めるもの

10 租税特別措置法(以下この項において「法」という。)に基づく事務のうち、次に掲げるもの

(1) 法第28条の4第3項第5号イに規定する優良な宅地の造成の認定

(2) 法第28条の4第3項第6号に規定する優良な住宅の新築の認定

(3) 法第31条の2第2項第14号ハに規定する優良な宅地の造成の認定

(4) 法第31条の2第2項第15号ニに規定する優良な住宅の建設の認定

(5) 法第62条の3第4項第14号ハに規定する優良な宅地の造成の認定

(6) 法第62条の3第4項第15号ニに規定する優良な住宅の建設の認定

(7) 法第63条第3項第5号イに規定する優良な宅地の造成の認定

(8) 法第63条第3項第6号に規定する優良な住宅の新築の認定

11 削除

12 宅地造成等規制法(昭和36年法律第191号。以下この項において「法」という。)に基づく事務のうち、次に掲げるもの

(1) 法第5条第1項の規定による試掘等の許可

(2) 法第8条第1項本文の規定による宅地造成に関する工事の許可

(3) 法第12条第1項の規定による宅地造成に関する工事の計画の変更の許可

(4) 法第12条第2項の規定による軽微な変更の届出の受理

(5) 法第13条第1項の規定による工事の適合の検査

(6) 法第13条第2項の規定による検査済証の交付

(7) 法第14条第1項の規定による許可の取消し

(8) 法第14条第2項の規定による工事の停止又は措置の命令

(9) 法第14条第3項の規定による使用の禁止等又は措置の命令

(10) 法第15条の規定による届出の受理

(11) 法第16条第2項の規定による措置の勧告

(12) 法第17条第1項又は第2項の規定による工事の命令

(13) 法第18条第1項の規定による宅地等への立入検査

(14) 法第19条の規定による工事の状況の報告の要求

13 削除

14 削除

15 前各項に掲げるもののほか、県民にとって手続が便利となる事務、臨時的又は緊急的事務等であって、施行規則で定めるもの

別表第4 富山市が処理することとする事務(第2条関係)

(平13条例7・平14条例4・平14条例7・平14条例60・平14条例61・平15条例6・平16条例2・平16条例56・平17条例20・平17条例118・平18条例7・平18条例53・平19条例8・平19条例42・平20条例5・平21条例10・平22条例28・平24条例3・平24条例85・平25条例16・平25条例31・平26条例6・平26条例71・平27条例40・平27条例46・平27条例69・平28条例8・平29条例6・平30条例53・平30条例69・平31条例4・一部改正)

1 富山市の区域に係る別表第1第1項、第6項、第14項、第14の2項、第16項から第16の3項まで、第18項、第20項及び第23項、別表第2第4項並びに別表第3第5項、第9項及び第10項に掲げる事務

1の2 富山県立自然公園条例及び同条例の施行に関する規則に基づく事務のうち、施行規則で定めるもの

1の3 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律(以下この項において「法」という。)及び鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律施行規則(以下この項において「省令」という。)に基づく事務のうち、次に掲げるもの

(1) 法第9条第1項の規定による鳥獣の管理の目的による場合の鳥獣の捕獲等(鳥獣による生活環境、農林水産業又は生態系に係る被害の防止の目的によるものに限る。)の許可(ゴイサギ等に係るものに限る。)

(2) 法第9条第1項の規定による鳥獣の管理の目的による場合の鳥獣の捕獲等(法第7条の2第1項に規定する第二種特定鳥獣管理計画に基づくものに限る。)の許可(ニホンザル(マカク・フスカータ)、イノシシ(スス・スクロファ)及びニホンジカ(ケルヴス・ニポン)に係るものに限る。)

(3) 法第9条第7項の規定による鳥獣の捕獲等の許可証(前2号の許可に係るものに限る。第5号、第6号、第21号及び第23号において同じ。)の交付

(4) 法第9条第8項の規定による鳥獣の捕獲等の従事者証(第1号又は第2号の許可に係るものに限る。次号、第6号、第22号及び第24号において同じ。)の交付

(5) 法第9条第9項の規定による許可証又は従事者証の再交付

(6) 法第9条第11項の規定による許可証又は従事者証の返納の受理

(7) 法第9条第13項の規定による捕獲等の結果の報告の受理(第1号又は第2号に掲げる事務に係るものに限る。)

(8) 法第19条第1項の規定による鳥獣の飼養の登録

(9) 法第19条第3項の規定による登録票の交付

(10) 法第19条第5項の規定による登録の有効期間の更新

(11) 法第19条第6項の規定による登録票の再交付

(12) 法第20条第3項の規定による譲受け又は引受けの届出の受理

(13) 法第21条第1項の規定による登録票の返納の受理

(14) 法第21条第2項において準用する法第19条第6項の規定による登録票の再交付

(15) 法第24条第1項の規定による販売禁止鳥獣等の販売の許可

(16) 法第24条第5項の規定による販売許可証の交付

(17) 法第24条第6項の規定による販売許可証の再交付

(18) 法第24条第8項の規定による販売許可証の返納の受理

(19) 法第75条第1項の規定による報告の要求(第1号、第2号又は第15号に掲げる事務に係るものに限る。)

(20) 法第75条第3項の規定による鳥獣保護区等への立入検査(第1号、第2号、第8号又は第15号に掲げる事務に係るものに限る。)

(21) 省令第7条第11項の規定による許可証の住所又は氏名の変更の届出の受理

(22) 省令第7条第12項の規定による従事者証の住所又は氏名の変更の届出の受理

(23) 省令第7条第13項の規定による許可証の亡失の届出の受理

(24) 省令第7条第14項の規定による従事者証の亡失の届出の受理

(25) 省令第20条第5項の規定による登録票の住所又は氏名の変更の届出の受理

(26) 省令第20条第6項の規定による登録票の亡失の届出の受理

(27) 省令第24条第5項の規定による販売許可証の住所又は氏名の変更の届出の受理

(28) 省令第24条第6項の規定による販売許可証の亡失の届出の受理

1の4 毒物及び劇物取締法(昭和25年法律第303号。以下この項において「法」という。)、毒物及び劇物取締法施行令(昭和30年政令第261号。以下この項において「政令」という。)及び法の施行に関し知事が定める規則に基づく事務のうち、次に掲げるもの

(1) 法第21条第1項の規定による特定毒物の品名及び数量の届出の受理(特定毒物使用者に係るものに限る。)

(2) 政令第11条第1号の規定による使用者の指定

(3) 政令第13条第1号ロ又はチの規定による実地の指導を行う者の指定

(4) 政令第16条第1号の規定による使用者の指定

(5) 政令第18条第1号ロ又はニからヘまでの規定による実地の指導を行う者の指定

(6) 政令第22条第1号の規定による使用者の指定

(7) 政令第24条第1号ロ又はニからヘまでの規定による実地の指導を行う者の指定

(8) 政令第28条第1号ロの規定による使用者の指定

(9) 政令第30条第2号イの規定によるくん蒸作業の場所の指定

(10) 前各号に掲げるもののほか、施行規則で定めるもの

1の5 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律(平成11年法律第86号。以下この項において「法」という。)に基づく事務のうち、次に掲げるもの

(1) 法第5条第3項の規定による排出量及び移動量の届出の経由並びに意見の添付

(2) 法第6条第3項の規定による対応化学物質分類名の通知の受理

(3) 法第7条第2項及び第3項の規定による第一種指定化学物質の名称の通知の受理

(4) 法第7条第5項の規定による説明の要求

(5) 法第8条第2項の規定によるファイル記録事項の通知の受理

(6) 法第8条第4項の規定による集計の結果の通知の受理

(7) 法第8条第5項の規定による集計及びその結果の公表

(8) 法第13条の規定による資料の提供の要求又は意見の陳述

2 富山県公害防止条例(以下この項において「条例」という。)及び条例の施行に関する規則に基づく事務のうち、次に掲げるもの

(1) 条例第9条第1項及び第2項並びに第10条第1項の規定による届出の受理に関する事務

(2) 条例第11条第1項及び第2項の規定による変更の届出の受理に関する事務

(3) 条例第12条第1項の規定による計画の変更又は廃止の命令に関する事務

(4) 条例第12条第2項の規定による計画の変更の勧告に関する事務

(5) 条例第13条第3項の規定による同条第1項及び第2項に規定する期間の短縮に関する事務

(6) 条例第13条の2の規定による使用の開始の報告の受理に関する事務

(7) 条例第14条の規定による変更等の届出の受理に関する事務

(8) 条例第15条第3項の規定による地位の承継の届出の受理に関する事務

(9) 条例第16条第1項から第3項までの規定による改善の勧告若しくは命令又は使用等の一時停止の命令に関する事務

(10) 条例第16条第4項の規定による改善又は使用の方法等の変更の勧告に関する事務

(11) 条例第16条第5項の規定による改善又は使用の方法等の変更の命令に関する事務

(12) 条例第17条の規定による措置の報告の受理に関する事務

(13) 前各号に掲げる事務に伴う条例第25条第1項の規定による特定施設の状況の報告の要求及び工場等への立入検査に関する事務

(14) 前各号に掲げるもののほか、施行規則で定めるもの

3 削除

4 温泉法(昭和23年法律第125号)に基づく事務のうち、施行規則で定めるもの

5 クリーニング業法施行規則(昭和25年厚生省令第35号)に基づく事務のうち、施行規則で定めるもの

6 削除

7 建築物における衛生的環境の確保に関する法律(昭和45年法律第20号)及び建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則(昭和46年厚生省令第2号)に基づく事務のうち、施行規則で定めるもの

8 医師法(昭和23年法律第201号)及び医師法施行令(昭和28年政令第382号)に基づく事務のうち、施行規則で定めるもの

9 歯科医師法(昭和23年法律第202号)及び歯科医師法施行令(昭和28年政令第383号)に基づく事務のうち、施行規則で定めるもの

10 歯科衛生士法(昭和23年法律第204号)に基づく事務のうち、施行規則で定めるもの

11 医療法(昭和23年法律第205号)、医療法施行令(昭和23年政令第326号)、医療法施行規則(昭和23年厚生省令第50号)及び良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律(平成18年法律第84号)附則第10条第2項の規定によりなおその効力を有することとされた同法第2条の規定による改正前の医療法に基づく事務のうち、施行規則で定めるもの

12 診療放射線技師法(昭和26年法律第226号)及び診療放射線技師法施行令(昭和28年政令第385号)に基づく事務のうち、次に掲げるもの

(1) 診療放射線技師法第28条第2項の規定による照射録の提出の要求又は検査

(2) 前号に掲げるもののほか、施行規則で定めるもの

13 保健師助産師看護師法(昭和23年法律第203号)及び保健師助産師看護師法施行令(昭和28年政令第386号)に基づく事務のうち、施行規則で定めるもの

14 歯科技工士法(昭和30年法律第168号)及び歯科技工士法施行令(昭和30年政令第228号)に基づく事務のうち、施行規則で定めるもの

15 臨床検査技師等に関する法律施行令(昭和33年政令第226号)及び臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律施行令の一部を改正する政令(平成18年政令第70号)附則第2条第1項の規定によりなおその効力を有することとされた同令による改正前の臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律施行令に基づく事務のうち、施行規則で定めるもの

16 理学療法士及び作業療法士法施行令(昭和40年政令第327号)に基づく事務のうち、施行規則で定めるもの

17 視能訓練士法施行令(昭和46年政令第246号)に基づく事務のうち、施行規則で定めるもの

18 栄養士法(昭和22年法律第245号)及び栄養士法施行令(昭和28年政令第231号)に基づく事務のうち、施行規則で定めるもの

19 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号。以下この項において「法」という。)及び法の施行に関し知事が定める規則に基づく事務のうち、次に掲げるもの

(1) 法第27条第1項の規定による申請、通報又は届出のあった者についての調査

(2) 法第31条の規定による入院に要する費用の負担の認定に関する事務

20 公害健康被害の補償等に関する法律施行令(昭和49年政令第295号)第25条第4号に掲げる家庭における療養の指導に関する事業

21 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成6年法律第117号。以下この項において「法」という。)及び原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行規則(平成7年厚生省令第33号)に基づく事務並びに原子爆弾被爆者交通手当金、原子爆弾被爆者見舞金及び弔慰金の支給に関し知事が定める事務のうち、次に掲げるもの

(1) 法第8条の規定による健康診断に関する記録の作成及び保存

(2) 法第9条の規定による指導

(3) 前2号に掲げるもののほか、施行規則で定めるもの

22 難病の患者に対する医療等に関する法律(平成26年法律第50号)及び難病の患者に対する医療等に関する法律施行規則(平成26年厚生労働省令第121号)に基づく事務並びに指定難病に係る特定医療費の支給に関し知事が定める事務のうち、施行規則で定めるもの

23 富山県先天性血液凝固因子障害等治療研究事業に関し知事が定める事務のうち、施行規則で定めるもの

24 富山県スモンに対するはり等治療研究事業に関し知事が定める事務のうち、施行規則で定めるもの

24の2 富山県肝炎治療特別促進事業に関し知事が定める事務のうち、施行規則で定めるもの

24の3 富山県肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業に関し知事が定める事務のうち、施行規則で定めるもの

25 調理師法(昭和33年法律第147号)及び調理師法施行令(昭和33年政令第303号)に基づく事務のうち、施行規則で定めるもの

26 薬剤師法(昭和35年法律第146号)及び薬剤師法施行令(昭和36年政令第13号)に基づく事務のうち、施行規則で定めるもの

27 製菓衛生師法(昭和41年法律第115号)及び製菓衛生師法施行令(昭和41年政令第387号)に基づく事務のうち、施行規則で定めるもの

27の2 動物の愛護及び管理に関する法律(以下この項において「法」という。)及び動物の愛護及び管理に関する法律施行規則(平成18年環境省令第1号。以下この項において「省令」という。)に基づく事務のうち、次に掲げるもの

(1) 法第10条第1項の規定による第一種動物取扱業の登録

(2) 法第11条第1項の規定による第一種動物取扱業者登録簿への登録

(3) 法第11条第2項の規定による第一種動物取扱業者登録簿への登録の通知

(4) 法第12条第1項の規定による第一種動物取扱業者登録簿への登録の拒否

(5) 法第12条第2項の規定による第一種動物取扱業者登録簿への登録の拒否の通知

(6) 法第13条第1項の規定による第一種動物取扱業の登録の更新

(7) 法第13条第2項において準用する法第11条第1項の規定による第一種動物取扱業者登録簿への登録

(8) 法第13条第2項において準用する法第11条第2項の規定による第一種動物取扱業者登録簿への登録の通知

(9) 法第13条第2項において準用する法第12条第1項の規定による第一種動物取扱業者登録簿への登録の拒否

(10) 法第13条第2項において準用する法第12条第2項の規定による第一種動物取扱業者登録簿への登録の拒否の通知

(11) 法第14条第1項の規定による変更、飼養施設の設置又は犬猫等販売業の届出の受理

(12) 法第14条第2項の規定による変更の届出の受理

(13) 法第14条第3項の規定による届出の受理

(14) 法第14条第4項において準用する法第11条第1項の規定による第一種動物取扱業者登録簿への登録

(15) 法第14条第4項において準用する法第11条第2項の規定による第一種動物取扱業者登録簿への登録の通知

(16) 法第14条第4項において準用する法第12条第1項の規定による第一種動物取扱業者登録簿への登録の拒否

(17) 法第14条第4項において準用する法第12条第2項の規定による第一種動物取扱業者登録簿への登録の拒否の通知

(18) 法第15条の規定による第一種動物取扱業者登録簿の閲覧

(19) 法第16条第1項の規定による届出の受理

(20) 法第17条の規定による第一種動物取扱業者の登録の抹消

(21) 法第19条第1項の規定による第一種動物取扱業者の登録の取消し又は業務の停止の命令

(22) 法第19条第2項において準用する法第12条第2項の規定による第一種動物取扱業者の登録の取消しの通知又は業務の停止の命令の通知

(23) 法第22条の6第2項の規定による届出の受理

(24) 法第22条の6第3項の規定による検案書又は死亡診断書の提出の命令

(25) 法第23条第1項の規定による改善の勧告

(26) 法第23条第2項の規定による措置の勧告

(27) 法第23条第3項の規定による措置の命令

(28) 法第24条第1項の規定による報告の要求又は立入検査

(29) 法第24条の2の規定による第二種動物取扱業の届出の受理

(30) 法第24条の3第1項の規定による変更の届出の受理

(31) 法第24条の3第2項の規定による変更又は飼養施設の使用の廃止の届出の受理

(32) 法第24条の4において準用する法第16条第1項(同項第5号に係る部分を除く。)の規定による届出の受理

(33) 法第24条の4において準用する法第23条第1項の規定による改善の勧告

(34) 法第24条の4において準用する法第23条第3項の規定による措置の命令

(35) 法第24条の4において準用する法第24条第1項の規定による報告の要求又は立入検査

(36) 法第25条第1項の規定による措置の勧告

(37) 法第25条第2項の規定による措置の命令

(38) 法第25条第3項の規定による措置の命令又は勧告

(39) 省令第2条第5項の規定による登録証の交付

(40) 省令第2条第6項の規定による登録証の再交付

(41) 省令第2条第8項の規定による登録証の亡失の届出の受理

(42) 省令第2条第9項の規定による登録証の返納の受理

(43) 省令第4条第4項において準用する省令第2条第5項の規定による登録証の交付

(1) 条例第3条第1項の規定による魚介類行商の許可

(2) 条例第4条の規定による魚介類行商の許可証の交付

(3) 条例第9条の規定による措置の命令、許可の取消し又は停止

(1) 条例第6条の規定による届出の受理

(2) 条例第8条の規定による届出の受理

(3) 条例第9条の規定による安全のための措置の命令

(4) 条例第10条第1項の規定による係留されていない飼い犬の抑留

(5) 条例第10条第2項の規定による飼い犬を抑留した旨の通知

(6) 条例第11条第1項の規定による係留されていない犬の捕獲又は薬殺

(7) 条例第12条第1項の規定による犬危害防止技術員の指定

(8) 条例第13条第1項の規定による報告の要求又は土地等への立入調査及び関係人への質問

(1) 条例第14条第1項の規定によるふぐ処理営業の認証

(2) 条例第18条第1項の規定による認証書の交付

(3) 条例第18条第2項の規定による認証書の書換え交付

(4) 条例第18条第3項及び第4項の規定による認証書の再交付

(5) 条例第18条第5項の規定による認証書の返納の受理

(6) 条例第19条及び第20条の規定による届出の受理

(7) 条例第22条第1項の規定による認証の取消し

(8) 条例第22条第2項の規定による認証の取消し又は営業の停止の命令

(9) 条例第22条第3項の規定による認証書の返納の受理

(10) 条例第23条第2項の規定による届出の受理

(11) 条例第23条第3項の規定による認証書の交付

(12) 前各号に掲げる事務に伴う条例第28条第1項の規定による報告の徴収又はふぐ処理施設への立入検査若しくは関係者への質問

30 漁港漁場整備法第24条第1項の規定よる土地、水面等の使用の許可

31 前各項に掲げるもののほか、県民にとって手続が便利となる事務、臨時的又は緊急的事務等であって、施行規則で定めるもの

富山県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例

平成11年12月22日 条例第50号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第1編 規/第7章 市町村
沿革情報
平成11年12月22日 条例第50号
平成12年7月12日 条例第35号
平成12年12月20日 条例第44号
平成13年3月26日 条例第7号
平成14年3月27日 条例第4号
平成14年3月27日 条例第7号
平成14年12月20日 条例第60号
平成14年12月20日 条例第61号
平成15年3月19日 条例第6号
平成15年9月29日 条例第42号
平成15年12月19日 条例第58号
平成16年3月24日 条例第2号
平成16年3月24日 条例第16号
平成16年6月21日 条例第37号
平成16年9月29日 条例第47号
平成16年12月17日 条例第56号
平成17年3月25日 条例第20号
平成17年6月29日 条例第100号
平成17年9月30日 条例第118号
平成17年12月21日 条例第130号
平成18年3月24日 条例第7号
平成18年9月29日 条例第53号
平成19年3月16日 条例第8号
平成19年6月29日 条例第42号
平成20年3月26日 条例第5号
平成20年9月29日 条例第41号
平成21年3月25日 条例第10号
平成22年3月26日 条例第1号
平成22年9月30日 条例第28号
平成24年3月26日 条例第3号
平成24年12月12日 条例第85号
平成25年3月27日 条例第16号
平成25年6月28日 条例第31号
平成26年3月26日 条例第6号
平成26年9月30日 条例第63号
平成26年9月30日 条例第69号
平成26年12月17日 条例第71号
平成27年3月18日 条例第40号
平成27年6月29日 条例第46号
平成27年12月16日 条例第69号
平成28年3月25日 条例第8号
平成29年3月27日 条例第6号
平成29年6月28日 条例第28号
平成30年3月26日 条例第4号
平成30年6月29日 条例第53号
平成30年12月17日 条例第69号
平成31年3月15日 条例第4号