管理職手当に関する規則

(1)　再任用職員(条例第4条第9項に規定する再任用職員をいう。以下同じ。)以外の職員　当該職員に適用される給料表の別、当該職員の属する職務の級及び当該職員の占める職に係る前条第2項の規定による区分(以下「当該職の区分」という。)に応じ、別表第2の管理職手当欄に定める額(短時間勤務職員(条例第3条第2項に規定する短時間勤務職員をいう。以下同じ。)にあってはその額に県職員及び県費負担教職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(昭和26年富山県条例第73号。以下「勤務時間条例」という。)第2条第3項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を、育児短時間勤務職員等(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第11条第1項に規定する育児短時間勤務職員及び育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしている職員をいう。以下同じ。)にあってはその額に勤務時間条例第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数(以下「算出率」という。)をそれぞれ乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)

(2)　再任用職員　当該職員に適用される給料表の別、当該職員の属する職務の級及び当該職の区分に応じ、別表第3の管理職手当欄に定める額(短時間勤務職員にあってはその額に勤務時間条例第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を、育児短時間勤務職員等にあってはその額に算出率をそれぞれ乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)

2　前項の規定にかかわらず、管理職手当は、その月の分を翌月の給料の支給日に支給する。

3　職員が、月の1日から末日までの期間の全日数にわたって勤務しなかった場合(条例第26条第1項の場合及び公務上の負傷若しくは疾病若しくは地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び第3項に規定する通勤による負傷若しくは疾病(外国派遣職員(外国の地方公共団体の機関等に派遣される県職員及び県費負担教職員の処遇等に関する条例(昭和63年富山県条例第1号)第3条第1項に規定する派遣職員をいう。)の派遣先の業務上の負傷若しくは疾病又は地方公務員災害補償法第2条第2項及び第3項に規定する通勤による負傷若しくは疾病を含む。)、公益的法人等派遣職員(公益的法人等への県職員及び県費負担教職員の派遣等に関する条例(平成13年富山県条例第52号。以下「公益的法人等派遣条例」という。)第3条第1項に規定する派遣職員をいう。)の公益的法人等派遣条例第2条第3項第1号に規定する派遣先団体において就いていた業務に係る業務上の負傷若しくは疾病若しくは労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)第7条第2項に規定する通勤(当該業務に係る就業の場所を地方公務員災害補償法第2条第2項第1号及び第2号に規定する勤務場所とみなした場合に同項及び同条第3項に規定する通勤に該当するものに限る。)による負傷若しくは疾病又は退職派遣者(公益的法人等派遣条例第12条第1号に規定する退職派遣者をいう。)の特定法人(公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成12年法律第50号)第10条第1項に規定する特定法人をいう。)において就いていた業務に係る業務上の負傷若しくは疾病若しくは労働者災害補償保険法第7条第2項に規定する通勤による負傷若しくは疾病により、勤務時間条例第16条に規定する病気休暇の承認を受けた場合を除く。)は、管理職手当は支給することができない。

2　富山県一般職の職員等の給与に関する条例(昭和32年富山県条例第34号。以下「条例」という。)第8条の規定により管理職手当を支給する職を占める職員のうち、この規則による改正後の管理職手当に関する規則(以下「新規則」という。)第3条の規定による管理職手当の額が経過措置基準額(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第11条第1項に規定する育児短時間勤務職員及び育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしている職員にあっては、当該経過措置基準額に県職員及び県費負担教職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(昭和26年富山県条例第73号)第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額)に達しないこととなる職員には、当該管理職手当(条例附則第13項の規定により給与が減ぜられて支給される職員にあっては、管理職手当に関する規則附則第2項の規定による管理職手当の額)のほか新規則第3条の規定による管理職手当の額と経過措置基準額との差額に相当する額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額(条例附則第13項の規定により給与が減ぜられて支給される職員にあっては、当該額に100分の98.7を乗じて得た額とし、それらの額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を管理職手当として支給する。

(1)　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日に適用されていた給料表と同一の給料表の適用を受ける職員(以下「同一給料表適用職員」という。)であって、同日に属していた職務の級より下位の職務の級に属する職員以外のもののうち、上位区分相当職員(旧区分(同日において占めていたこの規則による改正前の管理職手当に関する規則別表に掲げる職に係る同表の支給割合欄に定める割合に対応する附則別表第1の旧区分欄に定める区分をいう。以下同じ。)より高い区分に相当する新規則別表第1の区分欄に掲げる区分に対応する同表に掲げる職を占める職員をいう。第3号において同じ。)及び相当区分職員(旧区分に相当する新規則別表第1の区分欄に掲げる区分に対応する同表に掲げる職を占める職員をいう。第3号において同じ。)　次に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ次に定める額

(2)　同一給料表適用職員であって、施行日の前日に属していた職務の級より下位の職務の級に属する職員以外のもののうち、下位区分相当職員(旧区分より低い区分に相当する新規則別表第1の区分欄に掲げる区分に対応する同表に掲げる職を占める職員をいう。第4号において同じ。)　次に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ次に定める額

ア　医療職給料表(1)の適用を受ける職員　施行日の前日にその者が当該下位の職務の級に降格し、かつ、旧区分より低い区分に相当する新規則別表第1の区分欄に掲げる区分に対応する附則別表第2のみなし支給割合欄に定める割合を支給割合として適用したとしたならばその者が受けることとなる管理職手当の額(イ及びウにおいて「降格後下位区分仮定額」という。)

(6)　前各号に掲げる職員のほか、施行日以後に給料表の適用を受けない地方公務員等から人事交流等により引き続き新たに給料表の適用を受けることとなった職員その他特別の事情があると認められる職員のうち、部内の他の職員との均衡を考慮して前各号に掲げる職員に準ずるものとして任命権者が認める職員　前各号の規定に準じて人事委員会が定める額

2　知事部局の項中環境科学センターの次長、高志の国文学館事務局長、高志学園副園長、新川農林振興センター所長、高岡農林振興センター所長、砺波農林振興センター所長、農林水産総合技術センターの畜産研究所長及び水産研究所長、新川土木センター所長並びに砺波土木センター所長については、人事委員会が認める場合にあっては、区分を5種とすることができる。

5　教育委員会の項区分欄中「5種(6種)(7種)」とあるのは、5種にあっては、人事委員会が別に定める特に規模の大きい学校等に置かれる校長及び分校長でその職務が特に困難であるものとして人事委員会が別に定めるものに、(6種)にあっては、人事委員会が別に定める特に規模の大きい学校等に置かれる校長及び分校長(5種が適用される校長及び分校長を除く。)に、(7種)にあっては、その他の校長及び分校長に適用するものとする。

支給割合	旧区分
25／100	1種
23／100	2種
20／100	3種
18／100	4種
16／100	5種
14／100	6種
12／100	7種
10／100	8種

区分	みなし支給割合
1種	25／100
2種	23／100
3種	20／100
4種	18／100
5種	16／100
6種	14／100
7種	12／100
8種	10／100

組織	職	区分
議会事務局	事務局長	1種
	事務局の次長	3種
	事務局の参事	4種
	事務局の課長	5種
	事務局の主幹	6種
知事部局	知事政策局長、危機管理監、観光・地域振興局長及び本庁の部長会計管理者及び出納局長職員研修所の所長県立大学事務局長東京事務所長総合県税事務所長衛生研究所長中央病院の院長、副院長、医療局長及び事務局長工業技術センター所長農林水産総合技術センター所長	1種
	理事	2種
	知事政策局の次長、観光・地域振興局次長及び本庁の部の次長総合交通政策室長出納局次長検査室長職員研修所の次長公文書館長県立大学事務局次長総合県税事務所の次長及び自動車税センター所長環境科学センターの所長及び次長高志の国文学館事務局長高志学園の園長、副園長及び療育局長厚生センターの所長衛生研究所次長総合衛生学院長中央病院の部長(薬剤部長を除く。)及び事務局次長薬事研究所長工業技術センターの次長、ものづくり研究開発センター所長、企画管理部長、中央研究所長、中央研究所副所長、生活工学研究所長及び機械電子研究所長総合デザインセンター副所長技術専門学院校長農林振興センターの所長農林水産総合技術センターの次長、企画管理部長、農業研究所長、畜産研究所長及び水産研究所長土木センター(土木事務所を除く。以下同じ。)の所長富山新港管理局長	3種
	参事危機管理監代理職員研修所の主任教授	4種
	本庁の課長及び班長総合交通政策室次長検査室次長公文書館副館長農業技術課広域普及指導センター所長県立大学の学生部長、工学部長及び短期大学部長並びに事務局の課長東京事務所次長総合県税事務所の企画管理課長、課税第一課長、課税第二課長、納税課長、相談室長及び自動車税センター所長代理消防学校長消費生活センター所長県民共生センター館長環境科学センターの課長立山センター所長総合福祉会館長児童相談所の所長富山学園長保育専門学院長身体障害者更生相談所長黒部学園の園長及び次長砺波学園の園長及び次長高志学園の事務部長、診療科長、医長及び総看護師長新生園の園長及び次長厚生センターの次長及び支所長衛生研究所の部長及び総務課長総合衛生学院教務課長中央病院の薬剤部長、課長、医長、科長、室長及び看護部副部長心の健康センター所長食肉検査所の所長及び次長薬事研究所次長大阪事務所長名古屋事務所長工業技術センターの課長及び生活工学研究所副所長計量検定所長技術専門学院の次長及びセンター長農林振興センターの次長及び管理検査課長農林振興センターの企画振興課長農林水産総合技術センターの農業研究所副所長、農業バイオセンター所長、園芸研究所長、園芸研究所副所長、果樹研究センター所長、チューリップ遺伝資源センター所長、畜産研究所副所長、種畜供給センター所長、食品研究所長、食品研究所副所長、森林研究所長、森林研究所副所長、木材研究所長、木材研究所副所長、水産研究所副所長、総務課長、企画情報課長及び栽培・深層水課長花総合センター所長家畜保健衛生所の所長、次長及び防疫課長小矢部川ダム管理事務所長中央植物園の園長及び次長土木事務所の所長土木センターの次長、管理検査課長、工務第一課長及び施設管理課長(富山・高岡)並びに土木事務所の所長代理子撫川統合ダム管理事務所長富山新港管理局次長港事務所の所長富山空港管理事務所の所長及び次長立山カルデラ砂防博物館副館長出納室の室長	5種
	主幹職員研修所教授	6種
	県立大学の図書館長、研究科長、生物工学研究センター所長、地域連携センター所長及びキャリアセンター所長富山学園長代理女性相談センター所長保育専門学院副院長知的障害者相談センター所長大阪事務所次長ダム管理事務所(小矢部川・子撫川統合を除く。)の所長統括研究員	7種
教育委員会	総合教育センター所長	1種
	理事	2種
	教育次長生涯学習・文化財室長教育事務所長県民生涯学習カレッジの学長及び副学長図書館長近代美術館の館長及び副館長水墨美術館長立山博物館長	3種
	教育理事、参事及び教育参事	4種
	本庁の課長、室次長及び班長教育事務所の次長総合教育センターの副所長及び部長図書館の副館長及び総務課長青少年自然の家の所長埋蔵文化財センター所長水墨美術館副館長立山博物館副館長	5種
	県立学校の校長及び分校長市町村立学校の校長	5種(6種)(7種)
	主幹総合教育センターの主任教育専門員	6種
	総合教育センターの課長及び教育専門員	7種
	県立学校の教頭及び事務部長市町村立学校の教頭	7種(8種)
	県立高等学校実習船雄山丸の船長及び機関長	8種
警察本部	本部の部長、首席参事官、危機管理対策官、参事官及び参事警察学校長警察署(魚津・富山北・富山中央・富山南・富山西・射水・高岡・氷見・砺波・南砺)の署長	3種
警察本部	本部の課長監察官室長地域室長港湾地区特別捜査隊長科学捜査研究所長運転免許センター長交通機動隊長高速道路交通警察隊長機動隊長地域統括官監察官管理官警察学校副校長首席師範首席研究官警察署(入善・黒部・滑川・上市・小矢部)の署長警察署の副署長	5種
監査委員事務局	事務局長	1種
	事務局の次長	3種
	事務局の参事	4種
	事務局の課長	5種
人事委員会事務局	事務局長	1種
	事務局の次長	3種
	事務局の課長	5種
	事務局の主幹	6種
労働委員会事務局	事務局長	1種
労働委員会事務局	事務局次長	5種
海区漁業調整委員会事務局	事務局長	5種

給料表の種類	職務の級	区分	管理職手当
行政職給料表	10級	1種	139,300円
	9級	1種	130,300円
	9級	2種	119,900円
	8級	1種	117,500円
		3種	94,000円
		4種	84,600円
	7級	3種	88,500円
		4種	79,700円
		5種	70,800円
	6級	5種	66,500円
		6種	58,200円
		7種	49,900円
		8種	41,600円
	5級	7種	47,600円
	5級	8種	39,700円
	4級	8種	37,000円
公安職給料表	9級	3種	95,700円
	8級	3種	90,900円
	7級	5種	71,500円
教育職給料表(1)	5級	5種	85,500円
教育職給料表(1)	5級	7種	64,100円
教育職給料表(2)	4級	1種	113,800円
		2種	104,700円
		3種	91,000円
		4種	81,900円
		5種	72,800円
		6種	63,700円
		7種	54,600円
	3級	5種	69,300円
		6種	60,700円
		7種	52,000円
		8種	43,300円
教育職給料表(3)	4級	3種	86,900円
		4種	78,200円
		5種	69,500円
		6種	60,800円
		7種	52,100円
	3級	7種	51,600円
	3級	8種	43,000円
研究職給料表	5級	1種	129,300円
		2種	119,000円
		3種	103,400円
		4種	93,100円
		5種	82,800円
		7種	62,100円
医療職給料表(1)	5級	1種	146,400円
	4級	1種	137,700円
		2種	126,600円
		3種	110,100円
		4種	99,100円
	3級	3種	102,800円
		5種	82,200円
		6種	71,900円
医療職給料表(2)	7級	4種	78,800円
	7級	5種	70,100円
	6級	5種	66,500円
	6級	6種	58,200円
医療職給料表(3)	7級	3種	88,300円
	7級	4種	79,500円
	6級	5種	69,300円
	6級	6種	60,700円

給料表の種類	職務の級	区分	管理職手当
行政職給料表	10級	1種	133,600円
	9級	1種	112,900円
	9級	2種	103,900円
	8級	1種	99,800円
		3種	79,800円
		4種	71,800円
	7級	3種	72,900円
		4種	65,600円
		5種	58,300円
	6級	5種	51,400円
		6種	45,000円
		7種	38,500円
		8種	32,100円
	5級	7種	35,400円
	5級	8種	29,500円
	4級	8種	27,900円
公安職給料表	9級	3種	83,800円
	8級	3種	77,300円
	7級	5種	56,000円
教育職給料表(1)	5級	5種	65,500円
教育職給料表(1)	5級	7種	49,100円
教育職給料表(2)	4級	1種	106,200円
		2種	97,700円
		3種	85,000円
		4種	76,500円
		5種	68,000円
		6種	59,500円
		7種	51,000円
	3級	5種	54,100円
		6種	47,300円
		7種	40,600円
		8種	33,800円
教育職給料表(3)	4級	3種	82,900円
		4種	74,600円
		5種	66,300円
		6種	58,000円
		7種	49,800円
	3級	7種	39,800円
	3級	8種	33,100円
研究職給料表	5級	1種	98,300円
		2種	90,500円
		3種	78,700円
		4種	70,800円
		5種	62,900円
		7種	47,200円
医療職給料表(1)	5級	1種	140,900円
	4級	1種	115,900円
		2種	106,700円
		3種	92,700円
		4種	83,500円
	3級	3種	78,100円
		5種	62,500円
		6種	54,700円
医療職給料表(2)	7級	4種	67,200円
	7級	5種	59,700円
	6級	5種	52,700円
	6級	6種	46,100円
医療職給料表(3)	7級	3種	75,800円
	7級	4種	68,300円
	6級	5種	53,200円
	6級	6種	46,600円