2　景観づくりは、本県のかけがえのない美しく豊かな自然を守り、地域の歴史、文化等の個性を生かし、水と緑で彩られ、魅力あふれる景観を創ることを旨として、行われなければならない。

3　景観づくりは、県民の景観づくりの心を基本として、県民の主体的かつ積極的な取組を通じて、行われなければならない。

4　景観づくりは、景観が人の社会的経済的活動の展開の中で形成されていくものであることにかんがみ、県、市町村、県民及び事業者の適切な役割分担並びに相互の連携及び協力の下に、継続して推進されなければならない。

2　県は、景観づくりにおいて、県民、事業者及び市町村の主体的な取組に配慮しつつ、先導的な役割を担うよう努めるものとする。

3　県は、景観づくりに関する施策の策定及び実施に当たっては、地域における創意工夫を尊重するとともに、県民、事業者及び市町村の意見を反映するための適切な措置を講ずるよう努めるものとする。

2　県民は、県及び市町村が実施する景観づくりに関する施策に協力するよう努めるものとする。

2　事業者は、県及び市町村が実施する景観づくりに関する施策に協力するよう努めるものとする。

2　基本方針は、次に掲げる事項について定めるものとする。

3　知事は、基本方針を定めようとするときは、あらかじめ、富山県景観審議会の意見を聴かなければならない。

4　知事は、基本方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

5　前2項の規定は、基本方針の変更について準用する。

2　県は、県民、事業者又はこれらの者の組織する団体が行う景観づくりに関する活動について、その自主的な取組に配慮しつつ、市町村と連携して必要な支援を行うよう努めるものとする。

2　県は、県民及び事業者の景観づくりに対する理解が深まり、景観づくりに関する活動への参加が促進されるよう市町村、関係機関等と協力して、景観づくりに関する情報の提供、普及啓発、教育、学習の支援、人材の育成その他の必要な措置を講ずるものとする。

2　知事は、前項の規定による景観づくり住民協定の届出があったときは、その内容を公表するものとする。

2　知事は、前項の規定により特定事業者景観づくり協定を締結したときは、その内容を公表するものとする。

2　知事は、水辺の景観づくりのために必要があると認めるときは、県以外の当該水辺を管理する者に対し、必要な協力を要請するものとする。

2　県民又は事業者は、その住居又はその所有し、若しくは管理する工場その他の事業所の緑化に努めるものとする。

2　第8条第3項及び第4項の規定は、前項の指針の決定、変更及び廃止について準用する。

2　知事は、ふるさとの記念物を指定しようとするときは、あらかじめ、富山県景観審議会の意見を聴かなければならない。

3　知事は、ふるさとの記念物を指定しようとするときは、あらかじめ、当該建造物、遺跡、名勝地等の所有者又は権原に基づく占有者(以下「所有者等」という。)の同意を得なければならない。

4　知事は、ふるさとの記念物を指定したときは、第1項の規定による申出をした市町村長及び当該ふるさとの記念物の所有者等に通知するとともに、その旨を告示しなければならない。

2　県は、ふるさとの記念物の保存のために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

2　公共事業の景観づくり指針は、次に掲げる事項について定めるものとする。

3　第8条第3項及び第4項の規定は、公共事業の景観づくり指針の決定、変更及び廃止について準用する。

2　知事は、景観づくりのために必要があると認めるときは、県以外の公共事業を実施する者に対し、当該公共事業について公共事業の景観づくり指針に適合するために必要な措置を講ずるよう要請するものとする。

2　大規模行為の景観づくり基準は、次に掲げる事項について定めるものとする。

3　知事は、大規模行為の景観づくり基準を定めるに当たっては、富山県景観審議会の意見を聴かなければならない。

4　知事は、大規模行為の景観づくり基準を定めるときは、その旨及びその内容を告示しなければならない。

5　前2項の規定は、大規模行為の景観づくり基準の変更及び廃止について準用する。

2　前項の規定による届出をした者は、届け出た事項のうち、当該大規模行為の内容を変更しようとするときは、当該変更に係る行為に着手する日の30日前までに、規則で定めるところにより、当該変更の内容を知事に届け出なければならない。ただし、次条第1項の規定による指導若しくは助言又は同条第3項若しくは第4項の規定による勧告に従うことにより変更を生ずるときは、この限りでない。

3　第1項の規定による届出をした者は、当該大規模行為の着手予定日又は規則で定める事項に変更があったときは、遅滞なく、その旨を知事に届け出なければならない。

4　第1項の規定による届出をした者の当該大規模行為に係る権利及び義務を承継した者(次条第1項において「承継者」という。)は、遅滞なく、その旨を知事に届け出なければならない。

2　知事は、前項の規定による指導又は助言を受けた者に対し、その後の措置状況について報告を求めることができる。

3　知事は、第1項の規定による指導を受けた者が当該指導に従わない場合において、景観づくりを推進する上で著しい支障があると認めるときは、当該指導に従うよう勧告することができる。

4　知事は、前条第1項又は第2項の規定による届出を行うべき者が同条第1項又は第2項に規定する期限までに届出を行わない場合において、景観づくりを推進する上で著しい支障があると認めるときは、必要な措置を講ずるよう勧告することができる。

5　知事は、第3項又は前項の規定による勧告をしようとするときは、あらかじめ、当該勧告を受けるべき者に対し、意見を述べる機会を与えなければならない。

6　知事は、第3項又は第4項の規定による勧告をしようとするときは、あらかじめ、富山県景観審議会の意見を聴かなければならない。

7　知事は、第3項又は第4項の規定による勧告を受けた者が正当な理由がなくて当該勧告に従わないときは、その旨及び当該勧告の内容を公表することができる。

2　知事は、国等に対し、大規模行為の実施における景観への配慮状況その他必要と認める事項について、報告を求めることができる。

3　知事は、景観づくりのために必要があると認めるときは、国等に対し、大規模行為の景観づくり基準に適合するために必要な措置を講ずるよう要請するものとする。

2　第23条から前条まで及び前項の規定は、次条第1項の規定により指定された景観づくり重点地域において行われる行為については、適用しない。ただし、景観づくり重点地域の指定又はその区域の変更により新たに景観づくり重点地域となった区域において、当該指定又は変更の際既に着手している行為及び当該指定又は変更の日から起算して30日以内に着手する行為については、この限りでない。

2　市町村長は、当該市町村の区域において景観づくりを推進する上で重要と認められる地域があるときは、重点地域の指定について、知事に対し、その旨の申出をすることができる。

2　重点地域基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。

2　知事は、重点地域を指定し、及び重点地域基本計画を定めようとするときは、あらかじめその旨を公告し、その案を当該公告の日から2週間公衆の縦覧に供しなければならない。

3　知事は、前項の規定による公告を行うときは、あらかじめ、指定の趣旨及び内容の周知に関し、説明会の開催その他の必要な措置を講ずるものとする。

4　第2項の規定による公告があったときは、当該地域に係る住民及び利害関係人は、同項の縦覧期間満了の日までに、縦覧に供された案について、知事に意見書を提出することができる。

5　知事は、第2項の縦覧期間満了後、当該重点地域の指定及び当該重点地域基本計画の策定に関し広く意見を聴く必要があると認めるときは、公聴会を開催するものとする。

6　知事は、重点地域を指定し、及び重点地域基本計画を定めるに当たっては、富山県景観審議会の意見を聴かなければならない。

7　知事は、重点地域を指定し、及び重点地域基本計画を定めるときは、その旨及びその区域を告示しなければならない。

8　前各項の規定は、重点地域の区域の変更及び指定の解除並びに重点地域基本計画の変更及び廃止について準用する。

2　特定行為の景観づくり基準は、次に掲げる事項について定めるものとする。

3　前条第1項から第7項までの規定は、特定行為の景観づくり基準の決定、変更及び廃止について準用する。

2　前項の規定による届出をした者は、届け出た事項のうち、当該特定行為の内容を変更しようとするときは、当該変更に係る行為に着手する日の30日前までに、規則で定めるところにより、当該変更の内容を知事に届け出なければならない。ただし、第4項において準用する第26条第1項、第3項又は第4項の規定による指導若しくは助言又は勧告に従うことにより変更を生ずるときは、この限りでない。

3　第25条第3項及び第4項の規定は、第1項の規定による届出について準用する。この場合において、同条第3項中「当該大規模行為」とあるのは「当該特定行為」と、同条第4項中「当該大規模行為」とあるのは「当該特定行為」と、「次条第1項」とあるのは「第34条第4項において準用する第26条第1項」と読み替えるものとする。

4　第26条の規定は、第1項又は第2項の規定による届出について準用する。この場合において、同条第1項中「前条第1項又は第2項」とあるのは「第34条第1項又は第2項」と、「前条第4項」とあるのは「第34条第3項において準用する第25条第4項」と、「大規模行為の景観づくり基準」とあるのは「特定行為の景観づくり基準」と、同条第4項中「前条第1項又は第2項」とあるのは「第34条第1項又は第2項」と読み替えるものとする。

2　知事は、国等に対し、特定行為の実施における景観への配慮状況その他必要と認める事項について、報告を求めることができる。

3　知事は、景観づくりのために必要があると認めるときは、国等に対し、特定行為の景観づくり基準に適合するために必要な措置を講ずるよう要請するものとする。

2　第32条から前条まで及び前項の規定は、重点地域の指定又はその区域の変更により新たに重点地域となった区域において、当該指定又は変更の際既に着手している行為及び当該指定又は変更の日から起算して30日以内に着手する行為については、適用しない。

2　知事は、ふるさと眺望点を指定しようとするときは、あらかじめ、関係市町村長と協議しなければならない。

3　市町村長は、当該市町村の区域において優れた景観を眺望できると認められる地点があるときは、ふるさと眺望点の指定について、知事に対し、その旨の申出をすることができる。

2　知事は、前項の規定による要請をしようとするときは、あらかじめ、富山県景観審議会の意見を聴かなければならない。

2　審議会は、前項各号に掲げる事項について、知事に意見を述べることができる。

2　委員は、景観づくりに関し識見を有する者のうちから知事が任命する。

3　委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

4　委員は、再任されることができる。

5　委員の任期が満了したときは、当該委員は、後任者が任命されるまで引き続きその職務を行うものとする。

6　審議会に会長を置き、委員の互選によりこれを定める。

7　会長は、会務を総理し、審議会を代表する。

8　会長に事故があるときは、あらかじめ会長の指名する委員が、その職務を代理する。

2　知事は、除外区域を指定しようとするときは、あらかじめ、関係市町村長の意見を聴かなければならない。

3　知事は、除外区域の指定をするときは、その旨及びその区域を告示しなければならない。

4　前2項の規定は、除外区域の変更及び廃止について準用する。