○公益的法人等への県職員及び県費負担教職員の派遣等に関する条例
平成13年12月21日
富山県条例第52号
〔公益法人等への県職員及び県費負担教職員の派遣等に関する条例〕を公布する。
公益的法人等への県職員及び県費負担教職員の派遣等に関する条例
(平20条例41・改称)
(趣旨)
第1条 この条例は、公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成12年法律第50号。以下「法」という。)第2条第1項及び第3項、第5条第1項、第6条第2項、第9条、第10条第1項及び第2項並びに第12条第1項の規定に基づき、公益的法人等への県職員及び県費負担教職員(以下「職員」という。)の派遣等に関し必要な事項を定めるものとする。
(平20条例41・一部改正)
(職員の派遣)
第2条 任命権者は、法第2条第1項各号に掲げる団体のうち、次の各号のいずれかに該当するものであって、その業務の全部又は一部が県の事務又は事業と密接な関連を有するものであり、かつ、県がその施策の推進を図るため人的援助を行うことが必要であるものとして人事委員会規則で定めるものとの間の取決めに基づき、当該団体の業務にその役職員として専ら従事させるため、職員(次項に定める職員を除く。)を派遣することができる。
(1) 県が基本金その他これに準ずるものを出資している団体
(2) 県の委託を受けて行う業務、県と共同して行う業務又は県の事務若しくは事業を補完し若しくは支援すると認められる業務を実施する団体
(3) 前2号に掲げるものに準ずる団体
2 法第2条第1項に規定する条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。
(1) 臨時的に任用される職員
(2) 非常勤職員
(3) 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条第1項に規定する条件付採用になっている職員(人事委員会規則で定める職員を除く。)
(5) 地方公務員法第28条第2項各号の一に該当して休職にされ、又は同法第29条第1項各号の一に該当して停職にされている職員その他同法第35条に規定する法律又は条例の特別の定めに基づき職務に専念する義務を免除されている職員
3 法第2条第3項に規定する条例で定める事項は、次に掲げる事項とする。
(1) 第1項の規定による職員の派遣(以下「職員派遣」という。)に係る職員の職員派遣を受ける団体(以下「派遣先団体」という。)における福利厚生に関する事項
(2) 当該職員の次に掲げる状況の連絡に関する事項
ア 派遣先団体における業務の従事の状況
イ 派遣先団体における処遇の状況
(派遣職員の職務への復帰)
第3条 法第5条第1項に規定するその他の条例で定める場合は、次に掲げる場合とする。
(1) 職員派遣をされた職員(以下「派遣職員」という。)が派遣先団体の役職員の地位を失った場合
(2) 派遣職員の職員派遣が法又はこの条例の規定に適合しなくなった場合
(3) 派遣職員の職員派遣が前条第1項に規定する取決めに反することとなった場合
(4) 派遣職員が地方公務員法第28条第1項第2号又は第3号に該当することとなった場合
(5) 派遣職員が地方公務員法第28条第2項各号のいずれかに該当することとなった場合又は水難、火災その他の災害により生死不明若しくは所在不明となった場合
(6) 派遣職員が地方公務員法第29条第1項第1号又は第3号に該当することとなった場合
(派遣職員の給与)
第4条 派遣職員(企業職員(地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号)第3条第4号に規定する職員のうち地方公営企業に勤務する者をいう。以下同じ。)である派遣職員及び単純労務職員(地方公務員法第57条に規定する単純な労務に雇用される職員であって、企業職員以外のものをいう。以下同じ。)である派遣職員を除く。第6条及び第7条において同じ。)のうち法第6条第2項に規定する業務に従事するものには、その職員派遣の期間中、給料、扶養手当、地域手当、住居手当、期末手当及び寒冷地手当のそれぞれ100分の100以内を支給することができる。
(平16条例4・平17条例131・平21条例34・一部改正)
(職務に復帰した職員に関する職員の給与に関する条例の特例)
第5条 職員派遣後職務に復帰した職員(企業職員である職員及び単純労務職員である職員を除く。第7条第1項において同じ。)に関する
富山県一般職の職員等の給与に関する条例(昭和32年富山県条例第34号)第26条第1項又は
附則第12項の規定の適用については、派遣先団体において就いていた業務(当該業務に係る労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)第7条第2項に規定する通勤(当該業務に係る就業の場所を地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項第1号及び第2号に規定する勤務場所とみなした場合に同項及び同条第3項に規定する通勤に該当するものに限る。第7条第1項において同じ。)を含む。)を公務とみなす。
(平18条例42・一部改正)
(派遣職員の復帰時における処遇)
第6条 派遣職員が職務に復帰した場合におけるその者の職務の級及び号給については、部内の他の職員との権衡上必要と認められる範囲内において、人事委員会規則で定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(平17条例131・一部改正)
(職務に復帰した職員等に関する職員の退職手当に関する条例の特例)
3 前項の規定は、派遣職員が派遣先団体から所得税法(昭和40年法律第33号)第30条第1項に規定する退職手当等(同法第31条の規定により退職手当等とみなされるものを含む。)の支払を受けた場合には、適用しない。
4 派遣職員がその職員派遣の期間中に退職した場合に支給する
退職手当条例の規定による退職手当の算定の基礎となる給料月額については、部内の他の職員との権衡上必要があると認められるときは、前条の規定の例により、その額を調整することができる。
(平18条例10・一部改正)
(企業職員又は単純労務職員である派遣職員の給与の種類)
第8条 企業職員又は単純労務職員である派遣職員のうち、法第6条第2項に規定する業務に従事するものには、その職員派遣の期間中、給料、扶養手当、地域手当、住居手当、期末手当及び寒冷地手当を支給することができる。
(平17条例131・一部改正)
(報告)
第9条 任命権者は、人事委員会規則で定めるところにより、派遣職員の派遣先団体における処遇の状況等及び職員派遣後職務に復帰した職員の処遇の状況等を人事委員会に報告しなければならない。
(特定法人)
第10条 法第10条第1項に規定する条例で定める株式会社(以下「特定法人」という。)は、県が資本金その他これに準ずるものを出資している株式会社のうち、次の各号のいずれかに該当するものであって、その業務の全部又は一部が地域の振興、住民の生活の向上その他公益の増進に寄与するとともに県の事務又は事業と密接な関連を有するものであり、かつ、県がその施策の推進を図るため人的援助を行うことが必要であるものとして人事委員会規則で定めるものとする。
(1) 県の委託を受けて行う業務、県と共同して行う業務又は県の事務若しくは事業を補完し若しくは支援すると認められる業務を実施する株式会社
(2) 前号に掲げるものに準ずる株式会社
(平18条例42・一部改正)
(退職派遣の対象から除外する職員)
第11条 法第10条第1項に規定する条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。
(1) 臨時的に任用される職員
(2) 非常勤職員
(3) 地方公務員法第22条第1項に規定する条件付採用になっている職員(人事委員会規則で定める職員を除く。)
(5) 地方公務員法第28条第2項各号の一に該当して休職にされ、又は同法第29条第1項各号の一に該当して停職にされている職員その他同法第35条に規定する法律又は条例の特別の定めに基づき職務に専念する義務を免除されている職員
(退職派遣者を職員として採用する場合)
第12条 法第10条第1項に規定するその他の条例で定める場合は、次に掲げる場合とする。
(1) 法第10条第2項に規定する退職派遣者(以下「退職派遣者」という。)が特定法人の役職員の地位を失った場合
(2) 次に掲げる場合であって、退職派遣者を引き続き特定法人の役職員として在職させることができないか又は適当でないと認められる場合
ア 退職派遣者の特定法人の業務への従事が法又はこの条例の規定に適合しなくなった場合
イ 退職派遣者の特定法人の業務への従事が法第10条第1項に規定する取決めに反することとなった場合
ウ 退職派遣者が心身の故障のため、業務の遂行に支障があり、若しくはこれに堪えない場合又は長期の休養を要する場合
エ 退職派遣者が刑事事件に関し起訴された場合
(3) 公務上の必要等のために当該退職派遣者を職員として採用することが必要と認められる場合
(退職派遣者を職員として採用しない場合)
第13条 法第10条第1項に規定するその他条例で定める場合は、退職派遣者が特定法人の業務に従事すべき期間に、刑法(明治40年法律第45号)その他の法令の規定に違反した場合であって、当該退職派遣者が引き続き職員として在職したものとみなしたならば、地方公務員法第29条の規定による懲戒免職の処分を行うことが適当と認められる場合とする。
(特定法人との取決めにおいて合意しておくべき事項)
第14条 法第10条第2項に規定する条例で定める事項は、次に掲げる事項とする。
(1) 法第10条第1項に規定する要請に係る職員の特定法人における福利厚生に関する事項
(2) 前号に規定する職員の次に掲げる状況の連絡に関する事項
ア 特定法人における業務の従事の状況
イ 特定法人における処遇の状況
(採用された職員に関する職員の給与に関する条例の特例)
第15条 法第10条第1項の規定により採用された職員(企業職員である職員及び単純労務職員である職員を除く。以下第18条までにおいて同じ。)に関する
富山県一般職の職員等の給与に関する条例第26条第1項又は
附則第12項の規定の適用については、特定法人において就いていた業務(当該業務に係る労働者災害補償保険法第7条第2項に規定する通勤を含む。)を公務とみなす。
(退職派遣者の採用時における処遇)
第16条 退職派遣者が法第10条第1項の規定により職員として採用された場合における職務の級及び号給については、部内の他の職員との権衡上必要と認められる範囲内において、人事委員会規則で定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(平17条例131・一部改正)
(採用された職員に関する職員の退職手当に関する条例の特例)
(平18条例10・一部改正)
第18条 職員が、法第10条第1項の規定により、任命権者の要請に応じ、引き続いて特定法人で、退職手当(これに相当する給与を含む。以下この項において同じ。)に関する規程において、職員が、任命権者の要請に応じ、退職手当を支給されないで、引き続いて当該特定法人に使用される者(役員を含む。以下この項において同じ。)となった場合に、職員としての勤続期間を当該特定法人に使用される者としての勤続期間に通算することと定めているものに使用される者(以下「特定法人役職員」という。)となるため退職し、かつ、引き続き特定法人役職員として在職した後引き続いて法第10条第1項の規定により職員として採用された者の
退職手当条例第8条第1項の規定による在職期間の計算については、先の職員としての在職期間の始期から後の職員としての在職期間の終期までの期間は、職員としての引き続いた在職期間とみなす。
3 法第10条第1項の規定により退職し、引き続いて特定法人役職員となった場合においては、人事委員会規則で定める場合を除き、
退職手当条例の規定による退職手当は、支給しない。
(報告)
第19条 任命権者は、人事委員会規則で定めるところにより、退職派遣者の特定法人における処遇の状況等及び退職派遣者が法第10条第1項の規定により職員として採用された場合における処遇の状況等を人事委員会に報告しなければならない。
附 則
(施行期日)
1 この条例は、平成14年4月1日から施行する。ただし、第10条から第19条まで及び次項の規定は、同年3月31日から施行する。
(退職派遣者の採用等に関する規定の適用)
2 第10条から第19条までの規定は、平成14年3月31日以後に法第10条第1項に規定する要請に応じて退職した者について適用する。
3 削除
(平14条例57)
(富山県職員定数条例の一部改正)
4 富山県職員定数条例(昭和27年富山県条例第3号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
(富山県義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置条例の一部改正)
5 富山県義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置条例(昭和46年富山県条例第38号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
(市町村立学校県費負担教職員定数条例の一部改正)
6 市町村立学校県費負担教職員定数条例(昭和35年富山県条例第41号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
(富山県警察の組織等に関する条例の一部改正)
7 富山県警察の組織等に関する条例(昭和29年富山県条例第21号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
附 則(平成14年条例第57号)抄
(施行期日)
1 この条例は、平成15年1月1日から施行する。
附 則(平成16年条例第4号)
この条例は、平成16年4月1日から施行する。
附 則(平成17年条例第131号)抄
(施行期日)
第1条 この条例は、平成18年1月1日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条から第11条まで並びに附則第5条から第12条まで及び第14条から第24条までの規定は、同年4月1日から施行する。
附 則(平成18年条例第10号)抄
(施行期日)
第1条 この条例は、平成18年4月1日から施行する。
附 則(平成18年条例第42号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成20年条例第41号)抄
(施行期日)
1 この条例は、平成20年12月1日から施行する。
附 則(平成21年条例第34号)抄
(施行期日)
1 この条例は、平成21年7月1日から施行する。