2　この条例において「自然環境保全地域」とは、山岳、河川、海岸(海域を含む。)、湖沼、湿原その他自然環境を有する土地が、単独で、又は一体となつて、良好な自然環境を形成している地域であつて、知事が第9条第1項の規定により指定するものをいう。

3　この条例において「緑地環境保全地域」とは、市街地及び集落地並びにその周辺地にある樹林地、水辺地その他これらに類する自然環境を有する土地が、当該地域の健全な生活環境の維持に資する地域であつて、知事が第9条第1項の規定により指定するものをいう。

4　この条例において「保全計画」とは、保全地域における自然環境の保全のための規制又は事業に関する計画をいう。

5　この条例において「保全事業」とは、保全計画に基づいて執行する事業であつて、保全地域における自然環境の保全のための施設で規則で定めるものに関するものをいう。

6　この条例において「生態系維持回復事業」とは、保全計画に基づいて行う事業であつて、保全地域における生態系の維持又は回復を図るものをいう。

2　自然環境保全基本方針には、次の各号に掲げる事項を定めるものとする。

3　知事は、自然環境保全基本方針を定めようとするときは、あらかじめ、富山県環境審議会の意見を聴かなければならない。

4　知事は、自然環境保全基本方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表するものとする。

5　前2項の規定は、自然環境保全基本方針の変更について準用する。

2　自然公園法(昭和32年法律第161号)第2条第1号に規定する自然公園の区域は、保全地域の区域に含まれないものとする。

3　知事は、保全地域の指定をしようとするときは、あらかじめ、国の関係行政機関の長及び関係市町村長に協議するとともに、富山県環境審議会の意見を聴かなければならない。この場合においては、保全計画の案についても、あわせて、協議し、又は意見を聴かなければならない。

4　知事は、保全地域を指定しようとするときは、あらかじめ、その旨を公示し、その案を当該公示の日から2週間公衆の縦覧に供しなければならない。

5　前項の規定による公示があつたときは、当該区域に係る住民及び利害関係人は、同項の縦覧期間満了の日までに、縦覧に供された案について、知事に意見書を提出することができる。

6　知事は、前項の規定により縦覧に供された案について異議がある旨の意見書の提出があつたとき、又は当該保全地域の指定に関し広く意見をきく必要があると認めたときは、公聴会を開催するものとする。

7　知事は、保全地域を指定する場合には、その旨及びその区域を公示しなければならない。

8　保全地域の指定は、前項の規定による公示によつてその効力を生ずる。

9　第3項前段、第7項及び前項の規定は保全地域の指定の解除及びその区域の変更について、第3項後段及び第4項から第6項までの規定は保全地域の区域の拡張について、それぞれ準用する。

2　保全計画には、次の各号に掲げる事項を定めるものとする。

3　知事は、保全計画を決定したときは、その概要を公示し、かつ、その保全計画を一般の閲覧に供しなければならない。

4　前条第3項前段及び前項の規定は保全計画の廃止及び変更について、同条第4項から第6項までの規定は保全計画の決定及び変更(第2項第2号又は第3号に掲げる事項に係る変更に限る。)について、それぞれ準用する。

2　県以外の者は、知事の認可を受けて、保全事業の一部を執行することができる。

3　前項の規定による認可の手続及びその認可を受けて行う保全事業の執行に関して必要な事項は、規則で定める。

2　第9条第7項及び第8項の規定は、特別地区の指定及び指定の解除並びにその区域の変更について準用する。

3　知事は、特別地区を指定し、又はその区域を拡張するときは、あわせて、当該保全計画に基づいて、その区域内において次項の許可を受けないで行うことができる木竹の伐採(第9項に規定する行為に該当するものを除く。)の方法及びその限度を指定するものとする。

4　特別地区内においては、次に掲げる行為は、知事の許可を受けなければ、してはならない。ただし、非常災害のために必要な応急措置として行う行為、第1号から第5号まで若しくは第10号に掲げる行為で森林法(昭和26年法律第249号)第25条第1項若しくは第2項若しくは第25条の2第1項若しくは第2項の規定により指定された保安林の区域若しくは同法第41条の規定により指定された保安施設地区(第14条第1項において「保安林等の区域」という。)内において同法第34条第2項(同法第44条において準用する場合を含む。)の許可を受けた者が行う当該許可に係るもの、第6号に掲げる行為で前項の規定により知事が指定する方法により当該限度内において行うもの又は第7号に掲げる行為で森林の整備及び保全を図るために行うものについては、この限りでない。

5　知事は、前項各号に掲げる行為で規則で定める基準に適合しないものについては、同項の許可をしてはならない。

6　特別地区内において非常災害のために必要な応急措置として第4項各号に掲げる行為をした者は、その行為をした日から起算して14日以内に、知事にその旨を届け出なければならない。

7　第4項の規定により同項各号に掲げる行為が規制されることとなつた時において既に当該行為に着手している者は、その規制されることとなつた日から起算して6月間は、同項の規定にかかわらず、引き続き当該行為をすることができる。

8　前項に規定する者が同項の期間内に当該行為について知事に届け出たときは、第4項の許可を受けたものとみなす。

9　次の各号に掲げる行為については、第4項及び第6項の規定は、適用しない。

2　第9条第7項及び第8項の規定は、野生動植物保護地区の指定及び指定の解除並びにその区域の変更について準用する。

3　何人も、野生動植物保護地区内においては、当該野生動植物保護地区に係る野生動植物(動物の卵を含む。)を捕獲し、若しくは殺傷し、又は採取し、若しくは損傷してはならない。ただし、次の各号に掲げる場合は、この限りでない。

2　知事は、前項の規定による届出があつた場合において、保全地域における自然環境の保全のために必要があると認めるときは、その届出をした者に対して、その届出があつた日から起算して30日以内に限り、当該自然環境の保全のために必要な限度において、その届出に係る行為を禁止し、若しくは制限し、又は必要な措置をとるべき旨を命ずることができる。

3　知事は、第1項の規定による届出があつた場合において、実地の調査をする必要があるとき、その他前項の期間内に同項の処分をすることができない合理的な理由があるときは、その理由を存続する間、同項の期間を延長することができる。この場合においては、同項の期間内に、第1項の規定による届出をした者に対して、その旨及び期間を延長する理由を通知しなければならない。

4　第1項の規定による届出をした者は、その届出をした日から起算して30日を経過した後でなければ、当該届出に係る行為に着手してはならない。

5　知事は、当該保全地域における自然環境の保全に支障を及ぼすおそれがないと認めるときは、前項の期間を短縮することができる。

6　次の各号に掲げる行為については、第1項から第3項までの規定は、適用しない。

2　国等は、第11条第6項又は第14条第1項の規定により届出を要する行為をしたとき、又はしようとするときは、これらの規定による届出の例により、知事にその旨を通知しなければならない。

2　生態系維持回復事業計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

3　知事は、生態系維持回復事業計画を定めたときは、その概要を公示しなければならない。

4　知事は、生態系維持回復事業計画を廃止し、又は変更しようとするときは、富山県環境審議会の意見を聴かなければならない。

5　第3項の規定は、生態系維持回復事業計画の廃止及び変更について準用する。

2　県以外の者は、規則で定めるところにより、その行う生態系維持回復事業について、その者がその生態系維持回復事業を適正かつ確実に実施することができ、及びその生態系維持回復事業が生態系維持回復事業計画に適合する旨の知事の認定を受けて、当該生態系維持回復事業計画に従つてその生態系維持回復事業を行うことができる。

3　前項の認定を受けようとする者は、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。

4　前項の申請書には、生態系維持回復事業を行う区域を示す図面その他の規則で定める書類を添付しなければならない。

5　第2項の認定を受けた者(以下「生態系維持回復事業者」という。)は、第3項各号に掲げる事項を変更しようとするときは、知事の認定を受けなければならない。ただし、規則で定める軽微な変更については、この限りでない。

6　前項の認定を受けようとする者は、規則で定めるところにより、変更に係る事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。

7　第4項の規定は、前項の申請書について準用する。

8　生態系維持回復事業者は、第5項ただし書の規則で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を知事に届け出なければならない。

2　知事は、環境緑化促進地域を指定しようとするときは、関係市町村長に協議するとともに、富山県環境審議会の意見を聴かなければならない。

3　前項の規定は、環境緑化促進地域の規定の解除及びその区域の変更について準用する。

2　知事は、環境緑化促進地域の関係者に対して、緑化の促進のために必要な助言又は勧告をすることができる。

2　前項に規定する土地の所有者又は占有者は、正当な理由がない限り、同項の標識の設置を拒み、又は妨げてはならない。

3　何人も、第1項の規定により設置された標識を知事の承諾を得ないで移転し、若しくは除去し、又は汚損し、若しくは損壊してはならない。

2　前項の職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

3　第1項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

2　知事は、当該職員に前項の規定による行為をさせようとするときは、あらかじめ、土地の所有者(所有者の住所が明らかでないときは、その占有者。以下この条において同じ。)及び占有者並びに木竹又はかき、さく等の所有者にその旨を通知し、意見書を提出する機会を与えなければならない。

3　第1項の職員は、日出前及び日没後においては、宅地又はかき、さく等で囲まれた土地に立ち入つてはならない。

4　第1項の職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

5　土地の所有者若しくは占有者又は木竹若しくはかき、さく等の所有者は、正当な理由がない限り、第1項の規定による立入りその他の行為を拒み、又は妨げてはならない。

2　県は、保全地域の指定若しくはその区域の拡張、保全計画の決定若しくは変更又は保全事業の執行に関し、前条第1項の規定による当該職員の行為によつて損失を受けた者に対して、通常生ずべき損失を補償する。