2　地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第20条の4の規定によつて知事が徴収の嘱託を受けた他の地方団体に係る地方団体の徴収金の徴収に関する事務は、県税事務所長に委任する。

3　法第20条の10の規定による県税(地方消費税、県たばこ税及び県固定資産税を除く。)に係る納税証明書の交付に関する事務は、県税事務所長に委任する。

4　知事は、法第48条第1項に規定する市町村長の同意に基づく個人の県民税及び市町村民税に関する事務を県税事務所長に委任する。

5　知事は、地方法人特別税並びにその延滞金、過少申告加算金、不申告加算金、重加算金及び滞納処分費の賦課徴収に関する事務並びに地方法人特別税に係る第2項及び第3項の事務を県税事務所長に委任する。

6　知事は、前各項の規定によつて委任した事務について必要があると認める場合においては、県税事務所長に指示することができる。

2　富山県行政手続条例第3条、第4条又は第33条第3項に定めるもののほか、徴収金を納付し、又は納入する義務の適正な実現を図るために行われる行政指導(同条例第2条第1項第6号に規定する行政指導をいう。)については、同条例第33条第2項及び第34条の規定は、適用しない。

2　前項の課税地は、次に掲げるものとする。

3　知事は、前項に掲げる課税地を不適当と認める場合又はこれにより難いと認める場合においては、同項の規定にかかわらず、別に課税地を指定することができる。

2　前項の規定にかかわらず、納税義務者等は、当該納税義務者等に係る県税の徴収の確保に支障がないことについて知事に申請してその認定を受けたときは、納税管理人を定めることを要しない。

2　前項の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から10日を経過した日とする。

2　知事は、災害その他やむを得ない理由により、申告等に関する期限までにこれらの行為をすることができないと認める場合には、前項の規定の適用がある場合を除き、当該行為をすべき者の申請により、その理由のやんだ日から納税者については2月以内、特別徴収義務者については30日以内において、当該期限を延長するものとする。

3　前項の申請は、同項に規定する理由がやんだ後すみやかに、規則で定める様式による申請書にその理由を記載し、延長を必要とする理由を証明する書類を添付して知事に提出しなければならない。

2　前項の規定に該当する者であつて県税の減免を受けようとする者は、納期限までに、次に掲げる事項を記載した申請書に、減免を必要とする事由を証明する書類を添附して、知事に提出しなければならない。

2　第143条第2項ただし書の規定により普通徴収の方法によつて納付する自動車税の納税者は、前項の規定にかかわらず、当該税額に当該自動車税に係る納税通知書を発した日の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年14.6パーセント(当該納税通知書において納付すべきこととされる日までの期間又はその日の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。

3　前2項に規定する延滞金の額を計算する場合において、その計算の基礎となる税額に1,000円未満の端数があるとき、又はその税額の全額が2,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てるものとし、延滞金の確定金額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てるものとする。

2　前項各号に定める手数料は、富山県収入証紙により徴収するものとする。ただし、知事がやむを得ない事由があると認める場合においては、現金で徴収することができる。

3　第1項の規定にかかわらず、知事は、災害その他特別の事情がある者に対して特に必要があると認める場合においては、同項第1号に定める手数料を減免することができる。

4　前項の規定によつて手数料の減免を受けようとする者は、規則で定める様式による申請書に減免を必要とする事由を証明する書類を添付して、知事に提出しなければならない。

2　前項第1号、第6号及び第7号の県内に住所を有する個人とは、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の適用を受ける者については、県内の市町村の住民基本台帳に記録されている者(法第294条第3項の規定により当該住民基本台帳に記録されているものとみなされる者を含み、同条第4項に規定する者を除く。)をいう。

3　法の施行地に本店又は主たる事務所若しくは事業所を有しない法人(以下「外国法人」という。)に対するこの節の規定の適用については、その事業が行われる場所で令第7条の3の5で定めるものをもつて、その事務所又は事業所とする。

4　法第25条第1項第2号に掲げる者で収益事業(令第7条の4に規定する事業をいう。以下この節において同じ。)を行うもの又は法人課税信託の引受けを行うものに対する県民税は、第1項の規定にかかわらず、県内に当該収益事業又は法人課税信託の信託事務を行う事務所又は事業所を有するものに課する。

5　公益法人等(法人税法第2条第6号の公益法人等並びに防災街区整備事業組合、管理組合法人及び団地管理組合法人、マンション建替組合、地方自治法(昭和22年法律第67号)第260条の2第7項に規定する認可地縁団体(以下「認可地縁団体」という。)、政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律(平成6年法律第106号)第7条の2第1項に規定する法人である政党等並びに特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第2条第2項に規定する特定非営利活動法人(以下「特定非営利活動法人」という。)をいう。)のうち法第25条第1項第2号に掲げる者以外のもの及び次項の規定によつて法人とみなされるものに対する法人税割(法人税法第74条第1項の申告書に係る法人税額を課税標準とする法人税割に限る。)は、第1項の規定にかかわらず、これらの者のうち県内に収益事業又は法人課税信託の信託事務を行う事務所又は事業所を有するものに課する。

6　法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあり、かつ、収益事業を行うもの(当該社団又は財団で収益事業を廃止したものを含む。以下県民税について「人格のない社団等」という。)又は法人課税信託の引受けを行うものは、法人とみなして、第8条、第27条及びこの節の規定を適用する。

7　第1項第2号に掲げる者については、市町村民税を均等割によつて課する市町村ごとに一の納税義務があるものとして県民税を課する。

2　前項の場合において、各法人課税信託の信託資産等及び固有資産等は、同項の規定によりみなされた各別の者にそれぞれ帰属するものとする。

3　前2項の規定により、法人課税信託の受託者について県民税に関する規定を適用する場合においては、第46条第1項の表の(1)の項オ中「資本金等の額が」とあるのは「当該法人に係る固有法人(法人課税信託の受託者である法人について、第33条の2第1項及び第2項の規定により、当該法人課税信託に係る同条第1項に規定する固有資産等が帰属する者として県民税に関する規定を適用する場合における当該受託者である法人をいう。以下この節及び附則第12条において同じ。)の資本金等の額が」と、同表の(2)の項から(5)の項までの規定中「資本金等の額が」とあるのは「当該法人に係る固有法人の資本金等の額が」と、第47条第15項中「義務がある法人」とあるのは「義務がある固有法人」と、「提出すべき法人」とあるのは「提出すべき固有法人」と、「法人の寮等」とあるのは「固有法人に係る法人課税信託の受託者の有する寮等」と、附則第12条第1項中「資本金の額若しくは出資金の額」とあるのは「当該法人に係る固有法人の資本金の額若しくは出資金の額」と、同条第2項中「資本金の額又は出資金の額」とあるのは「当該法人に係る固有法人の資本金の額又は出資金の額」と読み替えるものとする。

2　前項の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額は、法又は令に特別の定めがある場合を除くほか、それぞれ所得税法(昭和40年法律第33号)その他の所得税に関する法令の規定による所得税法第22条第2項又は第3項の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額の計算の例によつて算定する。

2　前項の「課税総所得金額」、「課税退職所得金額」又は「課税山林所得金額」とは、それぞれ前条の規定による控除後の前年の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額をいう。

2　第33条第1項第1号の者が前年分の所得税につき所得税法第2条第1項第37号の確定申告書(以下本条において「確定申告書」という。)を提出した場合には、本節の規定の適用については、当該確定申告書が提出された日に法第45条の2第1項から第4項までの規定による申告書が提出されたものとみなす。ただし、同日前に当該申告書が提出された場合は、この限りでない。

3　前項本文の場合には、当該確定申告書に記載された事項(省令で定める事項を除く。)のうち、法第45条の2第1項各号又は第3項に規定する事項に相当するもの及び次項の規定により附記された事項は、同条第1項から第4項までの規定による申告書に記載されたものとみなす。

4　第2項本文の場合には、確定申告書を提出する者は、当該確定申告書に省令第2条の3第2項に定めるところにより、県民税の賦課徴収につき必要な事項を附記しなければならない。

2　市町村は、個人の県民税に係る徴収金の納付又は納入があつた場合においては、当該納付又は納入があつた月の翌月10日までに、令第8条の規定により、規則で定める様式による払込書によつて、これを指定金融機関等に払い込むものとする。

3　前項の規定により個人の県民税に係る徴収金を払い込んだ場合は、市町村長は、当該払い込んだ個人の県民税に係る徴収金の額を規則で定める様式により知事に報告しなければならない。

2　市町村長は、前項各号に掲げる事項に関し、当該年度の3月31日現在における状況を記載した報告書を当該年度の翌年度の4月30日までに知事に提出しなければならない。

3　市町村長は、当該年度中の各月に納入申告書の提出された県民税の分離課税に係る所得割(第43条の2の規定によつて課する所得割をいう。以下同じ。)及び市町村民税分離課税所得割(法第295条第1項に規定する分離課税に係る所得割をいう。以下この項において同じ。)に関し、次の各号に掲げる事項を記載した報告書を当該月の翌月の10日までに知事に提出しなければならない。

4　市町村長は、毎年6月30日までに、毎年5月31日現在における個人の県民税に係る滞納の状況について、次に掲げる事項を記載した報告書を知事に提出しなければならない。

5　知事は、必要があると認める場合においては、前各項に規定するもののほか、市町村長に対し、当該市町村に係る個人の県民税の賦課徴収に関する事項の報告を請求することができる。

2　知事は、前項の報告書の提出があつた場合においては、当該提出があつた日から30日以内に、同項の徴収取扱費を交付するものとする。

2　前項の退職所得の金額は、所得税法第30条第2項に規定する退職所得の金額の計算の例によつて算定する。

2　退職手当等の支払を受ける者がその支払を受ける時までに退職所得申告書を提出していないときは、分離課税に係る所得割の特別徴収義務者が徴収すべき分離課税に係る所得割の額は、その支払う退職手当等の金額について第43条の3及び第43条の4の規定を適用して計算した税額とする。

2　前項に定める均等割の額は、当該均等割の額に、法第52条第2項第1号の法人税額の課税標準の算定期間、同項第2号の連結事業年度開始の日から6月の期間若しくは同項第3号の連結法人税額の課税標準の算定期間又は同項第4号の期間中において事務所、事業所又は寮等を有していた月数を乗じて得た額を12で除して算定するものとする。この場合における月数は、暦に従つて計算し、1月に満たないときは1月とし、1月に満たない端数を生じたときは切り捨てる。

2　県民税を申告納付する義務がある法人は、法第53条第1項、第4項、第19項及び第23項の規定に基づく申告書(同条第1項後段及び第3項の規定によつて提出があつたものとみなされる申告書を除く。)の提出期限後においても法第55条第4項の規定による更正又は決定の通知があるまでは法第53条第1項、第4項、第19項及び第23項の規定によつて申告書を提出し、並びにその申告した県民税額を納付することができる。

3　法の施行地に主たる事務所若しくは事業所を有する法人(以下この節において「内国法人」という。)又は外国法人が、外国の法令により課される法人税又は県民税の法人税割及び利子割若しくは市町村民税の法人税割に相当する税を課された場合においては、法第53条第24項に規定するところにより控除すべき額を第1項の規定により申告納付すべき法人税割額から控除する。

4　法人税法第74条第1項の規定によつて法人税に係る申告書を提出する義務がある法人又は同法第81条の22第1項の規定によつて法人税に係る申告書を提出する義務がある法人若しくは当該法人との間に連結完全支配関係がある連結子法人(連結申告法人に限る。)の各事業年度又は各連結事業年度の開始の日前に開始した事業年度又は連結事業年度の法人税割につき知事が法人税に関する法律の規定によつて更正された法人税額又は連結法人税額に係る個別帰属法人税額に基づいて法第55条第1項又は第3項の規定によつて更正をした場合において、当該更正につき第8項の規定の適用があつたときは、当該更正に係る同項に規定する仮装経理法人税割額(既に第9項又は第11項の規定により還付すべきこととなつた金額及びこの項の規定により控除された金額を除く。)は、当該各事業年度又は当該各連結事業年度の法人税割額から控除する。

5　県内に主たる事務所又は事業所を有する法人税法第71条第1項(同法第72条第1項の規定が適用される場合に限る。)若しくは第74条第1項の規定によつて法人税の申告書を提出する義務がある法人又は同法第81条の22第1項の規定によつて法人税の申告書を提出する義務がある法人若しくは当該法人との間に連結完全支配関係がある連結子法人(連結申告法人に限る。)が当該申告書に係る法人税額の課税標準の算定期間又は連結法人税額の課税標準の算定期間において、その支払を受ける利子等につき利子割額(他の都道府県において課されたものを含む。)を課されたときは、法第53条第26項から第28項までに規定するところにより当該利子割額を第1項の規定により申告納付すべき当該算定期間に係る法人税割額から控除する。

6　県内に事務所又は事業所を有する法人について、租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(昭和44年法律第46号)第7条第1項に規定する合意に基づき国税通則法(昭和37年法律第66号)第24条又は第26条の規定による更正が行われた場合において、当該更正に係る法人税額に基づいて知事が法第55条第1項又は第3項の規定による更正をしたことに伴い、第13項又は法第17条若しくは第55条第5項の規定により還付することとなる金額(以下この項において「法人税額に係る租税条約の実施に係る還付すべき金額」という。)が生ずるときは、法第53条第29項から第32項までに規定するところにより法人税額に係る租税条約の実施に係る還付すべき金額を当該更正の日の属する事業年度又は連結事業年度開始の日から1年以内に開始する各事業年度又は各連結事業年度の法人税割額から順次控除する。

7　第3項から第6項までの規定による法人税割額からの控除については、まず第3項の規定による控除をし、次に第4項の規定による控除、第5項の規定による控除及び前項の規定による控除の順序に控除する。

8　知事が法人税法第135条第1項又は第5項に規定する更正に係る法人税額又は連結法人税額に係る個別帰属法人税額に基づいて法第55条第1項又は第3項の規定によつて更正をした場合(次項及び第10項において「知事が仮装経理に基づく過大申告に係る更正をした場合」という。)は、当該更正に係る事業年度又は連結事業年度の法人税割として納付された金額のうち当該更正により減少する部分の金額で令第9条の8の2に規定するもの(以下この条において「仮装経理法人税割額」という。)は、次項又は第11項の規定の適用がある場合のこれらの規定により還付すべきこととなつた金額を除き、還付しないものとし、又は当該更正を受けた法人の未納に係る徴収金に充当しない。

9　知事が仮装経理に基づく過大申告に係る更正をした場合の当該更正の日の属する事業年度又は連結事業年度の開始の日から5年を経過する日の属する事業年度又は連結事業年度の法人の県民税の確定申告書の提出期限が到来した場合には、知事は、当該更正を受けた法人に対し、令第9条の8の4又は令第9条の8の5に規定するところにより、当該更正に係る仮装経理法人税割額(既にこの項又は第11項の規定により還付すべきこととなつた金額及び第4項の規定により控除された金額を除く。)を還付し、又は当該更正を受けた法人の未納に係る徴収金に充当する。

10　知事が仮装経理に基づく過大申告に係る更正をした場合において、当該更正を受けた法人について法第53条第36項各号に掲げる事実が生じたときは、当該事実が生じた日以後1年以内に、知事に対し、当該更正に係る仮装経理法人税割額(既に前項又は次項の規定により還付すべきこととなつた金額及び第4項の規定により控除された金額を除く。次項において同じ。)の還付を請求することができる。

11　知事は、法第53条第37項の請求書の提出があつた場合には、その請求に係る事実その他必要な事項について調査し、その調査したところにより、その請求をした法人に対し、令第9条の8の7又は令第9条の9に規定するところにより、仮装経理法人税割額を還付し、若しくは当該法人の未納に係る徴収金に充当し、又は請求の理由がない旨を書面により通知するものとする。

12　第5項の法人(法人税法第74条第1項の規定により法人税の申告書を提出する義務がある法人又は同法第81条の22第1項の規定により法人税の申告書を提出する義務がある法人若しくは当該法人との間に連結完全支配関係がある連結子法人(連結申告法人に限る。)に限る。以下この項及び次項において「対象法人」という。)の県民税の申告書に第5項の規定により控除されるべき額で法人税割額の計算上控除することができなかつた金額(以下この項及び次項において「利子割額の控除不足額」という。)及び当該利子割額の控除不足額を当該申告書に記載された県民税均等割に充てたい旨(次項において「均等割充当の申出」という。)の記載があるときは、当該利子割額の控除不足額を当該対象法人の当該申告書に記載された県民税均等割に充当する。この場合においては、当該申告書の提出があつた時に、その充当をした利子割額の控除不足額に相当する額の県民税均等割の納付があつたものとみなす。

13　令第9条の9の2から第9条の9の5までに規定するところにより、対象法人の県民税の申告書に利子割額の控除不足額の記載があり、かつ、均等割充当の申出の記載がない場合にあつては当該利子割額の控除不足額を、対象法人に前項の規定による充当をしてもなお充当することができなかつた利子割額の控除不足額がある場合にあつては当該充当することができなかつた利子割額の控除不足額を当該対象法人に対し還付し、又は当該対象法人の未納に係る徴収金に充当する。

14　第6項の規定により控除されるべき額で同項の規定により控除することができなかつた金額があるときは、令第9条の9の6及び第9条の9の7に規定するところにより、同項の規定の適用を受ける法人に対しその控除することができなかつた金額を還付し、又は当該法人の未納に係る徴収金に充当する。

15　法人税法第71条第1項の規定によつて法人税に係る申告書を提出する義務がある法人又は法第53条第2項の規定によつて申告書を提出すべき法人は、その法人税額の課税標準の算定期間又はその連結事業年度開始の日から6月の期間中において県内に当該法人の寮等のみを有する場合にあつては、第1項(法人税法第71条第1項に係る部分に限る。)の規定にかかわらず、当該法人税額の課税標準の算定期間又は当該連結事業年度開始の日から6月の期間に係る均等割額について申告納付することを要しない。

2　知事は、収益事業を行う特定非営利活動法人のうち特に必要があると認めるものに対し、当該特定非営利活動法人の設立の日から3年以内に終了する各事業年度のうち当該収益事業に係る所得の計算上益金の額が損金の額を超えない事業年度に限り、当該事業年度に係る均等割を減免することができる。

3　前2項の規定によつて法人の均等割の減免を受けようとするものは、納期限前7日までに、次に掲げる事項を記載した申請書に、減免を受けようとする事由を証明する書類を添付して、知事に提出しなければならない。

2　前項の利子等の額は、所得税法その他の所得税に関する法令の規定の例によつて算定する。

2　前項の規定により控除すべき集団投資信託の信託財産について徴収された利子割の額は、当該集団投資信託の収益の分配の額の計算上、当該収益の分配の額に加算する。

2　利子等の支払又はその取扱いをする者は、営業所等につき前項第1号及び第2号に掲げる事項に変更が生じた場合又は営業所等を廃止した場合においては、遅滞なく、その旨を知事に届け出なければならない。

2　前項の特定配当等の額は、所得税法その他の所得税に関する法令の規定の例によつて算定する。

2　前項の特定株式等譲渡所得金額は、所得税法その他の所得税に関する法令の規定の例によつて算定する。

2　株式等譲渡所得割の特別徴収義務者は、当該特別徴収義務者が開設している選択口座においてその年中に行われた対象譲渡等により、当該対象譲渡等に係る租税特別措置法第37条の11の4第2項に規定する源泉徴収口座内通算所得金額が同項に規定する源泉徴収口座内直前通算所得金額に満たないこととなつた場合には、その都度、当該選択口座に係る個人に対して当該満たない部分の金額に100分の5を乗じて計算した金額に相当する株式等譲渡所得割を還付しなければならない。

2　個人の行う事業に対する事業税は、個人の行う法第72条の2第3項に規定する第1種事業、第2種事業及び第3種事業に対し、所得を課税標準として、その個人に課する。

3　法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあり、かつ、収益事業(令第15条に規定する事業をいう。)又は法人課税信託(法人税法第2条第29号の2に規定する法人課税信託をいう。以下この節において同じ。)の引受けを行うもの(当該社団又は財団で収益事業を廃止したものを含む。以下事業税について「人格のない社団等」という。)は、法人とみなして、第27条第1項及びこの節の規定を適用する。

4　法人課税信託の引受けを行う個人(以下この節において「みなし課税法人」という。)には、第2項の規定により個人の行う事業に対する事業税を課するほか、法人とみなして、法人の行う事業に対する事業税を課する。

5　外国法人又は法施行地に主たる事務所若しくは事業所を有しない個人の行う事業に対するこの節の規定の適用については、その事業が行われる場所で令第10条の2で規定するものをもつて、その事務所又は事業所とする。

6　事務所又は事業所を設けないで行う第1種事業、第2種事業及び第3種事業については、その事業を行う者の住所又は居所のうちその事業と最も関係の深いものをもつて、その事務所又は事業所とみなして、事業税を課する。

2　前項の場合において、各法人課税信託の信託資産等及び固有資産等は、同項の規定によりみなされた各別の者にそれぞれ帰属するものとする。

3　前条第1項第1号アに掲げる法人で受託法人(法人課税信託の受託者である法人(その受託者が個人である場合にあつては、当該受託者である個人)について、前2項の規定により、当該法人課税信託に係る信託資産等が帰属する者としてこの節の規定を適用する場合における当該受託者である法人をいう。以下この節において同じ。)であるものに対しては、所得割を課する。

4　みなし課税法人で受託法人であるものに対しては法人の行う事業に対する事業税を、みなし課税法人で固有法人(法人課税信託の受託者である法人(その受託者が個人である場合にあつては、当該受託者である個人)について、第1項及び第2項の規定により、当該法人課税信託に係る固有資産等が帰属する者としてこの節の規定を適用する場合における当該受託者である法人をいう。以下この節において同じ。)であるものに対しては個人の行う事業に対する事業税を課する。

5　第1項及び第2項の規定により、法人課税信託の受託者についてこの節の規定を適用する場合においては、第58条第1項第1号及び第3項第1号並びに第65条の2第1項及び第5項中「掲げる法人」とあるのは「掲げる法人で固有法人であるもの」と、第58条第1項第3号及び第3項第3号中「その他の法人」とあるのは「その他の法人(第52条第1項第1号アに掲げる法人で受託法人であるものを含む。)」と、同条第3項中「法人で」とあるのは「受託法人及び3以上の都道府県において事務所又は事業所を設けて事業を行う固有法人で」と読み替えるものとする。

2　前項第1号アの各事業年度の付加価値額は法第72条の14の規定により、同号イの各事業年度の資本金等の額は法第72条の21の規定により、同号ウの各事業年度の所得は法第72条の23の規定により、前項第2号の各事業年度の収入金額は法第72条の24の2の規定により算定する。

3　法人で法施行地外において事業を行うものの付加価値割の課税標準は法第72条の19の規定により、資本割の課税標準は法第72条の22の規定により、所得割の課税標準は法第72条の24の規定により、収入割の課税標準は法第72条の24の3の規定により算定する。

2　個人が年の中途において事業を廃止した場合における事業税の課税標準は、前項に規定する所得によるほか、当該年の1月1日から事業の廃止の日までの個人の事業の所得による。

3　前2項の所得は、法第72条の49の8及び次条の規定により算定する。

4　個人で法施行地外において事業を行うものの課税標準は、法第72条の49の9の規定により算定する。

2　法第72条の5第1項各号に掲げる法人及び人格のない社団等で事業税の納税義務があるものは、収益事業に係る所得又は収入金額に関する経理を収益事業以外の事業に係る所得又は収入金額に関する経理と区分して行わなければならない。

3　電気供給業、ガス供給業又は保険業とこれらの事業以外の事業を併せて行う法人で事業税の納税義務があるものは、当該事業に係る所得又は収入金額に関する経理を当該事業ごとに区分して行わなければならない。

4　医療法人で事業税の納税義務があるものは、その事業から生ずる所得について、法第72条の23第1項ただし書の規定によつて当該法人の事業税の課税標準とすべき所得の計算上益金の額及び損金の額に算入されないものとされる部分をその他の部分と区分して経理しなければならない。

2　法第72条の4第2項各号に掲げる事業とその他の事業をあわせて行う個人で事業税の納税義務があるものは、当該事業から生ずる所得に関する経理を当該事業ごとに区分して行わなければならない。

3　第1種事業、第2種事業、第3種事業(法第72条の2第10項第5号及び第7号に掲げるものを除く。)又は同項第5号及び第7号に掲げる事業のうちいずれか2以上の事業をあわせて行う個人で事業税の納税義務があるものは、当該事業から生ずる所得に関する経理を当該事業ごとに区分して行わなければならない。

2　電気供給業、ガス供給業及び保険業に対する事業税の額は、各事業年度の収入金額に100分の1.3を乗じて得た金額とする。

3　3以上の都道府県において事務所又は事業所を設けて事業を行う法人で資本金の額又は出資金の額が1,000万円以上のものが行う事業に対する事業税の額は、第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる法人の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。

2　事業税を申告納付する義務がある法人は、法第72条の25、第72条の28及び第72条の29の規定による申告書の提出期限後においても法第72条の42の規定による決定の通知があるまでは、法第72条の25、第72条の28及び第72条の29の規定によつて申告書を提出し、及びその申告した事業税額を納付することができる。

2　前項の規定によつて申告をした事項に変更を生じた場合、事業を廃止した場合又は事務所若しくは事業所を廃止した場合においては、その事実の発生した日から15日以内に、その旨を知事に申告しなければならない。

2　前項の申請をしようとする法人は、規則で定める様式による申請書に、法第72条の38の2第1項各号のいずれかに該当する法人であることを証明するに足る書類を添付して、第60条第1項の規定により当該事業税の申告書を提出する際、併せてこれを知事に提出しなければならない。

3　第1項の規定は、法第72条の38の2第1項第1号の法人にあつては当該事業税の申告書に係る事業年度終了の日の翌日から起算して3年前の日の属する事業年度から、同項第2号の法人にあつては設立の日の属する事業年度から、それぞれ当該事業税の申告書に係る事業年度の前事業年度までの各事業年度について法第72条の25、第72条の28又は第72条の29の規定によつて提出すべき申告書(第7項において「確定申告書」という。)を提出している場合であつて、当該事業税の申告書をその提出期限までに提出したときに限り、適用する。

4　知事は、第1項の規定により徴収を猶予した場合において、その猶予をした期間内にその猶予をした金額を納付することができないやむを得ない理由があると認めるときは、当該法人の申請により、3年以内の期間を限りその期間を延長する。ただし、その期間は、既に当該法人につき同項の規定により徴収を猶予した期間と合わせて6年を超えないものとする。

5　知事は、第52条第1項第1号アに掲げる法人が法第72条の38の2第6項各号のいずれかに該当する場合において、事業税(法第72条の26の規定により申告納付する付加価値割、資本割及び所得割に限る。)を納付することが困難であると認めるときは、当該法人の申請に基づき、当該事業税の納期限の翌日から3年以内の期間を限り、当該事業税の全部又は一部の徴収を猶予する。

6　第2項から第4項までの規定は、前項の規定による徴収の猶予について準用する。この場合において、第3項中「事業年度終了の日の翌日」とあるのは、「事業年度開始の日」と読み替えるものとする。

7　知事は、第1項又は第5項の規定により事業税について徴収の猶予を受けた法人が当該事業税の申告書に係る事業年度後の各事業年度について確定申告書をその提出期限までに提出しなかつたときは、その徴収の猶予を取り消し、その猶予に係る事業税を一時に徴収することができる。

8　知事は、第5項の規定により事業税について徴収の猶予を受けた法人が当該事業年度において法第72条の28の規定によつて提出すべき申告書をその提出期限までに提出しなかつたとき又は当該法人の当該事業年度の所得があるときは、当該徴収の猶予に係る事業税の全部についてその徴収の猶予を取り消し、これを直ちに徴収する。

2　知事は、特別の事情がある場合において、前項の表の納期により難いと認められるときは、同表の規定にかかわらず、別に納期を定めることができる。

2　前項の規定による申告の義務を有しない者で当該年度の翌年度以後において法第72条の49の8第6項、第7項又は第10項の規定の適用を受けようとするものは、当該年の3月15日までに、省令で定めるところにより、知事に申告することができる。

3　知事は、前2項の規定により申告すべき事項のほか、個人の事業に対する事業税の賦課徴収に関し必要な事項の報告を求めることができる。

4　個人の行う事業に対する事業税の納税義務者が前年分の所得税につき所得税法第2条第1項第37号の確定申告書を提出し、又は県民税につき第38条の3第1項の申告書を提出した場合(令第35条の4で定める場合を除く。)には、本節の規定の適用については、当該申告書が提出された日に第1項及び第2項の規定による申告がされたものとみなす。ただし、同日前に当該申告がされた場合は、この限りでない。

5　前項本文の場合には、当該申告書に記載された事項のうち法第72条の55第1項から第3項までに規定する事項に相当するもの及び次項の規定により附記された事項は、同条第1項から第3項までの規定により申告されたものとみなす。

6　第4項本文の場合には、同項に規定する申告書を提出する者は、当該申告書に、省令で定めるところにより、事業税の賦課徴収につき必要な事項を附記しなければならない。

2　前項の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から10日を経過した日とする。

2　前項の規定による個人の行う事業に対する事業税の減免の範囲については、規則で定める。

3　第1項の規定によつて個人の行う事業に対する事業税の減免を受けようとする者は、納期限までに、次に掲げる事項を記載した申請書に減免を必要とする事由を証明する書類を添付して、知事に提出しなければならない。

4　第1項の規定によつて個人の行う事業に対する事業税の減免を受けた者は、その事由がやんだ場合においては、直ちにその旨を知事に申請しなければならない。

2　法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものは、法人とみなして、この節の規定を適用する。

3　消費税法第60条第1項の規定により一の法人が行う事業とみなされる国若しくは地方公共団体が一般会計に係る業務として行う事業又は国若しくは地方公共団体が特別会計を設けて行う事業は、当該一般会計又は特別会計ごとに一の法人が行う事業とみなして、この節の規定を適用する。

4　消費税に関する法律の規定で令第35条の6に規定するものに基づき税務署長が消費税を徴収する場合には、当該消費税を納付すべき者に対し、当該徴収すべき消費税額を課税標準として、地方消費税を課するものとし、当該地方消費税は譲渡割に含まれるものとして、この節(第1項及びこの項を除く。)の規定を適用する。この場合において、地方消費税の徴収については、普通徴収の方法による。

2　貨物割の課税標準は、消費税法第47条第1項第2号に掲げる課税標準額に対する消費税額又は同法第50条第2項の規定により徴収すべき消費税額(消費税に係る延滞税の額を含まないものとする。)とする。

2　譲渡割を申告納付する義務がある事業者は、法第72条の88第1項の規定による申告書の提出期限後においても、法第72条の93第5項の規定による決定の通知があるまでは、法第72条の88第1項の規定により申告書を提出し、及びその申告に係る譲渡割額を納付することができる。

2　家屋が新築された場合においては、当該家屋について最初の使用又は譲渡(独立行政法人都市再生機構、地方住宅供給公社又は家屋を新築して譲渡することを業とする者で令第36条の2の2で定めるものが注文者である家屋の新築に係る請負契約に基づく当該注文者に対する請負人からの譲渡が当該家屋の新築後最初に行われた場合は、当該譲渡の後最初に行われた使用又は譲渡。以下この項において同じ。)が行われた日において家屋の取得がなされたものとみなし、当該家屋の所有者又は譲受人を取得者とみなして、これに対して不動産取得税を課する。ただし、家屋が新築された日から6月を経過して、なお、当該家屋について最初の使用又は譲渡が行われない場合においては、当該家屋が新築された日から6月を経過した日において家屋の取得がなされたものとみなし、当該家屋の所有者を取得者とみなして、これに対して不動産取得税を課する。

3　家屋を改築したことにより、当該家屋の価格が増加した場合においては、当該改築をもつて家屋の取得とみなし、不動産取得税を課する。

4　建物の区分所有等に関する法律(昭和37年法律第69号)第2条第3項の専有部分の取得があつた場合においては、当該専有部分の属する1棟の建物(同法第4条第2項の規定により共用部分とされた附属の建物を含む。)の価格を同法第14条第1項から第3項までに規定する計算の例によつて算定して得られる専有部分の床面積の割合(専有部分の天井の高さ、附帯設備の程度等について著しい差違がある場合においては、その差違に応じて省令第7条の3で定めるところにより当該割合を補正した割合。次項において同じ。)によつてあん分して得た額に相当する価格の家屋の取得があつたものとみなして、不動産取得税を課する。

5　建物の区分所有等に関する法律第2条第4項の共用部分のみの建築があつた場合においては、当該建築に係る共用部分に係る同条第2項の区分所有者が、当該建築に係る共用部分の価格を同法第14条第1項から第3項までに規定する計算の例によつて算定して得られる専有部分の床面積の割合によつてあん分して得た額に相当する価格の家屋を取得したものとみなして、不動産取得税を課する。

6　家屋が建築された場合において、当該家屋のうち造作その他の附帯設備に属する部分でそれらの部分以外の部分(以下この条において「主体構造部」という。)と一体となつて家屋として効果を果しているものについては、主体構造部の取得者以外の者がこれを取り付けたものであつても、主体構造部の取得者が附帯設備に属する部分をも併せて当該家屋を取得したものとみなして、これに対して不動産取得税を課することができる。この場合においては、主体構造部の取得者が納税通知書の交付を受けた日から30日以内に、附帯設備に属する部分の取得者と協議の上、当該不動産取得税の課税標準となるべき価額のうち附帯設備に属する部分の取得者の所有に属する部分の価額を申し出たときは、その部分の価額に基づいて附帯設備に属する部分の取得者に不動産取得税を課するものとし、主体構造部の取得者に課した不動産取得税の税額から附帯設備の取得者に課した不動産取得税の税額に相当する額を減額するものとする。

7　知事は、前項前段の規定により家屋の取得に対して課する不動産取得税に係る徴収金を徴収した場合において、同項後段の規定の適用があることとなつたときは、家屋の主体構造部の取得者の申請に基づいて、同項後段の規定によつて減額すべき額に相当する税額及びこれに係る徴収金を還付する。

8　第6項後段の申出をしようとする者は、付帯設備に属する部分の取得者と連名で、次に掲げる事項を記載した申出書を知事に提出しなければならない。

9　第7項の申請をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を前項の申出書を提出する際、併せて知事に提出しなければならない。

10　土地区画整理法(昭和29年法律第119号)による土地区画整理事業(農住組合法(昭和55年法律第86号)第8条第1項の規定により土地区画整理法の規定が適用される農住組合法第7条第1項第1号の事業及び密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律(平成9年法律第49号)第46条第1項の規定により土地区画整理法の規定が適用される密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第45条第1項第1号の事業並びに大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法(昭和50年法律第67号)による住宅街区整備事業を含む。次項及び第87条の5において同じ。)又は土地改良法(昭和24年法律第195号)による土地改良事業(独立行政法人森林総合研究所が独立行政法人森林総合研究所法(平成11年法律第198号)附則第9条第1項又は第11条第1項の規定により行う旧独立行政法人緑資源機構法(平成14年法律第130号)第11条第1項第7号イの事業又は旧農用地整備公団法(昭和49年法律第43号)第19条第1項第1号イの事業を含む。第87条の5において同じ。)の施行に係る土地について法令の定めるところによつて仮換地又は一時利用地(以下この項及び第87条の5において「仮換地等」という。)の指定があつた場合において、当該仮換地等である土地について使用し、又は収益することができることとなつた日以後に当該仮換地等である土地に対応する従前の土地(以下この項において「従前の土地」という。)の取得があつたときは、当該従前の土地の取得をもつて当該仮換地等である土地の取得とみなし、当該従前の土地の取得者を取得者とみなして、不動産取得税を課する。

11　土地区画整理法による土地区画整理事業の施行に係る土地について当該土地区画整理事業の施行者が同法第100条の2(農住組合法第8条第1項及び密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第46条第1項において適用する場合並びに大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第83条において準用する場合を含む。)の規定によつて管理する土地(以下この項において「保留地予定地等」という。)がある場合において、当該施行者以外の者が、当該土地区画整理事業に係る換地処分の公告がある日までの間当該保留地予定地等である土地について使用し、若しくは収益することができること及び同日の翌日に当該施行者が取得する当該保留地予定地等である土地を取得することを目的とする契約が締結されたとき又は同日の翌日に土地区画整理組合の参加組合員が取得する当該保留地予定地等である土地について当該参加組合員が使用し、若しくは収益することができることを目的とする契約が締結されたときは、それらの契約の効力が発生した日として令第36条の2の3で定める日においてそれらの保留地予定地等である土地の取得がされたものとみなし、それらの保留地予定地等である土地を取得することとされている者を取得者とみなして、不動産取得税を課する。

2　前項の申出書には、当該申出が当該区分所有者全員の協議に基づくものである旨を証する書類を添付しなければならない。

2　家屋の改築をもつて家屋の取得とみなした場合に課する不動産取得税の課税標準は、当該改築に因り増加した価格とする。

2　前項の申告は、次に掲げる事項を記載した申告書をもつてしなければならない。

3　法第73条の14第3項の規定の適用を受けようとする者が提出する前項の申告書には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書類を添付しなければならない。

4　第80条第1項の申告をする者で法第73条の14第1項又は第3項の規定の適用を受けようとするものは、当該住宅の取得につきこれらの規定の適用があるべき旨及び第2項各号に掲げる事項を付記した第80条第1項の申告書を提出することにより、法第73条の14第4項の申告に代えることができる。この場合において、法第73条の14第3項の規定の適用を受けようとする者は、当該申告書に前項の書類を添付しなければならない。

5　前項の規定により法第73条の14第4項の申告に代わるものとして第80条第1項の申告書が提出された場合には、当該申告書が市町村長に提出された日に法第73条の14第4項の申告がなされたものとみなす。

2　法第73条の4から法第73条の7までの規定に該当する者は、前項の規定によつて提出すべき申告書に当該不動産の取得が不動産取得税を課されないものであることを証明するに足る書類を添付しなければならない。

2　前項の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から10日を経過した日とする。

2　知事は、固定資産課税台帳に固定資産の価格が登録されていない不動産については、前項ただし書の例により、当該不動産に係る不動産取得税の課税標準となるべき価格を決定する。

2　前項の申告は、次に掲げる事項を記載した申告書をもつてしなければならない。

3　法第73条の24第2項の規定の適用を受けようとする者が提出する前項の申告書には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書類(第75条第3項の規定により既に提出されている書類がある場合には、当該書類を除く。)を添付しなければならない。

4　第80条第1項の申告をする者で法第73条の24第1項又は第2項の規定の適用を受けようとするものは、当該土地の取得につきこれらの規定の適用があるべき旨及び第2項各号に掲げる事項を付記した第80条第1項の申告書を提出することにより、法第73条の24第4項の申告に代えることができる。この場合において、同条第2項の規定の適用を受けようとする者は、当該申告書に前項の書類(第75条第3項の規定により既に提出されている書類がある場合には、当該書類を除く。)を添付しなければならない。

5　前項の規定により法第73条の24第4項の申告に代わるものとして第80条第1項の申告書が提出された場合には、当該申告書が市町村長に提出された日に法第73条の24第4項の申告がなされたものとみなす。

2　前項の規定によつて不動産取得税の減免を受けようとする者は、同項第1号に該当するものにあつては納期限前7日までに、同項第2号に該当するものにあつては滅失し、又は損か^、い^、した日から1月以内に、同項第3号に該当するものにあつては納期限までに、次に掲げる事項を記載した申請書にその減免を受けようとする理由を証明する書類を添付して知事に提出しなければならない。

2　前項の規定によつて不動産取得税の減免を受けようとする者は、納期限までに、次に掲げる事項を記載した申請書にその減免を受けようとする理由を証明する書類を添付して知事に提出しなければならない。

2　たばこ税は、前項に規定する場合のほか、卸売販売業者等が製造たばこにつき、卸売販売業者等及び小売販売業者以外の者(以下この節において「消費者等」という。)に売渡しをし、又は消費その他の処分(以下この節において「消費等」という。)をする場合においては、当該売渡し又は消費等に係る製造たばこに対し、当該卸売販売業者等に課する。

2　卸売販売業者等が、小売販売業者又は消費者等に対し、民法(明治29年法律第89号)第482条に規定する他の給付又は同法第549条若しくは第553条に規定する贈与若しくは同法第586条第1項に規定する交換に係る財産権の移転として製造たばこの引渡しをした場合には、当該卸売販売業者等が当該引渡しの時に当該製造たばこを当該引渡しを受けた者に売り渡したものとみなして、前条第1項又は第2項の規定を適用する。

3　特定販売業者又は卸売販売業者がその営業を廃止し、又はたばこ事業法(昭和59年法律第68号)第11条第1項若しくは第20条の規定による登録を取り消された時に製造たばこを所有している場合においては、当該廃止又は取消しの時に当該特定販売業者又は卸売販売業者が当該製造たばこにつき、消費者等に対する売渡し又は消費等をしたものとみなして、前条第2項の規定を適用する。

4　卸売販売業者等が所有している製造たばこにつき、当該卸売販売業者等以外の者が売渡し又は消費等をした場合においては、当該卸売販売業者等が売渡し又は消費等をしたものとみなして、前条第1項又は第2項の規定を適用する。ただし、その売渡し又は消費等がされたことにつき、当該卸売販売業者等の責めに帰することができない場合には、当該売渡し又は消費等をした者を卸売販売業者等とみなして、前条第1項又は第2項の規定を適用する。

2　前項の製造たばこの本数は、喫煙用の紙巻たばこの本数によるものとし、次の表の左欄に掲げる製造たばこの本数の算定については、同欄の区分に応じ、それぞれ当該右欄に定める重量をもつて喫煙用の紙巻たばこの1本に換算するものとする。この場合において、製造たばこ代用品の区分については、当該製造たばこ代用品の性状によるものとする。

3　前項の規定により重量を本数に換算する場合は、令第39条の9で定めるところによる。

2　前項の規定は、卸売販売業者等が、知事に省令第8条の4に規定する書類を提出しない場合には、適用しない。

3　第1項第1号の規定によりたばこ税を免除された製造たばこにつき、同項の規定する輸出業者が小売販売業者若しくは消費者等に売渡しをし、又は消費等をした場合には、当該製造たばこについて、当該輸出業者を卸売販売業者等とみなして、第90条の規定を適用する。

2　県内に主たる事務所又は事業所を有する卸売販売業者等は、前月の初日から末日までの間における申告納付すべきたばこ税額及びその基礎となるべき課税標準数量がない場合においても、前項の規定に準じて、知事に申告しなければならない。

3　法第74条の10第3項の規定による総務大臣の指定を受けた卸売販売業者等が申告納税者である場合には、前2項の規定によつて次の表の左欄に掲げる月に提出すべき申告書の提出期限は、これらの規定にかかわらず、同欄に掲げる区分に応じ、同表の右欄に掲げる月にこれらの規定によつて提出すべき申告書の提出期限と同一の期限とする。

4　前項に規定する場合における申告書は、省令で定める様式によらなければならない。

5　次条第1項の製造たばこの返還を受けた卸売販売業者等のうち、同項の規定による控除を受けるべき月において第1項から第3項までの規定による申告書の提出を要しない者で、同条第1項の規定による控除を受けるべき金額に相当する金額の還付を受けようとするものは、当該還付を受けようとする金額その他の事項を記載した省令で定める様式による申告書を知事に提出しなければならない。この場合において、当該申告書には、当該返還に係る製造たばこの品目ごとの数量についての明細を記載した省令で定める様式による書類を添付しなければならない。

6　申告納税者が法第74条の12第2項の規定により提出する修正申告書は、省令で定める様式によらなければならない。

2　前項に規定する場合において、知事は、同項の規定による控除を受けるべき月の課税標準数量に対するたばこ税額から同項の規定により控除を受けようとする金額を控除してなお不足額があるとき、又は同項の規定による控除を受けるべき月において申告すべき課税標準数量に対するたばこ税額がないときは、それぞれ、前条第1項から第3項まで又は第5項の規定による申告書に記載された当該不足額又は前項の規定による控除を受けるべき金額に相当する金額を還付を受ける卸売販売業者等の未納に係る徴収金に充当し、又は還付する。

2　前項の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から10日を経過した日とする。

2　前項の場合におけるたばこ税の納期は、納税通知書の定めるところによる。

2　前項の表の左欄に掲げるゴルフ場の等級は、ゴルフ場の整備の状況等を基準として、規則で定める。

2　ゴルフ場利用税の特別徴収義務者は、前項の帳簿又は電磁的記録等をその閉鎖の日から2年間保存しなければならない。ただし、知事の承認を受けた場合においては、この限りでない。

2　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関して前項の違反行為をした場合においては、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、同項の罰金刑を科する。

2　前項の特別徴収義務者は、当該ゴルフ場における利用に係るゴルフ場利用税を徴収しなければならない。

2　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関して前項の違反行為をした場合においては、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、同項の罰金刑を科する。

2　知事は、前項の期間及び申告納入すべき納期限について必要があると認めた場合においては、同項の規定にかかわらず、別に、その期間及び納期限を指定することができる。

2　前項の登録を申請する場合において提出すべき申請書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

3　ゴルフ場の経営を承継したゴルフ場利用税の特別徴収義務者が提出すべき登録の申請書には、被承継者の連署を必要とする。

4　知事は、第1項の登録の申請を受理した場合においては、その申請をした者に対し、その者がゴルフ場利用税を徴収すべき義務を課せられた者であることを証する証票を交付しなければならない。

5　前項の証票の交付を受けた者は、これをそのゴルフ場の公衆の見やすい箇所に掲示しなければならない。

6　第4項の証票は、他人に貸し付け、又は譲り渡してはならない。

7　第4項の証票の交付を受けた者は、そのゴルフ場に係るゴルフ場利用税の特別徴収の義務が消滅した場合においては、その消滅した日から10日以内に、その証票を知事に返さなければならない。

2　前項の「自動車」とは、道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第2条第2項に規定する自動車(令第42条に規定する付加物を含む。)をいい、同法第3条の大型特殊自動車及び小型特殊自動車並びに同条の小型自動車及び軽自動車のうち二輪のもの(側車付二輪自動車を含む。)を除くものとし、前項の「自動車の取得」には、自動車製造業者の製造による自動車の取得、自動車販売業者の販売のための自動車の取得その他令第42条の2に規定する自動車の取得を含まないものとする。

2　前項の規定の適用を受ける自動車について買主の変更があつたときは、当該買主の変更に係る契約の締結を自動車の取得と、新たに買主となる者を自動車の取得者とみなして、自動車取得税を課する。

3　自動車製造業者、自動車販売業者又は令第42条の2に規定する自動車の取得をした者(以下この項において「販売業者等」という。)が、その製造により取得した自動車又はその販売のためその他運行(道路運送車両法第2条第5項に規定する運行をいう。以下この条において同じ。)以外の目的に供するため取得した自動車について、当該販売業者等が運行の用に供した場合(当該販売業者等から当該自動車の貸与を受けた者がこれを運行の用に供した場合を含む。)においては、当該運行の用に供することを自動車の取得と、当該販売業者等を自動車の取得者とみなして、自動車取得税を課する。この場合において、当該販売業者等が、当該自動車について、同法第7条の規定による登録を受けたとき(当該登録前に第1項の規定の適用がある自動車の売買がされたときを除く。)、同法第60条の規定による自動車検査証の交付を受けたとき(同法第59条第1項に規定する検査対象軽自動車に係る場合に限る。)又は同法第97条の3の規定による届出をしたときは、当該自動車の登録、自動車検査証の交付又は届出を当該運行の用に供することとみなす。

4　法の施行地外で自動車を取得した者が、当該自動車を法の施行地内に持ち込んで運行の用に供した場合には、当該自動車を運行の用に供することを自動車の取得と、当該自動車を運行の用に供する者を自動車の取得者とみなして、自動車取得税を課する。

2　次に掲げる自動車の取得については、その取得の時における当該自動車の通常の取引価額として省令第8条の14に規定するところにより算定した金額を前項の取得価額とみなす。

2　自動車取得税の納税義務者は、前項又は法第123条の規定によつて自動車取得税額(当該自動車取得税額に係る延滞金額を含む。以下この条において同じ。)を納付する場合には、前項の申告書又は規則で定める様式による修正申告書に証紙代金収納計器により当該自動車取得税額に相当する金額の表示を受けることによつてしなければならない。ただし、知事がやむを得ない事由があると認める場合においては、当該自動車取得税額に相当する現金を納付した後規則で定める様式による納税済印を受けることによつて証紙代金収納計器による表示に代えることができる。

3　前項に規定する証紙代金収納計器による自動車取得税額に相当する金額の表示の方法その他証紙代金収納計器による自動車取得税の徴収について必要な事項は、規則で定める。

2　前項の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から10日を経過した日とする。

2　前項の規定によつて自動車取得税の減免を受けようとする者は、第123条第1項の申告書を提出する際に、前項第1号、第2号、第4号、第5号及び第6号に規定する者にあつては規則で定める様式による申請書を、同項第3号に規定する者にあつては次に掲げる事項を記載した規則で定める様式による申請書に減免を必要とする事由を証明する書類を添付して、知事に提出しなければならない。

3　第1項第3号に掲げる自動車の取得に係る自動車取得税の減免を受けようとする者は、前項の申請書を提出する際に、身体障害者福祉法第15条の規定により交付された身体障害者手帳(同条に規定する身体障害者手帳の交付を受けていない者で戦傷病者特別援護法第4条の規定により戦傷病者手帳の交付を受けているものにあつては、当該戦傷病者手帳)又は規則で定める書面(第146条の2第3項において「身体障害者手帳等」という。)及び道路交通法(昭和35年法律第105号)第92条の規定により交付された身体障害者等又は身体障害者等と生計を一にする者若しくは身体障害者等(身体障害者等のみで構成される世帯の者に限る。)を常時介護する者の運転免許証(第146条の2第3項において「運転免許証」という。)を提示しなければならない。

2　前項の場合において、特約業者又は元売業者からの軽油の引取りを行う者が当該引取りに係る軽油の現実の納入を受けない場合に当該軽油につき現実の納入を伴う引取りを行う者があるときは、その者が当該納入の時に当該特約業者又は元売業者から当該納入に係る軽油の引取りを行つたものとみなして、同項の規定を適用する。

3　軽油引取税は、前2項に規定する場合のほか、特約業者又は元売業者が炭化水素油(炭化水素とその他の物との混合物又は単一の炭化水素で、1気圧において温度15度で液状であるものを含む。以下この節において同じ。)で軽油又は揮発油(揮発油税法(昭和32年法律第55号)第2条第1項に規定する揮発油(同法第6条において揮発油とみなされるものを含む。)をいう。以下この節において同じ。)以外のもの(同法第16条又は第16条の2に規定する揮発油のうち灯油に該当するものを含む。以下この節において「燃料炭化水素油」という。)を自動車の内燃機関の燃料として販売した場合においては、その販売量(法第144条の32第1項第3号の規定により譲渡の承認を受けた当該販売に係る燃料炭化水素油に既に軽油引取税又は揮発油税が課され、又は課されるべき軽油又は揮発油が含まれているときは、当該含まれている軽油又は揮発油に相当する部分の炭化水素油の数量を控除した数量とする。)を課税標準として、当該特約業者又は元売業者に課する。

4　軽油引取税は、前3項に規定する場合のほか、特約業者又は元売業者以外の石油製品の販売業者(以下この節において「石油製品販売業者」という。)が、軽油に軽油以外の炭化水素油を混和し若しくは軽油以外の炭化水素油と軽油以外の炭化水素油を混和して製造された軽油を販売した場合又は燃料炭化水素油を自動車の内燃機関の燃料として販売した場合においては、その販売量(法第144条の32第1項第1号若しくは第2号の規定により製造の承認を受けた当該販売に係る軽油又は同項第3号の規定により譲渡の承認を受けた当該販売に係る燃料炭化水素油に既に軽油引取税又は揮発油税が課され、又は課されるべき軽油又は揮発油が含まれているときは、当該含まれている軽油又は揮発油に相当する部分の炭化水素油の数量を控除した数量とする。)を課税標準として、当該石油製品販売業者に課する。

5　軽油引取税は、前各項に規定する場合のほか、自動車の保有者(自動車の所有者その他自動車を使用する権利を有する者で、自己のために自動車を運行の用に供するものをいう。以下この節において同じ。)が炭化水素油を自動車の内燃機関の燃料として消費した場合(当該自動車を道路において運行の用に供するため消費した場合に限る。)においては、当該炭化水素油の消費に対し、消費量(当該消費に係る炭化水素油(燃料炭化水素油にあつては、法第144条の32第1項第4号の規定により消費の承認を受け、又は同条第6項の規定により自動車用炭化水素油譲渡証の交付を受けたものをいう。)に既に軽油引取税又は揮発油税が課され、又は課されるべき軽油若しくは燃料炭化水素油又は揮発油が含まれているときは、当該含まれている軽油若しくは燃料炭化水素油又は揮発油に相当する部分の炭化水素油の数量を控除した数量とする。)を課税標準として、当該自動車の保有者に課する。

6　軽油引取税は、前各項に規定する場合のほか、軽油引取税の特別徴収義務者がその特別徴収の義務が消滅した時に軽油を所有している場合(特別徴収義務者が引渡しを行つた軽油につき現実の納入が行われていない場合を含む。)においては、その所有に係る軽油(引渡しの後現実の納入が行われていない軽油を含む。以下この項及び第136条の4第2号において同じ。)の数量(当該所有に係る軽油に既に軽油引取税が課され、又は課されるべき軽油が含まれているときは、当該所有に係る軽油の数量から当該含まれている軽油に相当する部分の数量を控除して得た数量)で令第43条の2の規定によつて算定したものを課税標準として、その者に課する。

2　特約業者又は元売業者が軽油を使用して軽油以外の炭化水素油(自動車の内燃機関の用に供することができると認められる炭化水素油で令第43条の3に規定するものを除く。)を製造する場合における当該軽油の使用は、前項第1号又は第2号に掲げる軽油の消費に含まれないものとする。

3　第1項第3号に掲げる軽油の譲渡をしようとする者は、あらかじめ、令第43条の4第1項の届出書を知事に提出して同項の承認書の交付を受けなければならない。

4　何人も、譲渡について前項の承認のなかつた軽油を譲り受けてはならない。

2　前項の場合において、納税義務者が特定できないとき、又は納税義務者の所在が明らかでないときであつて当該納税義務者の第126条第4項に規定する事業所若しくは前条第1項第5号に規定する軽油の消費若しくは譲渡について直接関係を有する事務所若しくは事業所(以下この項において「事業所等」という。)が明らかでないときは、この節の適用については、当該軽油の製造が行われた場所を事業所等とみなす。

2　前項の規定による仮特約業者の指定の有効期間は、指定を受けた日から起算して1年とする。ただし、仮特約業者が次条第1項の規定による特約業者の指定を受けたときは、当該仮特約業者の指定は、その効力を失う。

3　知事は、第1項の規定による指定を受けた仮特約業者が令第43条の9に規定する要件に該当することとなつたときその他令第43条の10に規定する場合には、仮特約業者の指定を取り消すことができる。

2　知事は、県内に主たる事務所又は事業所を有する特約業者が前項に規定する要件に該当しなくなつたときその他令第43条の12に規定する要件に該当するときは、特約業者の指定を取り消すことができる。

2　前項の特別徴収義務者は、第126条第1項又は第2項に規定する軽油の引取りに係る軽油引取税を徴収しなければならない。

3　第1項の特別徴収義務者が元売業者又は特約業者の指定を取り消された場合には、その取消しの日に特別徴収義務者でなくなるものとする。

2　前項の課税標準量は、当該引取りに係る軽油の数量から、引取りの際減少すべき軽油の数量として、特約業者からの引取りに係る軽油については当該軽油の数量に100分の1を乗じて得た数量を、元売業者からの引取りに係る軽油については当該軽油の数量に100分の0.3を乗じて得た数量を控除して得た数量とする。

3　第1項の場合において、第129条又は第130条の規定によつて軽油引取税を課さないこととされる引取りに係る軽油の数量については、次条第4項に規定する登録特別徴収義務者は、知事が交付した第136条の6第1項に規定する免税証その他当該数量を証するに足りる書面を添付して、知事の承認を受けなければならない。

4　次条第4項に規定する登録特別徴収義務者は、第1項の期間について納入すべき軽油引取税額がない場合においても、同項及び前項の規定に準じて納入申告書を提出しなければならない。

2　前項の登録を申請する場合において提出すべき申請書には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に掲げる事項を記載しなければならない。

3　知事は、第1項の登録の申請を受理した場合には、当該特別徴収義務者を登録特別徴収義務者として登録するとともに、その旨を当該特別徴収義務者に対し通知するものとする。

4　登録特別徴収義務者(前項の規定により登録を受けた特別徴収義務者をいう。以下この節において同じ。)は、登録をした事項に変更を生じた場合においては、その変更に係る事項について、遅滞なく、登録の変更の申請をしなければならない。

5　知事は、登録特別徴収義務者から登録の消除の申請があつたとき又は当該登録特別徴収義務者が特別徴収義務者でなくなつたときは、遅滞なく、当該登録特別徴収義務者の登録を消除するものとする。

6　知事は、登録特別徴収義務者が次の各号のいずれにも該当することとなつたときは、当該登録特別徴収義務者の登録を消除することができる。

7　知事は、登録特別徴収義務者の登録を消除したときは、遅滞なく、その旨を当該消除に係る者に対し通知するものとする。

2　前項の証票の交付を受けた者は、これを事務所又は事業所の公衆の見やすい箇所に掲示しなければならない。

3　第1項の証票は、他人に貸し付け、又は譲り渡してはならない。

4　第1項の証票の交付を受けた者は、軽油引取税の特別徴収の義務が消滅した場合又は事務所若しくは事業所を廃止した場合には、その消滅し、又は廃止した日から10日以内にその証票を知事に返さなければならない。

2　前項の免税軽油使用者証の有効期間は、免税軽油使用者証を交付した日から起算して3年を超えない範囲内において免税軽油使用者ごとに知事が定める期間を経過する日までとする。

3　免税軽油使用者は、免税軽油使用者証の交付を受けた後において、当該免税軽油使用者証の記載事項に変更を生じた場合には、遅滞なく、知事に申請して当該免税軽油使用者証の書換えを受けなければならない。

4　免税軽油使用者は、免税軽油使用者証の交付を受けた後において、免税軽油の引取りを必要としなくなつたとき、又は当該免税軽油使用者証の有効期間が満了したときは、遅滞なく、当該免税軽油使用者証を知事に返納しなければならない。

2　前項の申請書に記載する免税軽油の数量は、18リットルを下らないようにするものとする。

3　第1項の規定による申請は、2人以上の免税軽油使用者が引取りを行おうとする免税軽油の数量を取りまとめ、その代表者からすることができる。この場合においては、当該代表者は、それぞれの者の免税軽油使用者証又は前条第1項後段の規定により交付を受けた免税軽油使用者証を提示するとともに、第1項の申請書に免税軽油使用者ごとに記名押印した令第43条の15第9項の明細書を添付しなければならない。

4　知事は、第1項の申請書の提出があつた場合において、免税軽油使用者が引取りを行おうとする軽油の数量がその用途及び使用期間に照らし適当でないと認めるときその他令第43条の15第16項に規定するときを除き、免税証を交付しなければならない。

5　免税軽油使用者は、前項の免税証に記載された販売業者から免税軽油の引取りを行うものとする。ただし、免税軽油使用者が当該販売業者の事務所又は事業所所在地以外の地において軽油の引取りを行う必要が生じたことその他やむを得ない理由がある場合においては、免税軽油使用者は、他の販売業者から免税軽油の引取りを行うことができる。

6　前項の場合において、免税軽油使用者は、当該免税証に記名押印しなければならない。

7　免税証の有効期間は、免税証を交付した日から1年以内において知事が免税証に記入した期間とする。

8　前条第4項の規定は、免税証について準用する。