県職員及び県費負担教職員の育児休業等に関する条例

第1条　この条例は、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条第1項、第3条第2項、第5条第2項(育児休業法第12条及び第19条第3項において準用する場合を含む。)、第7条、第8条、第10条第1項及び第2項、第14条及び第15条(これらの規定を育児休業法第17条において準用する場合を含む。)、第17条、第18条第3項並びに第19条第1項及び第2項の規定に基づき、並びに同法を実施するため、県職員及び県費負担教職員(以下「職員」という。)の育児休業等に関し必要な事項を定めるものとする。

(2)　非常勤職員の配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)が当該非常勤職員の養育する子の1歳到達日以前のいずれかの日において当該子を養育するために育児休業法その他の法律の規定による育児休業(以下この条において「育児休業法等育児休業」という。)をしている場合において当該非常勤職員が当該子について育児休業をしようとする場合(当該育児休業の期間の初日とされた日が当該子の1歳到達日の翌日後である場合又は当該育児休業法等育児休業の期間の初日前である場合を除く。)　当該子が1歳2か月に達する日(当該日が当該育児休業の期間の初日とされた日から起算して育児休業等可能日数(当該子の出生の日から当該子の1歳到達日までの日数をいう。)から育児休業等取得日数(当該子の出生の日以後当該非常勤職員が労働基準法(昭和22年法律第49号)第65条第1項及び第2項の規定により勤務しなかった日数と当該子について育児休業をした日数を合算した日数をいう。)を差し引いた日数を経過する日より後の日であるときは、当該経過する日)

(3)　1歳から1歳6か月に達するまでの子を養育するため、非常勤職員が当該子の1歳到達日(当該子を養育する非常勤職員が前号に掲げる場合に該当してする育児休業又は当該非常勤職員の配偶者が同号に掲げる場合若しくはこれに相当する場合に該当してする育児休業法等育児休業の期間の末日とされた日が当該子の1歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日(当該育児休業の期間の末日とされた日と当該育児休業法等育児休業の期間の末日とされた日が異なるときは、そのいずれかの日))の翌日(当該子の1歳到達日後の期間においてこの号に掲げる場合に該当してその任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしている非常勤職員であって、当該任期が更新され、又は当該任期の満了後に特定職に引き続き採用されるものにあっては、当該任期の末日の翌日又は当該引き続き採用される日)を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとする場合であって、次に掲げる場合のいずれにも該当するとき。　当該子が1歳6か月に達する日

ア　当該子について、当該非常勤職員が当該子の1歳到達日(当該非常勤職員がする育児休業の期間の末日とされた日が当該子の1歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日)において育児休業をしている場合又は当該非常勤職員の配偶者が当該子の1歳到達日(当該配偶者がする育児休業法等育児休業の期間の末日とされた日が当該子の1歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日)において育児休業法等育児休業をしている場合

(1)　育児短時間勤務(育児休業法第10条第1項に規定する育児短時間勤務をいう。以下同じ。)をしている職員が産前の休業を始め、若しくは出産したことにより当該育児短時間勤務の承認が効力を失い、又は第14条第1号に掲げる事由に該当したことにより当該育児短時間勤務の承認が取り消された後、当該産前の休業若しくは出産に係る子又は同号に規定する承認に係る子が死亡し、又は養子縁組等により当該職員と別居することとなったこと。

第12条　育児休業法第10条第1項第5号の条例で定める勤務の形態は、県職員及び県費負担教職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(昭和26年富山県条例第73号。以下「勤務時間条例」という。)第4条第1項の規定の適用を受ける職員に係る勤務の形態のうち、次に掲げるもの(勤務日(勤務時間条例第5条に規定する勤務日をいう。)が引き続き人事委員会規則で定める日数を超えず、かつ、1回の勤務が人事委員会規則で定める時間を超えないものに限る。)とする。

2　富山県義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業に係る給与等に関する条例(昭和51年富山県条例第28号)は、廃止する。ただし、義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業に関する法律(昭和50年法律第62号)に基づく育児休業の期間のうちこの条例の施行の日前の期間に係る給与及び退職手当に関する取扱いについては、なお従前の例による。

3　育児短時間勤務をしている職員に対する給与条例附則第13項第1号、第3号及び第4号の規定の適用については、同項第1号中「号給の給料月額(」とあるのは「号給の給料月額に勤務時間条例第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数(以下この項において「算出率」という。)を乗じて得た額(」と、「同項の」とあるのは「附則第12項の」と、「当該最低の号給の給料月額」とあるのは「当該額」と、「を減じた額(」とあるのは「に算出率を乗じて得た額を減じた額(」と、同項第3号及び第4号中「給料月額及び」とあるのは「給料月額を算出率で除して得た額及び」と、「給料月額に」とあるのは「給料月額を算出率で除して得た額に」と、「給料月額減額基礎額」とあるのは「給料月額減額基礎額を算出率で除して得た額」とする。

5　任期付短時間勤務職員に対する給与条例附則第13項第1号の規定の適用については、同号中「号給の給料月額(」とあるのは「号給の給料月額に勤務時間条例第2条第4項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数(以下この号において「算出率」という。)を乗じて得た額(」と、「同項の」とあるのは「附則第12項の」と、「当該最低の号給の給料月額」とあるのは「当該額」と、「を減じた額(」とあるのは「に算出率を乗じて得た額を減じた額(」とする。

2　地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律(平成13年法律第143号。以下「改正法」という。)の施行の日前に改正法の規定による改正前の地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条第1項の規定により育児休業をしたことのある職員(改正法の施行の際限に育児休業をしている職員を除く。)については、改正法の規定による改正後の育児休業法第2条第1項ただし書の条例で定める特別の事情には、改正法附則第2条第2項に規定する直近の育児休業に係る子が死亡し、又は養子縁組等により職員と別居することとなったことを含むものとする。

2　この条例による改正後の県職員及び県費負担教職員の育児休業等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第8条の規定は、育児休業をした職員が地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律(平成19年法律第44号)の施行の日(以下「改正法の施行日」という。)以後に職務に復帰した場合における号給の調整について適用し、育児休業をした職員が改正法の施行日前に職務に復帰した場合における号給の調整については、なお従前の例による。

5　この条例の施行の際現に地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第1項に規定する育児短時間勤務をしている職員に係る当該育児短時間勤務の承認は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日を限り、その効力を失うものとし、施行日に、施行日から当該育児短時間勤務の期間の末日までの間において任命権者が定める内容の同項に規定する育児短時間勤務をすることの承認があったものとみなす。

第2条　平成22年12月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の富山県一般職の職員等の給与に関する条例(第1号及び次条において「改正後の給与条例」という。)第22条第2項(同条第3項、第4条の規定による改正後の富山県一般職の任期付職員の採用等に関する条例第8条第2項又は第6条の規定による改正後の富山県一般職の任期付研究員の採用等に関する条例第6条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第4項から第6項まで(県職員及び県費負担教職員の育児休業等に関する条例(平成4年富山県条例第2号。附則第6条において「育児休業条例」という。)第15条第1項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)若しくは第26条第1項から第3項まで若しくは第6項若しくは附則第13項、外国の地方公共団体の機関等に派遣される県職員及び県費負担教職員の処遇等に関する条例(昭和63年富山県条例第1号)第4条第1項又は公益的法人等への県職員及び県費負担教職員の派遣等に関する条例(平成13年富山県条例第52号)第4条の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(1)　平成22年4月1日(同月2日から同年12月1日までの間に職員(富山県一般職の職員等の給与に関する条例(以下この号において「給与条例」という。)第25条及び附則第6項に規定する職員を除く。以下この条において同じ。)以外の者又は職員であって適用される給料表並びにその職務の級及び号給がそれぞれ次の表の給料表欄、職務の級欄及び号給欄に掲げるものであるもの(改正後の給与条例附則第13項の規定が施行されていたとした場合においても同項の規定の適用を受けず、かつ、富山県一般職の職員等の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成17年富山県条例第131号)附則第10条の規定の適用を受けない職員に限る。)若しくは医療職給料表(1)若しくは富山県一般職の任期付研究員の採用等に関する条例第5条第2項に規定する給料表の適用を受ける職員からこれらの職員以外の職員(以下この項において「減額改定対象職員」という。)となった者(平成22年4月1日に減額改定対象職員であった者で任用の事情を考慮して人事委員会規則で定めるものを除く。)にあっては、その減額改定対象職員となった日(当該日が2以上あるときは、当該日のうち人事委員会規則で定める日))において減額改定対象職員が受けるべき給料、管理職手当、初任給調整手当、扶養手当、地域手当、住居手当及び単身赴任手当(給与条例第10条の7第2項に規定する人事委員会規則で定める額を除く。)、富山県一般職の職員等の特殊勤務手当等に関する条例(昭和48年富山県条例第1号)第46条に規定する特地勤務手当(同条例第47条の規定による手当を含む。)及び同条例第50条に規定するへき地手当(同条例第51条の規定による手当を含む。)並びに富山県義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置条例(昭和46年富山県条例第38号)第3条第1項に規定する教職調整額の月額の合計額に100分の0.26を乗じて得た額に、同月から同年11月までの月数(同年4月1日から同年11月30日までの期間において、在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間、減額改定対象職員以外の職員であった期間その他の人事委員会規則で定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して人事委員会規則で定める月数を減じた月数)を乗じて得た額

第4条第1項	決定する	決定するものとし、その者の給料月額は、その者の受ける号給に応じた額に、勤務時間条例第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数(以下「算出率」という。)を乗じて得た額とする
第4条第2項及び第4項	決定する	決定するものとし、その者の給料月額は、その者の受ける号給に応じた額に、算出率を乗じて得た額とする
第4条第9項	とする	に、算出率を乗じて得た額とする
第10条の6第2項第2号	再任用短時間勤務職員	地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第1項に規定する育児短時間勤務をしている職員(以下「育児短時間勤務職員」という。)
第16条第1項	支給する	支給する。ただし、育児短時間勤務職員が、第1号に掲げる勤務で正規の勤務時間を超えてしたもののうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務にあつては、同項に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の100(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の125)を乗じて得た額とする
第16条第4項	第2項の	県職員及び県費負担教職員の育児休業等に関する条例(平成4年富山県条例第2号)第15条第1項の
第16条第5項第1号	減じた割合	減じた割合(当該時間が県職員及び県費負担教職員の育児休業等に関する条例第15条第1項の規定により読み替えられた第1項ただし書に規定する7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間である場合にあつては、100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)から100分の100(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の125)を減じた割合)
第22条第4項	給料	給料の月額を算出率で除して得た額
第22条第5項及び第23条第3項	給料の月額	給料の月額を算出率で除して得た額
第22条第5項	給料月額	給料月額を算出率で除して得た額
第22条第6項	人事委員会規則	育児短時間勤務職員の勤務時間を考慮して人事委員会規則

第4条第3項	地方公務員法第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員で同法第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占めるもの(以下「再任用短時間勤務職員」という。)	地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第1項に規定する育児短時間勤務をしている職員(以下「育児短時間勤務職員」という。)
	第2条第3項	第2条第2項
	勤務割合	算出率
第26条第3項及び第27条第3項	再任用短時間勤務職員	育児短時間勤務職員
第26条第3項及び第27条第3項	勤務割合	算出率

第5条第3項	決定する	決定するものとし、その者の給料月額は、その者の受ける号給に応じた額に、県職員及び県費負担教職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(昭和26年富山県条例第73号)第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数(次項において「算出率」という。)を乗じて得た額とする
第5条第4項	相当する額と	相当する額にそれぞれ算出率を乗じて得た額と

第7条第2項	決定する	決定するものとし、その者の給料月額は、その者の受ける号給に応じた額に、勤務時間条例第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数(次項において「算出率」という。)を乗じて得た額とする
第7条第3項	相当する額と	相当する額にそれぞれ算出率を乗じて得た額と

第4条第1項	決定する	決定するものとし、その者の給料月額は、その者の受ける号給に応じた額に、勤務時間条例第2条第4項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数(以下この条において「算出率」という。)を乗じて得た額とする
第4条第2項及び第4項	決定する	決定するものとし、その者の給料月額は、その者の受ける号給に応じた額に、算出率を乗じて得た額とする
第10条の6第2項第2号	再任用短時間勤務職員	地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第18条第1項の規定により採用された同項に規定する短時間勤務職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)
第16条第1項	支給する	支給する。ただし、任期付短時間勤務職員が、第1号に掲げる勤務で正規の勤務時間を超えてしたもののうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務にあつては、同項に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の100(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の125)を乗じて得た額とする
第16条第4項	第2項の	県職員及び県費負担教職員の育児休業等に関する条例(平成4年富山県条例第2号)第23条第1項の
第16条第5項第1号	減じた割合	減じた割合(当該時間が県職員及び県費負担教職員の育児休業等に関する条例第23条第1項の規定により読み替えられた第1項ただし書に規定する7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間である場合にあつては、100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)から100分の100(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の125)を減じた割合)
第21条第3項	再任用職員	任期付短時間勤務職員

給料表	職務の級	号給
行政職給料表	1級	1号給から93号給まで
	2級	1号給から64号給まで
	3級	1号給から48号給まで
	4級	1号給から32号給まで
	5級	1号給から24号給まで
	6級	1号給から16号給まで
	7級	1号給から4号給まで
公安職給料表	1級	1号給から92号給まで
	2級	1号給から84号給まで
	3級	1号給から72号給まで
	4級	1号給から56号給まで
	5級	1号給から32号給まで
	6級	1号給から24号給まで
	7級	1号給から16号給まで
	8級	1号給から4号給まで
教育職給料表(1)	1級	1号給から88号給まで
	2級	1号給から72号給まで
	3級	1号給から52号給まで
	4級	1号給から40号給まで
	5級	1号給から12号給まで
教育職給料表(2)	1級	1号給から92号給まで
	2級	1号給から72号給まで
	3級	1号給から24号給まで
教育職給料表(3)	1級	1号給から92号給まで
	2級	1号給から84号給まで
	3級	1号給から40号給まで
研究職給料表	1級	1号給から96号給まで
	2級	1号給から72号給まで
	3級	1号給から40号給まで
	4級	1号給から24号給まで
	5級	1号給から4号給まで
医療職給料表(2)	1級	1号給から85号給まで
	2級	1号給から72号給まで
	3級	1号給から56号給まで
	4級	1号給から44号給まで
	5級	1号給から28号給まで
	6級	1号給から12号給まで
医療職給料表(3)	1級	1号給から96号給まで
	2級	1号給から80号給まで
	3級	1号給から56号給まで
	4級	1号給から44号給まで
	5級	1号給から28号給まで
	6級	1号給から8号給まで