 ７．全国(地域別）の概況−実収入 |
（１）実収入の都道府県間格差は縮小
勤労者世帯の１か月平均実収入の都道府県間格差を、全国平均実収入を100とした指数の標準偏差（ばらつき）でみると、昭和34年の12.0から39年
は10.2、44年は７.１と縮小した後、49年は7.5、54年は、7.3とほぼ同水準で推移したが、59年は9.1、平成元年は10.2と拡大した。
しかし、平成6年は、9.2と再び縮小した。
（２）実収入の名目増加率は27県で全国平均を上回る
勤労者世帯について、平成元年から6年までの5年間の実収入の名目増加率をみると、香川県が32.9％と最も高く、宮崎県、鹿児島県、岩手県、長崎県、
新潟県、と続いており、27県で全国平均（20.0％）を上回っている。一方、名目増加率が最も低いのは青森県10.1％で高知県、京都府、東京都、栃木
県、山形県と続いている。（富山県；21.1％増加）
（３）配偶者の勤め先収入の割合は大都市圏で低い傾向
都道府県別に勤労者世帯の実収入に占める収入項目別の割合をみると、世帯主の勤め先収入は、北海道が81.8％と最も高く、東京都、大阪府、奈良県と続
いている。また、最も低いのは山形県の58.7％で新潟県、秋田県、島根県と続いている。（富山県；62.5％）
一方、配偶者の勤め先収入は、鳥取県が18.9％と最も高く、以下、高知県、福井県、新潟県、石川県、徳島県と続いている。また、最も低いのは神奈川県
の6.7％で、北海道、大阪府、東京都、埼玉県、愛知県、兵庫県と続いており、おおむね大都市圏の各県で低い傾向がみられる。（富山県；13.4％）