 ２．富山県の家計収支(勤労者世帯） |
（１）実収入の動向
−実収入は１か月平均613,052円、可処分所得は513,959円−（２）実収入の内訳
勤労者世帯の平成6年9月〜11月の１か月平均実収入は、613,052円で前回調査の平成元年に比べ、5年間で名目21,1％の増加、実質で10.2％の増加となった。
昭和49年からの実質増加率の推移をみると、昭和49年の58％が昭和54年においては23.5％、昭和59年には、2,4％と低い伸びとなった。しか し、平成元年は16.4％とその伸びが回復したものの、６年は10.2％と伸びが縮小している。（図１、表１）
表１ 実収入と消費支出の推移（勤労者世帯）
昭和49年 昭和54年 昭和59年 平成元年 平成6年 実収入(円） 191,714 331,357 413,390 506,218 613,052 対前回名目増加率(％) 162.8 72.8 24.8 22.5 21.1 対前回実質増加率(％) 58.0 23.5 2.4 16.4 10.2 消費支出(円） 149,746 238,632 294,228 324,356 398,172 対前回名目増加率(％) 137.7 59.4 23.3 10.2 22.8 対前回実質増加率(％) 42.9 13.9 1.1 4.8 11.7
（３）可処分所得の動向−実収入に占める世帯主の勤め先収入の割合は62.5％に増加−
世帯主の１か月平均の実収入は383,377円で、平成元年の315,954円に比べ名目で21.3％の増加、実質では10.4％の増加となった。ま た、実収入に占める割合は、平成元年の62.4％から平成6年は62.5％と0.1ポイント上回った。一方、妻の収入は82,021円で、名目で5.4％ の増加、実質では（−）4.1％の減少となり、実収入に占める割合は、昭和５４年は11.3％、59年は14.0％、平成元年は15.4％と増加を続けて いたが平成6年は13.4％となり、平成元年に比べて（−）2.0ポイント下回った。（表2）
表２ 1世帯当たり１か月間の収入と支出の推移（勤労世帯）
(1) 収入
（単位:人･円）
年 次 世帯人員 有業人員 世帯主
の年齢実収入 勤め先収入 事業･
内職収入他の
経常収入特別収入 可処分
所得世帯主
収入妻の
収入他の
世帯員
収入昭和49年 4.03 1.97 41.8 191,714 180,920 137,899 24,837 18,183 5,136 5,658 172,244 昭和54年 4.03 1.95 43.5 331,357 284,108 212,396 37,339 34,373 27,072 20,177 290,850 昭和59年 4.14 2.06 44.4 413,390 365,091 266,989 57,801 40,300 18,716 20,814 8,769 353,237 平成元年 4.16 2.07 45.6 506,218 447,913 315,954 77,823 54,136 12,825 34,723 10,757 430,699 平成6年 3.78 1.95 47.1 613,052 529,389 383,377 82,021 63,991 18,288 44,433 20,942 513,959
(2) 支出
（単位：円･％）
年 次 実支出 消費支出 非消費支出 平 均
消費性向平 均
貯蓄率エンゲル
係 数昭和49年 169,216 149,746 19,471 86.9 − 30.4 昭和54年 279,140 238,632 40,508 82.0 9.3 27.2 昭和59年 354,380 294,228 60,152 83.3 11.2 27.0 平成元年 399,875 324,356 75,519 75.3 18.3 26.0 平成6年 497,266 398,172 99,093 77.5 18.0 22.4
−5年間で実質8.6％増加となり実収入の伸びを下回る−（４）消費支出の動向
実収入から税金、社会保険料などの非消費支出を差し引いた可処分所得（いわゆる手取り収入）は、513,959円で、平成元年の430,699円に比べ 名目で19.3％の増加、実質で8.6％の増加となり、実収入の伸び(名目21.1％、実質10.2％)を下回った。
−消費支出は１か月平均398,172円で５年間で実質11.7％の増加−（５）家計収支の推移
勤労者世帯の１か月平均消費支出は398,172円で、平成元年に比べて名目で22.8％、実質で11.7％の増加となった。
昭和49年以降の消費支出の実質増加率の推移をみると、昭和49年は42.9％、54年は13.9％、59年は1.1％と伸びが縮小傾向で推移したが、平成元年においては4.8％と伸びの回復がみられ、6年は11.7％と伸びが増加した。
ア 平均消費性向
平均消費性向（可処分所得に占める消費支出の割合）は77.5％（全国80.4％）で平成元年の75.3％(全国83.8％)より2.2ポイント上回った。
平均消費性向は昭和44年の93.8％から平成元年の75.3％まで増減を繰り返しながらも減少傾向にあったが、平成元年に比べ、6年は2.2ポイント増加した。(図２)
図２ 平均消費性向の推移
イ 平均貯蓄率
平均貯蓄率(可処分所得に占める貯蓄純増の割合)は18.0％(全国11.6％)で、昭和54年の9.3％、昭和59年の11.2％、平成元年の 18.3％と増加の傾向を続けていた。6年は（−）1.6％の減少となったが、全国平均の11.6％を大きく上回っており、貯蓄志向の強い県民性を示し た。(図３)
図３ 平均貯蓄率の推移
