 １．富山県の家計収支(全世帯） |
（１）消費支出の動向
−消費支出は、１か月平均384,255円で5年間で実質8.7％の増加−
全世帯の平成6年9月〜11月の１か月平均消費支出は、384,255円で、前回調査の平成元年に比べ、5年間で名目19.5％の増加、消費者物価の上昇分を除いた実質で8.7％の増加となった。
昭和49年からの実質増加率の推移をみると、昭和49年が38.5％、昭和54年が12.2％、昭和59年が5.1％、平成元年が、3.4％と対前回増加率は低下の傾向を示していたが、平成6年は8.7％と伸びが回復した。（表１、図１）
表１ 消費支出の推移（全世帯）
| |
昭和49年 |
昭和54年 |
昭和59年 |
平成元年 |
平成6年 |
富
山
県 |
消費支出(円） |
147,068 |
230,910 |
295,737 |
321,627 |
384,255 |
| 対前回名目増加率（％） |
130.3 |
57.0 |
28.1 |
8.8 |
19.5 |
| 対前回実質増加率（％） |
38.5 |
12.2 |
5.1 |
3.4 |
8.7 |
| 消費者物価上昇率（％） |
66.3 |
39.9 |
21.9 |
5.2 |
9.9 |
全
国 |
消費支出(円） |
141,169 |
220,586 |
264,408 |
305,196 |
344,066 |
| 対前回名目増加率（％） |
101.5 |
56.3 |
21.4 |
15.4 |
12.7 |
| 対前回実質増加率（％） |
21.5 |
10.1 |
0.2 |
9.8 |
2.5 |
| 消費者物価上昇率（％） |
65.9 |
42.0 |
21.1 |
5.1 |
10.0 |
（２）平均消費支出の構成比の推移
−教育、交通･通信、保健医療、「その他の消費支出」の割合が増加傾向−
全世帯の1か月の費目別支出金額の消費支出に占める割合の推移をみると、食料は昭和54年の28.5％から、59年は27.2％、平成元年は26.7％、平成6年は23.0％と減少傾向が続いている。このほか、被服及び履物、家具･家事用品が減少傾向にある。
一方、「その他の消費支出」は昭和54年の26.3％から、59年は27.3％、平成元年は30.3％、6年は34.9％と増加傾向が続いている。この
中には9つの費目に分類できなかったすべての品目が含まれており、仕送り金や交際費などが含まれていることに注目すべきである。また、交通･通信も昭和
54年の9.0％から、59年は9.9％、平成元年は10.0％、6年は10.1％と増加傾向にある。このほか光熱･水道が増加傾向にある。（図2）
（３）消費支出（費目別）の内訳
−保健医療、交通･通信などが実質増加、被服及び履物、食料が実質減少−
全世帯の１か月の平均消費支出の費目別の内訳をみると、仕送り金や交際費などの｢その他の消費支出｣が134,117円（消費支出に占める割合
34.9％）でもっとも多く以下、食料が88,463円（同23.0％）、交通･通信が38,930円(同10.1％)、教養娯楽が32,206円(同
8.4％)などの順になっている。
1世帯当たりの費目別の支出状況は次のとおりである。
ア 食料
1世帯当たり88,463円で、平成元年の85,834円に比べ名目3.1％の増加、実質では（−）７％の減少となった。調理食品が大幅な実質増加と
なったものの、平成6年前半に発生した米不足の影響などもあって、穀類が大幅な実質減少となったのをはじめ、ほかすべての品目で実質減少となり、食料全体
では平成元年の実質増加から実質減少となった。
イ 住居
1世帯当たり11,427円で、家賃･地代が大幅に増加したことにより、平成元年の8,383円に比べ、名目36.3％の増加、実質では5.8％の増加となった。
ウ 光熱・水道
1世帯当たり20,506円で、平成元年の16,747円に比べ名目22.4％の増加、実質では12.4％の増加となった。
エ 家具・家事用品
1世帯当たり13,939円で、平成元年の12,746円に比べ名目9.4％の増加、実質では10.4％の増加となった。家庭用耐久財が大幅な実質増加となったことから、全体では平成元年の実質減少から実質増加となった。
オ 被服及び履物
1世帯当たり20,680円で、平成元年の22,685円に比べ名目（−）8.8％の減少、実質（−）16.9％の減少となった。
カ 保健医療
1世帯当たり9,557円で、平成元年の6,822円に比べると名目40.1％の増加、実質33.7％の大幅な増加となった。
キ 交通・通信
1世帯当たり38,930円で、平成元年の32,214円に比べ名目20.8％の増加、実質19.1％の増加となった。
交通費は実質減少となったものの自動車関係費、通信費が大幅な増加となったことから全体として増加となった。
ク 教育
1世帯当たり14,431円で、平成元年の12,238円に比べ名目17.9％の増加となったものの実質（−）６．7％の減少となった。
ケ 教養娯楽
1世帯当たり32,206円で、教養娯楽用耐久財の大幅な実質増加により、平成元年の26,644円に比べ、名目20.9％増加、実質8.7％の増加となった。
コ その他の消費支出
1世帯当たり134,117円で、平成元年の97,313円に比べ、名目37,8％増加となった。内訳をみると仕送り金が26.9％増加、交際費が9.5％増加、諸雑費が9.4％増加となった。（図3）
図３ １か月平均消費支出の費目別対前回実質増減率（全世帯）
