統計情報ライブラリー／生活・環境／全国消費実態調査／

貯蓄・負債

１．全世帯

２．勤労者世帯

　（１）全世帯

　―全世帯の貯蓄現在高は 1,563万円、年間収入の1.75倍―

　全世帯の１世帯当たり貯蓄現在高は15,632千円（全国14,848千円）で、全国第16位。
　平成6年（15,468千円）と比較すると(+)1.1％の増加となっており、調査開始以来最も低い伸びとなった。
　年間収入は8,936千円(平成6年と比較すると(+)0.1％増)で、貯蓄年収比(貯蓄現在高の年間収入に対する比)は174.9％（全国平均194.4％）となっている。
　一方、全世帯の1世帯の負債現在高は4,411千円(全国5,674千円)で、全国第33位。
　平成6年(4890千円)と比較すると(ｰ)9.8％の調査開始以来初めての減少となった。負債年収比（負債現在高の年間収入に対する比）は49.4％と、年間収入の約半分となっており、平成6年(54.8)％と比較すると5.4ポイント下がっている。これは、香川県(48.7％)についで低い割合になっている。
　負債現在高のうち、住宅・土地のための負債は3,851千円となっており、負債現在高の87.3%を占めている。 (図１１)

　　　　　　　　　　　　　

　貯蓄の種類別に みると、定期性預貯金が8,679千円と最も多く、全体の55.5％を占め、生命保険など3,982千円(25.5％)、有価証券1,501千円 (9.6％)、通貨性預貯金1,102千円(7.0％)などとなっている。平成6年と比較すると、通貨性預貯金が(+)33.4％の増加になっており、中 でも郵便局が(+)66.4％と大きく伸びている。反対に株式や貸付信託などの有価証券が (ｰ)37.9％と大きく下がった。
　貯蓄の種類別の割合を全国でみると、通貨性預貯金は福井県の6.8％についで低く、定期性預貯金は岐阜県(57.0％)、徳島県(56.2％)についで高くなっている。 　　(図１２、表７)

　表７　貯蓄の種類別現在高及び構成比の推移（全世帯）

　

項　　　　目 金額（千円） 増加率（％）
昭和59年 平成元年 6年 11年 昭和59年 平成元年 6年 11年
貯　蓄　現　在　高 7,269 10,816 15,468 15,632 40.5 48.8 43.0 1.1
　金　　融　　機　　関 6,996 10,484 14,912 15,271 43.1 49.9 42.2 2.4
　　通　貨　性　預　貯　金 532 742 826 1,102 -11.6 39.5 11.3 33.4
　　　郵　　　便　　　局 89 128 146 243 25.4 43.8 14.1 66.4
　　　銀　 行 　な 　ど 462 614 680 859 -13.0 32.9 10.7 26.3
　　定　期　性　預　貯　金 3,741 5,144 7,782 8,679 46.1 37.5 51.3 11.5
　　　郵　　　便 　　 局 1,017 1,330 2,299 2,761 62.7 30.8 72.9 20.1
　　　銀　 行　 な　 ど 2,723 3,814 5,483 5,919 40.8 40.1 43.8 8.0
　　金投資口座・金貯蓄口座 　　 　　 6 7 　　 　　 　　 16.7
　　生　命　保　険　な　ど 1,552 2,506 3,880 3,982 67.2 61.5 54.8 2.6
　　有　　価　　証　　券 1,172 2,092 2,418 1,501 46.7 78.5 15.6 -37.9
　　　株式・株式投資信託 538 305 1,735 1,027 48.2 -43.3 468.9 -40.8
　　　債券・公社債投資信託 370 423 387 330 82.3 14.3 -8.5 -14.7
　　　貸付信託・金銭信託 263 1,364 296 144 12.4 418.6 -78.3 -51.4
　金　融　機　関　外 274 333 556 361 -3.2 21.5 67.0 -35.1
　　　　　 構成比（％） 構成比の上昇巾（ポイント）
貯　蓄　現　在　高 100.0 100.0 100.0 100.0 　　 　　 　　 　　
　金　　融　　機　　関 96.2 96.9 96.4 97.7 1.7 0.7 -0.5 1.3
　　通　貨　性　預　貯　金 7.3 6.9 5.3 7.0 -4.3 -0.5 -1.5 1.7
　　　郵　　　便　　　局 1.2 1.2 0.9 1.6 -0.2 0.0 -0.2 0.6
　　　銀 　行　 な　 ど 6.4 5.7 4.4 5.5 -3.9 -0.7 -1.3 1.1
　　定　期　性　預　貯　金 51.5 47.6 50.3 55.5 2.0 -3.9 2.8 5.2
　　　郵　　　便　　　局 14.0 12.3 14.9 17.7 1.9 -1.7 2.6 2.8
　　　銀　 行　 な　 ど 37.5 35.3 35.5 37.9 0.1 -2.2 0.2 2.4
　　金投資口座・金貯蓄口座 　　 　　　　　　 0.0 0.0 　　 　　 　　 0.0
　　生　命　保　険　な　ど 21.4 23.2 25.1 25.5 3.4 1.8 1.9 0.4
　　有　　価　　証　　券 16.1 19.3 15.6 9.6 0.7 3.2 -3.7 -6.0
　　　株式・株式投資信託 7.4 2.8 11.2 6.6 0.4 -4.6 8.4 -4.7
　　　債券・公社債投資信託 5.1 3.9 2.5 2.1 1.2 -1.2 -1.4 -0.4
　　　貸付信託・金銭信託 3.6 12.6 1.9 0.9 -0.9 9.0 -10.7 -1.0
　金　融　機　関　外 3.8 3.1 3.6 2.3 -1.7 -0.7 0.5 -1.3
　　　　　　　　　　　各年11月末現在　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　

　（２）勤労者世帯

　―勤労者世帯の貯蓄現在額は 1,408万円、年間収入の1.55倍で全国第4位―

　勤労者世帯の1世帯当たりの貯蓄現在高は、14､084千円(全国平均11,785千円)で全国第4位。
　平成6年(13,557千円)と比較すると(+)3.9％の増加となった。年間収入は9,076千円で、貯蓄年収比は155.2％（全国平均146.9％）となっている。
　一方、勤労者世帯の1世帯当たりの負債現在高は､4,240千円(全国6,213千円)で全国第43位。
　平成6年(4,333千円)と比較すると(-)2.1％の減少となり、全世帯同様、調査開始以来初めての減少となった。負債年収比は46.7％(全国平均77.4％)で、平成6年(50.7％)より4.0ポイント下がり全国最下位となった。
　負債現在高のうち、住宅･土地のための負債は3,839千円となっており、負債現在高の90.5％を占めている。


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