| 目
的と利用 |
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| 家計の収支及び貯蓄・負債、耐久消費財、住宅・宅地などの家計資産を総合的に調査し、全国及び
地域別の世帯の消費、所得、資産に係る水準、構造及び分布などを明らかにすることを目的としています。結果は国や地方公共団体の施策の企画・立案はもちろ
んのこと、大学や研究機関、民間会社などで有効に利用されています。 |
| 調
査の対象 |
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・ 全国の２人以上の世帯約51,700世帯
・ 単身世帯約4,700世帯
・ 個人収支簿による調査約700世帯 |
| 調
査する事項 |
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・ 毎日の収入及び支出、購入地域・購入先に関する事項
・ 主要耐久消費財に関する事項
・ 年間収入に関する事項
・ 貯蓄、借入金残高に関する事項
・ 世帯及び世帯員に関する事項
・ 現住居、現住居以外の住宅及び宅地に関する事項
・ こづかいの収支に関する事項 |
| 調
査時期と周期 |
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調査周期：５年ごと
最新調査：平成26年（９、10、11月の３ヵ月間） |
| 調
査の方法 |
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総務省→県→市町村→指導員→調査員→世帯
調査員が調査票（家計簿等）を配布し回収します。 |
| 結
果の公表 |
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| 国「全国消費実態調査報告」平成27年７月から順次 |
| お問い合わせ先 |
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| 富山県経営管理部統計調査課生計農林係 TEL：076-444-3194 |
