統計情報ライブラリー/生活・環境



目的と利用  
地域別、事業所別の形態別等の物価に関する基礎資料をえることを目的に調査します。
結果は物価対策や地域経済開発計画などの他、給与の地域調整額の算定、最低賃金、生活保護費の算定などに使われます。
調査の対象  
総務省が指定する636市町村(平成14年、富山県においては富山市、高岡市、魚津市、氷見市、滑川市、砺波市、入善町、婦中町、小杉町及び福光町の10市町)において、うるち米・食パンといった家計における消費支出が高い221品目を販売、又は提供している事業所のうち、総務省が選定する事業所を調査しました。
調査する事項  
店舗に関する事項(業態、販売特性、従業者数、立地環境、取扱商品の種類など)、小売価格、特別価格及びサービス料金を調査します。
調査時期と周期  
平成14年11月21日
5年周期で次回は平成19年に行います。
調査の方法  
店舗の代表者が調査票の所要事項を記入します。
総務省→県→市町村→指導員→調査員→事業所
結果の公表  
総務省が報告書及びCD―ROMを作成しています。平成14年調査の調査結果については、集計作業が終わり次第公表します。
お問い合わせ先  
富山県経営管理部統計調査課生計農林係 TEL:076(444)3194
総務省統計局http://www.stat.go.jp/data/zenbutu/
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