統計情報ライブラリー/産業特定サービス産業実態調査
目的と利用  
この調査は、各種サービス産業のうち、行政、経済両面において統計ニーズの高い特定のサービス産業について実施します。 
調査結果は、サービス産業に関する施策の基礎資料となります。
調査の対象  
調査業種は、各年、下記の毎年調査業種(2業種)、3年周期調査業種(各年3〜4業種)が対象となります。 

<毎年調査業種> 
ソフトウエア業、情報処理・提供サービス業、
映像情報制作・配給業、クレジットカード業,割賦金融業、
デザイン・機械設計業、各種物品賃貸業、
産業用機械器具賃貸業、事務用機械器具賃貸業、
広告代理業、その他の広告業、計量証明業

 
20年調査からの追加業種
インターネット附随サービス業、音声情報制作業、新聞業、
出版業、映像・音声・文字情報制作に附帯するサービス業、
機械修理業、電気機械器具修理業、自動車賃貸業、
スポーツ・娯楽用品賃貸業、その他の物品賃貸業

<周期調査業種> 
 15年調査: ビジネス支援産業
   広告業、エンジニアリング業、デザイン業、
   環境計量証明業、ディスプレイ業、機械設計業、
   研究開発支援検査分析業、テレマーケティング業

 16年調査: 娯楽関連作業
   映画館、ゴルフ場、テニス場、ボウリング場、
   遊園地・テーマパーク、 ゴルフ練習場、
   劇場(貸しホールを含む)、映画制作・配給業、
    ビデオ発売業

 17年調査: 教養・生活関連産業
   クレジットカード業、葬儀業、、フィットネスクラブ、
   カルチャーセンター、結婚式場業、外国語会話教室、
   新聞業・出版業




調査する事項  
経営組織、資本金、就業者数、年間売上高、企業の営業用有形固定資産、営業費、事業経営の現状(注:調査業種により調査項目が異なります。)
調査時期と周期  
毎年11月1日
調査の方法  
経済産業省→県→調査員→事業所 
知事から任命された調査員が、10月下旬頃から対象事業所や企業を訪問して調査票を配布する調査員調査、または、郵送にて調査票を送付するメール調査により実施します。いずれも、申告義務者が自ら調査票に記入する方法(自計申告方法)により行います。
結果の公表  
国 調査結果(確報)  毎年1月頃
県「特定サービス産業実態調査報告書」 毎年3月頃
調査結果は、新聞やインターネットなどを通じて公表され、報告書として刊行されます。 
経済産業省調査結果へhttp://www.meti.go.jp/statistics/index.html
お問い合わせ先  
富山県経営管理部統計調査課商工係 TEL:076-444-3193