統計情報ライブラリー/労働就業構造基本調査


目的と利用  
就業構造基本調査は、ふだんの就業・不就業の状態を調査し、我が国の就業構造の実態、就業異動の実態、就業に関する希望などを明らかにすることにより、各種行政施策の基礎資料を得ることを目的としています。
調査の対象  
我が国の全世帯のうちから選定した約52万世帯に居住する15歳以上の世帯員約108万人。富山県内では、約8,500世帯(約23,000人)。
調査する事項  
有業者: 従業上の地位、就業時間、年間収入、転職希望の有無、就業継続年数、前職の有無、雇用契約期間の定めの有無・1回あたりの雇用契約期間など
無業者: 就業希望の有無、就業希望の理由、求職活動の有無、就業希望時期、1年前の就業・不就業、就業経験の有無など
世帯 : 年齢別世帯人員、世帯全体の年間収入
その他: 職業訓練・自己啓発の有無・種類、育児・介護の実施状況、育児休業・介護休業などの制度の利用状況など 
調査時期と周期  
調査日:平成29年10月1日
調査周期:5年
調査の方法  
調査員が調査票を世帯ごとに配布し、世帯が調査員へ調査票を提出する方法又はインターネットで回答する方法により実施する調査員調査
結果の公表  
総務省統計局<http://www.stat.go.jp/data/shugyou/2017/index.htm>
お問い合わせ先  
富山県経営管理部統計調査課人口労働係 TEL:076-444-3192