県民経済計算・生計

《県民経済計算》
 平成26年度の日本経済の実質経済成長率(国内総生産(GDP)の対前年度増加率)は1.0%減となり、5年ぶりにマイナス成長となった。
 本県の26年度経済成長率(県内総生産の対前年度増加率)は、名目で1.9%増(平成25年度0.8%増)、 実質では0.5%増(同0.8%増)となり、名目、実質ともに2年連続の増加となった。
 これは、総生産の6割強を占める第3次産業が3年ぶりに増加したことや、主力産業である製造業において、円安傾向が続くなか、ウエイトが大きい化学、一般機械、非鉄金属、鉄鋼などで大きく生産額が増加したことなどによる。



《生計》

 平成27年の富山市の二人以上の世帯のうち勤労者世帯の実収入の1か月平均は629,591円(全国525,669円)で、前年比名目1.5%減、実質2.7%減となり、全国第2位(都道府県庁所在市別順位 以下同じ)となった。消費支出は333,302円(全国315,379円)で前年比名目13.0%減、実質14.0%減となり、全国第12位となった。

               経済成長率の推移
                   資料:富山県統計調査課


実収入の対前年増減率の推移(富山市 二人以上の世帯のうち勤労者世帯)

     注 平成12年以前の増減率は、農林漁家世帯を除いた結果による。
     
                   資料:富山県統計調査課