本県財政については、歳入では国の「中期財政計画」において国・地方を通じた基礎的財政収支の改善のため地方財政を厳しく見直すこととされた一方で、歳出では公債費や福祉・医療などの義務的経費が高い水準で推移することなどから、財源不足が約72億円となる見込みとなった。
このため、平成26年度予算編成にあたっては、歳入の確保に努めるとともに、人件費の抑制、事務事業の徹底した見直し、マイナス・シーリングの設定等により、引き続き行財政改革に真摯に取り組む一方で、平成26年度末に北陸新幹線がいよいよ開業を迎えるにあたり、本県が大きく発展する契機となるよう、官民一体となって開業効果を最大限に高めるための施策に最優先で取り組むこととした。
また、国の成長戦略の動向をふまえながら、10年後、20年後の将来を見据え、ものづくりや農林水産業など県内産業の競争力強化に向けた本県独自の施策を戦略的に推進するほか、新・元気とやま創造計画の「重点戦略」及び「人づくり」を活力、未来、安心の３つの基本政策を支える重要政策として位置づけながら、各般の施策の着実な推進に向けて、積極的かつ戦略的に取り組んでいくこととした。
歳出については要求上限枠を設けない歳出特別枠「新幹線開業直前対策枠」を設定し、観光の振興や交流の促進、産業・経済の活性化、賑わいの創出につながる施策や、県や企業等との協働事業に積極的に取り組んでいくほか、「未来とやま成長戦略枠」（概ね10億円）により、県内産業の競争力強化に向けた取り組みを推進することとした。
さらに、新・元気とやま創造計画の政策目標を着実に推進するため、 「新・元気とやま創造戦略枠」（概ね25億円）を設け、新計画で定めた５つの重点戦略と重要政策「人づくり」に位置づけられた事業に優先配分するとともに、各般の施策について、重点的に取り組んでいくこととした。
また、消費税率の引上げに伴い、子育て支援・少子化対策や医療・介護など社会保障関係事業の充実について所要の経費を計上したほか、景気の下振れリスクに対応した国の補正予算を活用し、平成25年度２月補正と併せて編成することとした。
歳入については、企業の収益動向等を踏まえて税収の見積もりを行うとともに、消費税率の引上げを踏まえた使用料・手数料の見直し、特定目的基金の活用、受益者負担の適正化等に取り組んだ。
これらの結果、平成26年度一般会計予算は、総額では5,572億66百万円余となり、前年度比2.2％増で、平成23年度以来３年ぶりの増額となった。また、経済・産業の振興、雇用対策、子育て、教育、医療、福祉や公共事業・主要県単独建設事業等の政策経費（新幹線整備事業負担金を除く）は、 前年度比9.1％増となり、リーマンショック後の緊急経済対策といった臨時的な要因を除くと、この10年で最大の伸びとなる予算を確保した。予算全体の姿としては、人件費や新規発行県債の抑制など、引き続き、「財政再建」に留意しながら、新幹線開業対策や元気とやまの創造に向け、積極的に取り組む「人と未来 かがやき予算」としたところである。
一般会計歳入・歳出予算額 （平成26年度）
5,572億6,648万円富山県財政課
