本県財政については、歳入では県税と地方交付税等をあわせた一般財源総額の大幅な増加が見込めない一方で、歳出では公債費や福祉・医療などの義務的経費が高い水準で推移することなどから、財源不足が約105億円となる見込みとなった。
ここのため、平成25年度予算編成にあたっては、歳入の確保に努めるとともに、人件費の抑制、事務事業の徹底した見直し、公債費の負担軽減や平準化、マイナス・シーリングの設定等により、引き続き行財政改革に真摯に取り組む一方で、将来の富山県発展のため、平成26年度末に開業する北陸新幹線の開業効果を最大限に高めるための施策に最優先で取り組むとともに、「人づくり」を活力、未来、安心の３つの基本政策を支える重要政策として位置づけながら、各般の施策の着実な推進に向けて、積極的かつ戦略的に取り組んでいくこととした。
歳出については、新幹線開業効果を最大限に高めるため、「新幹線開業枠」を設け、観光の振興や交流の促進、産業・経済の活性化、賑わいの創出につながる施策に積極的に取り組んでいくこととし、さらに、新・元気とやま創造計画の政策目標を着実に推進するため、「新・元気とやま創造戦略枠」を設け、新計画で定めた５つの重点戦略「人づくり」に位置付けられた事業に優先配分するとともに、国で措置された基金等も活用し、各般の施策について、重点的に取り組んでいくこととした。また、国の補正予算を最大限に活用して編成した平成24年度２月補正予算と平成25年度当初予算を一体的に運用し、積極的に施策を推進することとした。
歳入については、企業の収益動向等を踏まえて税収の見積もりを行うとともに、特定目的基金の活用、受益者負担の適正化等に取り組むこととした。
これらの結果、平成25年度一般会計予算は、総額では前年度比△0.9％で減額となったが、経済・産業の振興、雇用対策、子育て、教育、医療、福祉や公共事業・主要県単独建設事業等の政策経費については、前年度比0.6％増となる予算を確保した。
財源不足については、約105億のうち通常分について、これまでの行革努力により約45億円にまで縮小したが、このいわゆる「構造的財源不足」に対しては、一般職及び特別職の給与の臨時的減額を25年度も継続するとともに、今後の行財政改革を前提とした行政改革推進債、退職手当債の発行により、歳入を確保することとした。
予算額は、一般会計が5,451億円（対前年度当初0.9％減）、特別会計が2,220億円（同10.1％増）、総額7,670億円（同2.1％増）となっている。
一般会計歳入・歳出予算額（平成25年度）
5,450億6,188万円富山県財政課
