事業所・労働

≪事業所≫　平成24年における本県の民営事業所数は、53,524事業所、従業者数は、507,159人となっている。
　主な、産業別事業所数構成比（上位３産業）は、｢卸売業、小売業｣が27.4％、｢建設業｣が11.8％、｢宿泊業、飲食サービス業｣が10.6％となっている。また、従業者数構成比（上位３産業）は、「製造業」が25.8％、｢卸売業、小売業｣が18.9％、｢医療、福祉｣が10.3％となっている。
　非農林漁業の民営事業所について、都道府県別に雇用者に占める「正社員・正職員」の割合をみると、本県は65.4％と全国第１位と なっている。

≪労働≫　平成24年の本県経済をみると、景気は東日本大震災の影響を受けて厳しい状況となったが、緩やかな持ち直しの動きが続いた。
　こうした影響をうけ、有効求人倍率は0.98倍（全国平均0.80倍）と１倍を下回ったものの、平成23年と比較すると改善がみられた。 平成24年に入って、景気は引き続き緩やかな持ち直しの動きがみられ、有効求人倍率は0.9倍台以上で推移し、平成24年10月は0.99倍（全国平均0.80倍）と、雇用情勢は改善の動きがみられるものの、厳しさが残る状況にある。
　平成25年に入って、景気は引き続き緩やかな持ち直しの動きがみられ、有効求人倍率は１倍台以上で推移し、平成25年10月は1.22倍（全国平均0.80倍）と、雇用情勢は改善の動きがみられるものの、厳しさが残る状況にある。
　毎月勤労統計調査で見ると、平成24年の規模30人以上の常用雇用指数（平成22年を100）は、前年比0.6％減の99.5となった｡また、実質賃金指数は、前年比0.4％増の103.7、総実労働時間指数は0.7％減の100.0となった。

事業所数、従業員数の推移	賃金・労働時間・雇用の推移 (規模30人以上、H17＝100)
労働市場の推移