本県財政については、歳入では県税と地方交付税等をあわせた一般財源総額の若干の増加が見込めるものの、歳出では社会保障関係経費や公債費の増加等に加え、引き続き経済・雇用対策への取組みも必要となることなどから、財源不足が約95億円となる見込みとなった。
このため、平成23年度予算編成にあたっては、歳入の確保に努めるとともに、人件費の抑制、事務事業の徹底した見直し、公債費の負担軽減や平準化、マイナス・シーリングの設定等により、引き続き行財政改革に真摯に取り組む一方で、将来の富山県発展のために、「人づくり」を活力、未来、安心の３つの基本政策を支える重要政策として位置づけながら、各般の施策の着実な推進に向けて、積極的かつ戦略的に取り組んでいくこととした。
歳出については、昨年度に引き続き経済・雇用対策を県政の最重要課題に位置づけ、積極的に施策を推進するとともに、新産業の育成、観光・地域振興、医療・福祉の充実、子育て支援、教育の振興、環境保全・地球温暖化対策や防災対策などの各般の施策について、「元気とやま創造戦略枠」の設置や国で措置された基金等の活用により重点的に取り組んでいくこととした。
歳入については、企業の収益動向等をふまえて税収の見積もりを行うとともに、特定目的基金の活用、受益者負担の適正化等に取り組むこととした。
これらの結果、平成23年度一般会計予算は、総額では前年度比0.4％増で平成21年度から3年連続の増額となった。また、経済・産業の振興、雇用対策、子育て、教育、医療、福祉や公共事業・主要県単独建設事業等の政策経費については、前年度比0.6％増と平成19年度から5年連続の増額となる予算を確保した。
財源不足については、歳出削減等の取組みにより約80億円にまで縮小したが、このいわゆる「構造的財源不足」に対しては、一般職及び特別職の給与の臨時的減額を一部緩和のうえ、23年度も継続するとともに、今後の行財政改革を前提とした行政改革推進債、退職手当債の発行、財政調整基金及び県債管理基金の取崩しにより歳入を確保することとした。
予算額は、一般会計が5,597億円（対前年度当初0.4％増）、特別会計が1,766億円（同1.2%減）、総額で7,363億円（同0.02％増）となっている。
一般会計歳入・歳出予算額（平成23年度）
5,597億1,822万円
富山県財政課
