事業所・労働

≪事業所≫　平成21年における本県の事業所数(民営、公営の計)は、59,981事業所、従業者数(民営、公営の計)は、576,874人となっている。
　主な、産業別事業所数構成比（上位３産業）は、｢卸売業、小売業｣が27.7％、｢建設業｣が11.8％、｢宿泊業、飲食サービス業｣が10.6％となっている。また、従業者数構成比（上位３産業）は、「製造業」が22.8％、｢卸売業、小売業｣が18.3％、｢医療、福祉｣が10.4％となっている。
　非農林漁業の民営事業所について、都道府県別に雇用者に占める「正社員・正職員」の割合をみると、本県は66.7％と全国第１位と なっている。

≪労働≫　平成22年の本県経済をみると、景気は、依然厳しい状況にあるものの、持ち直しの動きが続いた。
　こうした影響をうけ、有効求人倍率は0.68倍（全国平均0.52倍）と１倍を下回ったものの、平成21年と比較すると改善がみられた。
　平成23年に入って、景気は引き続き緩やかな持ち直しの動きがみられ、有効求人倍率は0.8倍台で推移し、平成23年3月は0.86倍（全国平均0.63倍）と、雇用情勢は改善の動きがみられるものの、厳しさが残る状況にある。
　毎月勤労統計調査で見ると、平成22年の規模30人以上の常用雇用指数（平成17年を100）は、前年比1.7％増の111.4となった｡また、実質賃金指数は前年同水準の93.9、総実労働時間指数は1.9％増の96.4となった。

事業所数、従業員数の推移	賃金・労働時間・雇用の推移 (規模30人以上、H17＝100)
資料：富山県統計調査課「事業所・企業統計調査」	資料：富山県統計調査課「毎月勤労統計調査」
労働市場の推移
資料：富山労働局