事業所・労働

≪事業所≫　平成18年における本県の事業所数(民営･公営の計)は、平成13年比6.8％減 (4,423事業所)の60,311事業所と、昭和61年をピークに4回連続して減少した。従業者数は、同比3.0％減(17,331人)の561,487人で、平成13年に初めて減少に転じたのに続き、2回連続の減少となった。
　主な、産業別事業所数構成比は、｢卸売･小売業｣が平成13年比1.0ポイント減の28.9％、｢サービス業(他に分類されないもの)｣が同比1.1ポイント増の19.6％、｢建設業｣が平成13年と変わらず12.0％となっている。また、従業者数構成比は、「製造業」が平成13年比0.6ポイント減の24.5％、｢卸売･小売業｣が同比1.2ポイント減の18.8％、｢サービス業(他に分類されないもの)｣が同比1.5ポイント増の13.5％となった。

≪労働≫　平成21年の本県経済をみると、景気は、平成20年秋の世界同時不況の影響を受けて急速に悪化し、経済・雇用情勢は大変厳しい状況が続いた。
　こうした影響をうけ、有効求人倍率は0.51倍（全国平均0.45倍）と１倍を大きく下回った。
　平成22年に入って、景気は緩やかな持ち直しの動きがみられ、平成22年2月には有効求人倍率が0.6倍台に回復したものの、雇用情勢は引き続き厳しい状況が続いている。
　毎月勤労統計調査で見ると、平成21年の規模30人以上の常用雇用指数（平成17年を100）は、前年比1.7％増の109.5となった｡また、実質賃金指数は4.7％減の93.9、総実労働時間指数は3.7％減の94.6となった。

事業所数、従業員数の推移	賃金・労働時間・雇用の推移 (規模30人以上、H17＝100)
資料：富山県統計調査課「事業所・企業統計調査」	資料：富山県統計調査課「毎月勤労統計調査」
労働市場の推移
資料：富山労働局