本県財政については、歳入では平成21年度の地方財政対策において、「地域雇用創出推進費」の創設等により、臨時財政対策債を含めた実質的な地方交付税が増額となったものの、歳出では新幹線整備事業負担金、社会保障関係経費の増加、高水準の公債費負担などにより、予算編成前の時点で財源不足が約185億円に達すると見込まれた。
このため、予算編成にあたっては、歳入の確保に努めるとともに、人件費の抑制、公の施設・外郭団体、事務事業の徹底した見直し、公債費の負担軽減や平準化、マイナス・シーリングの設定等により、引き続き行財政改革に真摯に取り組む一方で、「元気とやま創造計画」に盛り込まれた「活力」「未来」「安心」の各分野にわたる諸施策の着実な推進に向けて、積極的かつ戦略的に取り組んでいくこととした。
歳出については、重点施策レビューの成果等をふまえ、新産業の育成、観光・地域振興、医療・福祉の充実、子育て支援、教育の振興、環境保全・地球温暖化対策や防災対策などの各般の施策について、「元気とやま創造戦略枠」を設けるとともに、投資的経費については、マイナス・シーリングを昨年と同率の８％としつつ、新幹線整備事業負担金に加え、新幹線関連の道路整備、合併支援道路や地域の活性化対策に資する事業、教育施設や防災施設など県民の生活福祉の向上を図るうえで必要不可欠な社会資本の整備については、シーリングから除外し積極的に推進することとした。
歳入については、企業の収益動向等をふまえて税収の見積もりを行うとともに、特定目的基金の活用、受益者負担の適正化等により、自主財源の確保等に取り組んだ。
これらの結果、平成21年度一般会計予算は、総額では前年度比1.0％増と２年ぶりに増加した。特に、経済・産業の振興、雇用対策、農林水産業の振興、観光振興、子育て、教育、福祉・医療や公共事業・主要県単独建設事業等の政策経費については、前年度比3.3％増と18年ぶりの高い伸びを確保することとした。
また、財源不足については、歳入確保や歳出削減等の取組みにより約120億円にまで縮小したが、この「構造的財源不足」に対しては、引き続き、一般職及び特別職の給与の臨時的減額、今後の行財政改革を前提とした行政改革等推進債、退職手当債の発行、財政調整基金及び県債管理基金の取崩しにより対応することとした。
予算額は、一般会計が5,317億円（対前年度当初1.0％増）、特別会計が2,156億円（同7.3％増）、総額で7,473億円（同2.8％増）となっている。
一般会計歳入・歳出予算額（平成21年度）
5,317億3,726万円
富山県財政課
