行財政

　本県財政については、集中改革プランによる職員数の削減、職員給与の臨時的削減、公の施設や外郭団体の見直し、公債費の平準化等、行財政改革に鋭意取り組んできており、歳入では地方法人特別税等を財源とした「地方再生対策費」の創設により地方交付税削減の流れに歯止めがかけられたものの、歳出では新幹線整備事業負担金、社会保障関係経費の増加、高水準の公債費負担などにより、平成20年度においては、財源不足が約190億円に達すると見込まれた。
　このため、平成20年度予算編成にあたっては、歳入の確保に努めるとともに、人件費の抑制、公の施設・外郭団体、事務事業の徹底した見直し、公債費の負担軽減や平準化、マイナス・シーリングの設定等により、引き続き行財政改革に真摯に取り組む一方で、これまで以上に「元気とやまの創造」に軸足を置き、「活力」「未来」「安心」の各分野にわたる55の政策目標の着実な推進に向け、積極的に取り組んでいくこととした。
　歳出については、新たに導入したオータム・レビューの成果をふまえ、経済・産業の振興、子育て支援、教育の振興、医療・福祉の充実、防災対策などの各般の施策について、「元気とやま創造戦略枠」を設けるとともに、投資的経費については、マイナス・シーリングを10％から8％に緩和したほか、地域の活性化や県民の安全確保に資する事業や、県民の生活福祉の向上を図るうえで必要不可欠な社会資本の整備については、シーリングから除外し積極的に推進することとした。また、歳入については、企業の収益動向等をふまえて税収の見積もりを行うとともに、特定目的基金の活用、受益者負担の適正化等により、自主財源の確保等に取り組んだ。
　このように、財政再建に留意しつつも、「元気とやま」を加速する予算編成を行った結果、平成20年度一般会計予算は前年度比0.6％減となったが、産業振興、子育て、教育、福祉・医療や公共事業・主要県単独建設事業等の政策経費については、前年度比1.2％増となった。
　また、財源不足については、歳出削減等の取組みにより約140億円にまで縮小したが、このいわゆる「構造的財源不足」に対しては、新たに平成20年度から3年間の給料の臨時的減額、当分の間の地域手当の凍結に加え、今後の行財政改革を前提とした行政改革等推進債、退職手当債の発行、財政調整基金及び県債管理基金の取崩しにより歳入を確保することとした。
　予算額は、一般会計が5,264億円（対前年度当初0.6％減）、特別会計が2,009億円（同14.5％増）、総額で7,272億円（同3.2％増）となっている。