公安・環境

≪公安≫平成18年中における県内の交通人身事故は，発生件数7,308件、死者数73人、負傷者数8,717人で、発生件数及び負傷者数は６年連続で減少し、昨年増加に転じた死者数についても一昨年よりも減少した。
　中でも、高齢者の死者は44人で、全死者 数の60.3％を占め、近年は継続して高い構成率で推移している。
　このため、平成９年度から、県をあげて高齢者の交通事故を防止するため「たっしゃけ　気つけられェ」運動を推進し、富山県交通対策協議会に「高齢者交通事故防止推進会議」が設置され、さらに平成14年度から、「高齢者交通安全県民大会」を開催している。また、道路照明の増設や交差点の改良、歩道の拡幅など道路改良も進められている。
　一方、平成18年の本県の火災発生件数は213件で、平成12年以降6年ぶりに全国で1番少ない件数となった。
　また、人口1万人当たりの出火件数を示す「出火率」については、平成3年以降、16年連続で全国最小記録を継続している。

≪環境≫本県では､各種の環境保全対策が進められた結果､産業活動による環境の汚染は著しく改善され､平成18年度の典型７公害(例：大気汚染、水質汚濁等)の苦情件数は262件と、ピーク時（47年度545件）の２分の１以下となっている。
　しかし、都市化の進展やライフスタイルの変化などを背景として、自動車による大気汚染や騒音、廃棄物問題が課題となっている。さらに近年、地球温暖化、オゾン層の破壊、酸性雨・黄砂などの地球規模の環境問題のほか、ダイオキシン類やアスベストなどの有害な化学物質に対する対策も課題となっている。
　このため富山県では、「富山県環境基本条例」に基づき「富山県環境基本計画」や「富山県地球環境保全行動計画（地球にやさしいとやまプラン）」を策定し、環境の保全と創造に関する様々な施策を積極的に推進している。

交通人身事故の状況	産業廃棄物の処理状況（平成17年度）
資料：富山県警察本部	資料：富山県環境政策課