行財政

　本県財政については、集中改革プランによる職員数の削減、職員給与の臨時的削減、公の施設や外郭団体の見直し、公債費の平準化等、行財政改革に鋭意取り組んできたところであるが、福祉・医療関係経費、退職手当、新幹線整備事業負担金が増加することに加え、国の地方財政対策において、地方交付税と臨時財政対策債の合計額が約１兆円の大幅減となったことから、県税の増加等を見込んでも、平成19年度の財源不足額は約230億円に達すると見込まれた。
　このため、平成19年度予算編成にあたっては、歳入の確保に努めるとともに、財政再建の努力を継続しつつも、「元気とやま」の創造に向け、政策の選択と集中の考え方に立ち、戦略的に取り組んでいくこととした。
　歳出については、10％のマイナス・シーリングの設定、職員数の削減、公債費の平準化等に取り組む一方で、「元気とやま創造枠」と「水と緑の森づくり枠」を設けるとともに、北陸新幹線および県民の生活福祉の向上を図るうえで必要不可欠な社会資本の整備については、シーリング枠外で所要額を計上し、積極的に推進することとした。歳入については、企業の収益動向等を踏まえて税収の見積もりを行うとともに、特定目的基金の活用、受益者負担の適正化、県有施設への広告掲載等による自主財源の確保等に取り組んだ。
　このように、財政再建に留意しつつも、従来以上に「元気とやま」の創造を重視した予算編成を行った結果、平成19年度一般会計予算は前年度比0.7％増と、8年ぶりのプラス予算となった。一方、新幹線整備事業負担金を除いた総額は前年度比0.2％減となり、県債発行額も前年度比0.5％減に抑制されるなど、財政健全化にも相当に留意した予算となった。
　財源不足については、歳出削減等の取組みにより約165億円にまで縮小したが、このいわゆる「構造的財源不足」に対しては、平成17年度から実施している一般職及び特別職の給与の臨時的削減に加え、今後の行財政改革を前提とした県債の発行、基金の取崩しにより、歳入を確保することとした。
　予算額は、一般会計が5,294億円（対前年度当初0.7％増）、特別会計が1,755億円（同9.5％減）、総額で7,049億円（同2.0％減）となっている。