行財政

　本県財政については、17年度から、５年間で一般行政部門の職員数の１割削減（△416人）を目標として取り組むとともに、給与の臨時的削減を行うなど、歳出の削減・抑制に取り組んできたものの、公債費や扶助費などの義務的な経費や北陸新幹線整備費が増加すること、さらに国の地方財政対策において地方交付税と臨時財政対策債の合計額が約1.3兆円の大幅減となったことから、平成18年度の財源不足額は約310億円に達すると見込まれた。
　このため、平成18年度予算編成にあたっては、徹底した歳出の削減と財源の確保に努めることとし、歳出については、過去最大のマイナス・シーリング（投資的経費は単独事業が△20％、公共事業が△10％、一般行政経費は△20％）の設定などによる削減・抑制努力のほか、当初の目的を達した事業の廃止や補助金等の見直しに努めるとともに、公債費負担の平準化に取り組んだ。
　一方、歳入については、企業の収益動向等の調査を踏まえた税収見積もりの精査、特定目的基金の活用、受益者負担の適正化等に取り組んだ。
　これらの努力により、財源不足は約180億円にまで縮小したが、さらなる財源不足対策については、17年度から実施している職員給与の臨時的削減に加え、今後の行財政改革の実施を前提とする行政改革推進債や退職手当債を含む県債の増発等により歳入を確保することとした。
　こうした厳しい状況下にあっても、「元気とやまの創造」のための「活力」、「未来」、「安心」の三つの柱に沿った重点施策を推進することとして20億円の特別枠を設け、ソフト事業に加え、地域の再生や活性化につながるハード事業枠を設けることとした。
　それと同時に、行財政改革に積極的に取り組むこととし、地方分権の時代にふさわしい行政システムの確立をめざして、実効性のある改革をスピード感を持って着実に実施することとしている。
　以上のように、平成18年度予算編成については、歳入の確保に努める一方、行財政改革に取り組み、歳出を基本から洗い直すとともに、各般の施策に極力、創意と工夫を行い、予算配分にメリハリをつけ、最少の経費で最大の効果が発揮できるよう全力を尽くした。
　予算額は、一般会計が5,256億円（対前年度当初3.0％減）、特別会計が1,939億円（同1.4％減）、総額で7,195億円（同2.6％減）となっている。