事業所・労働

≪事業所≫平成16年における本県の事業所数は、平成13年比5.5％減（3,413事業所）の58,661事業所と、3年調査以降減少が続いている。従業者数は、同比5.0％減(26,248人)の502,094人で、11年調査以降減少し、元年調査の数値を下回った。
　今調査から、14年改定の日本標準産業分類による分類がなされ、前回調査で最大だったサービス業は、分割され新たな分類が設けられたことから、事業所数構成比では、卸売・小売業が30.9％、従業者数構成比では製造業が27.1％を占めることになった。産業別の増減は、事業所数の13年比で「農林漁業」、「医療、福祉」、「教育、学習支援業」は増加、それ以外は減少した。従業者数では、「情報通信業」、「医療、福祉」、「教育、学習支援業」、「複合サービス業」は増加、それ以外は減少した。

≪労働≫平成17年の本県経済は、一部に弱い動きがみられるものの、企業業績が引き続き改善するなど、緩やかな回復の動きが続いた。
　 こうした影響を受け、雇用情勢は、有効求人倍率が1.17(全国平均0.98)と１倍台で推移し、改善が続いたものの、一方で求人・求職間に職種や能力、年齢のミスマッチが存在する等、依然として厳しい状況が続いた。
　毎月勤労統計調査で見ると、平成17年の規模30人以上の常用雇用指数（平成12年を100）は、前年比0.2％増の87.8となった｡また、実質賃金指数は1.7％減の98.3､総実労働時間指数は1.0％減の99.6となった。
　このような状況から本県では平成11年９月に策定した「富山県総合的雇用対策」を、雇用情勢の変化に応じて改定するとともに、その推進に「富山県雇用対策推進本部」を中心に官民一体となって取組み、雇用の安定･確保を図った。

事業所数、従業員数の推移 資料：富山県統計調査課「事業所・企業統計調査」	賃金・労働時間・雇用の推移(規模30人以上、H12＝100) 資料：富山県統計調査課「毎月勤労統計調査」
労働市場の推移 資料：富山労働局