行財政

　本県財政については、全国の地方団体と同様に、平成16年度に行われた地方交付税等の大幅な削減による約255億円の財源不足が解消せず、加えて公債費や福祉・医療などの義務的な経費が増大することなどから、16年11月時点で平成17年度の財源不足額は約400億円に達すると見込まれた。
　このため、平成17年度予算編成にあたっては、徹底した歳出の削減と財源の確保に努めることとし、歳出については、過去最大のマイナス・シーリング（投資的経費は△10％、一般行政経費は△15％）による削減・抑制努力のほか、当初の目的を達した事業の廃止や補助金等の見直しに努めるとともに、公債費負担の平準化に取り組んだ。一方、歳入については、企業の収益動向等を踏まえた税収見積もりの精査、特定目的基金の活用、受益者負担の適正化等に取り組んだ。
　これらの取組みによっても、なお約230億円の財源不足が残ることとなったが、これは単年度で解消できない構造的なものであることから、今回は異例のことではあるが、職員給与の３年間にわたる引下げや今後の行政改革の実施を前提とする財政健全化債を含む県債の増発等により対応することとした。 　こうした中、平成17年度においては、厳しい財政状況の下にあっても縮み傾向にならないよう、「元気とやまの創造」に向けた、「活力」、「未来」、「安心」の三つの柱に沿った重点施策を推進することとした。
　それと同時に、行財政改革に積極的に取り組むこととし、組織機構、外郭団体、事務事業の見直し、定員管理・給与の適正化などを進めることにした。
　このように、平成17年度予算編成については、歳入の確保に努める一方、行財政改革に取り組み、歳出を基本から洗い直すとともに、各般の施策に極力、創意と工夫を行い、予算配分にメリハリをつけ、最少の経費で最大の効果が発揮できるよう全力を尽くした。
　予算額は、一般会計が5,418億円（対前年度当初 2.1％減）、特別会計が1,966億円（同1.7％増）、総額で7,384億円（同1.2％減）となっている。