行財政

 

 国、地方とも財政の悪化が一段と進み、特に、地方財政においては、地方税収入や地方交付税収入の伸びが見込めない一方で、公債費が高い水準で推移するなど、大変厳しい状況となったため、平成16年度の地方財政計画において徹底した歳出の抑制が行われた。
 本県財政については、県税収入は低水準で推移し、また、地方交付税や臨時財政対策債が平成15年度に比べ255億円の減額となるなど、一般財源が大幅に減少し、従来以上に極めて厳しい状況となった。
 こうしたなかで、平成16年度の予算編成については、政策評価を反映し、歳出の見直しを行いながら、県民新世紀計画に基づき、富山県の発展につながる施策を重点的かつ効率的に推進することとした。
 このため、元気で豊かな人づくり、本県の発展の基盤づくり、景気・雇用対策や安全・安心な地域づくりなど当面の緊急課題に対応する施策に取り組むとともに、行財政改革を一層推進することとした。
 平成16年度予算の財源については、国の三位一体改革により、地方交付税や臨時財政対策債等の一般財源が大幅に減少し、多額の財源不足が生じたことから、歳出については、徹底した抑制に努めるとともに、歳入については、基金の取崩しや財源措置のある県債の活用などを図った。
 このように、平成16年度予算編成にあたっては、極めて厳しい財政環境のなかにおいても県民が夢と希望を持てるよう、最大限の努力を傾注した。また、予算配分にメリハリをつけ、最少の経費で最大の効果が得られるよう努め、新しい事業にも積極的に取り組んだ。そして、「水と緑といのちが輝く 元気とやま」の実現をめざし、富山県の発展と県民福祉の向上を図ることとした。
 予算額は、一般会計が5,537億円(対前年度当初1.2%減)、特別会計が1,933億円(同8.5%増)、総額で7,470億円(同0.1%増)となっている。