事業所・労働

≪事業所≫平成13年における本県の事業所数(民営・公営の計)は、平成8年比5.3％減（3,649事業所）の64,734事業所と、昭和61年をピークに3回連続（平成3年,平成8年,平成13年）して減少した。従業者数は、同比4.8％減(29,155人)の578,818人で、昭和29年以降初めて減少した。
　主な産業別事業所割合(平成8年比)は、卸売・小売業、飲食店が2.1ﾎﾟｲﾝﾄ減の40.3％、サービス業が2.4ﾎﾟｲﾝﾄ増の29.1％、建設業が0.3ﾎﾟｲﾝﾄ減の12.0％、製造業が0.7ﾎﾟｲﾝﾄ減の10.3％となっている。 また、従業者割合(同比)では、サービス業が3.2ﾎﾟｲﾝﾄ増の26.7％、製造業が2.1ﾎﾟｲﾝﾄ減の25.3％、卸売・小売業、飲食店が平成8年と同じく25.1％、建設業が1.3ﾎﾟｲﾝﾄ減の10.4％となり、サービス業が従業者数で初めて最大の産業となった。

≪労働≫平成15年の本県経済は、依然として厳しい情勢が続くなか、企業業績の改善などから持ち直しへ転じた。
　こうした影響を受け、雇用情勢は求職・求人ともに改善するなど持ち直し基調となり、有効求人倍率は0.75(全国平均0.64)と前年に比べ0.18ポイント増加、新規求人倍率は、1.21（全国平均1.07）と一倍を超えた
　毎月勤労統計調査で見ると、平成15年の規模30人以上の常用雇用指数（平成12年を100）は、前年比6.7％減の86.7となった｡また、実質賃金指数は0.3％減の100.4､総実労働時間指数は1.9％増の99.8となった。
　このような状況から本県では平成11年９月に策定した「富山県総合的雇用対策」を、毎年雇用情勢の変化に応じて改定するとともに、その推進に「富山県雇用対策推進本部」を中心に官民一体となって取組み、雇用の安定･確保を図った。

事業所数、従業員数の推移 資料：富山県統計調査課「事業所・企業統計調査」	賃金・労働時間・雇用の推移(規模30人以上、H12＝100) 資料：富山県統計調査課「毎月勤労統計調査」
労働市場の推移 資料：富山労働局