行財政

　平成15年度の予算編成については、政策評価を的確に反映させ、新県民計画に基づく諸施策を重点的かつ効率的に推進することとした。
　具体的な予算編成方針としては、第一に、景気・雇用対策に積極的に取り組むこととした。このため、公共事業や県単独事業の事業費を確保し、年度間の切れ目のない発注に努めることとした。また、中小企業金融対策として県制度融資等の充実や、ＩＴ・バイオ・深層水などの成長産業や創業・ベンチャー企業の支援、企業誘致の推進などに取り組むこととした。さらに、新規学卒者等の就職支援対策や新分野の起業家育成施策の充実を図るとともに、県庁におけるワークシェアリングの導入や中高年や若年者に対する職業訓練の強化に取り組むこととした。
　第二に、元気で豊かな人づくりを総合的に推進することとした。このため、県民のボランティア・ＮＰＯ活動の支援や放課後児童クラブへの助成の拡大、保育所や児童館などの整備を進めるとともに、少子化対策として不妊治療費に対する助成制度を創設した。また、高齢者の健康づくり対策や介護基盤の充実、生活習慣病の予防、総合型地域スポーツクラブの育成などに取り組むこととした。さらに、小学校の全学年において実質的に児童３５人以下となるよう教員の加配等を行うとともに、基礎学力の向上対策や家庭教育支援施策などを推進することとした。
　第三に、本県の発展の基盤づくりや環日本海の中央拠点づくりを計画的に進めることとした。このため、北陸新幹線や高速自動車道の整備促進に積極的に取り組むとともに、環日本海施策など、本県の発展基盤の充実を図ることとした。
　これらの施策を進めるにあたっては、行政改革への積極的な取り組み、財政の健全化の一層の推進、市町村への権限委譲や市町村合併への支援などを行っていくこととした。
　このように、予算編成にあたっては、極めて厳しい財政環境のなかにおいても県民が夢と希望を持てるよう、最大限の努力を傾注し、富山県の発展と県民福祉の向上を図ることとした。
　予算額は、一般会計が5,602億円（対前年度当初0.7％減(※)）、特別会計が1,783億円（同124.1％増）、総額で7,384億円（同12.0％増）となっている。
(※)14年度当初予算額から借換債を除いた5,642億円との比較である。

一般会計歳出・歳入予算額